1010 Radio

ラジオから色んな情報が発信されるように、車いすの視点から情報や思いを発信。

先週一週間の青森での出来事(324)

2011-05-31 | 青森
5月23日~5月29日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■23日、午後5時55分ごろ、青森CATVが20分間視聴不能
■23日、防衛省は三沢飛行場をNLP予備基地に指定
■23日、弘前市土手町の空きテナントに弘前の情報発信の場「どて箱」がオープン
■23日午後4時現在、東日本大震災による本県の被害額は1001億6780万円
■23日、カヤック遊びに出かけた米軍関係者の男女4人が遭難し救助

■西北五地域の飲食店や観光施設などの情報を集めたホームページ「奥ツウりずむ」の運用開始
■五所川原農林高校相撲部の歩みを振り返る記念誌「五農相撲史」が完成
■青森市は今秋、市民向け冊子「青森市民ガイドブック」を発行
■弘前市は計画停電に備え防災強化

節電・停電対策から安否確認まで自宅につくる震災対処PCシステム (日経BPパソコンベストムック)
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日経BP社

■弘前市は本年度から、市政を市民に評価してもらうアンケート調査

■少女をデリバリーヘルス働かせようとしたとして、児童福祉法違反(淫行させる行為)の疑いで青森市の男が逮捕

私は障害者向けのデリヘル嬢
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ブックマン社

■4月から県内の病院で始めた後期臨床研修医師は49人で、過去最多だった昨年と同数
■県道路公社の2010年度末の長期債務額は136億2726万円
■23日、香川の住職が十和田市文化財「廻国塔」を訪れ、約180年前に十和田市で亡くなった修行僧を供養
■つがる市のNPO法人・元気おたすけ隊は6月から、会員になった客の注文品を無料で届ける「つがる市宅配サービス」

■FM青森が中国向けコンテンツ強化
■青森市の県道高田バイパスでシバザクラが見ごろ
■23日、弘前城築城400年祭のマスコットキャラクター「たか丸くん」に、ファッション甲子園実行委員会から特製の黒のタキシードがプレゼント
■24日、東北新幹線全線開業に伴う土木工事終了のため七戸鉄道建設所で閉所式
■24日、大間町町長と大間町議会の議員団が電源開発を訪れ、北村雅良社長に町財政への支援を要請

■24日、十和田市の三本木農業高校で全校田植え交流会を開き、名物イベント「マッドフラッグ大会」
■24日、三沢市の会社役員女性宅を狙った強盗事件の控訴審で仙台高裁は一審の青森地裁判決を支持し、被告の控訴を棄却
■県内2社が船舶向けLED投光器開発
■24日、弘前市で77歳女性が行くへ不明になった事件で自宅の床下から遺体で発見、近くに住む57歳の男から事情聴取
■リンゴの開花量状況調査で開花量は平年並み

■八戸市桔梗野工業団地の誘致企業「セイシンハイテック」が、津波で被害を受けた八戸港第3魚市場のベルトコンベヤー修理を無償で修理
■十和田市の福祉関連施設「(仮称)市民交流プラザ」の用地取得について、十和田おいらせ農協の敷地を同市が買い取る方向
■24日、三菱製紙八戸工場で紙生産設備の一部操業を約2カ月半ぶりに再開
■24日、八戸市大久喜地区「報效義会鼎浦丸遭難之碑」前で慰霊祭
■嘉手納基地の戦闘機部隊を米軍三沢基地移転が有力

■24日、平内町小豆沢の水田に国の特別天然記念物コウノトリが現る
■25日、フジドリームエアラインズ(FDA、本社静岡市)は青森-愛知県営名古屋の就航日を7月2日にすると正式発表
■八戸市内で利用できる「はちのへ共通商品券」の2010年度発行高が0億1625万円
■25日、第三セクター・青森駅前再開発ビルの代表取締役社長に、取締役の野呂和生・丸青海産物小売協同組合理事長に内定
■4月分の県内販売電力量は6億700万キロワット時む

■25日、大津波で八戸港の館鼻岸壁に打ち上げられた中型イカ釣り船の最後の1隻の撤去終了
■25日、三内丸山遺跡で本年度発掘調査始まる
■25日、青森市内の大学で校歌の作詞者でもある寺山修司をしのぶ「寺山修司忌」
■25日、貨物運送会社のロジスティクス・ネットワーク(東京都)と県、青森市は事業所開設に関する基本協定に調印
■大韓航空が青森-ソウル線の運休を8月末まで延長

■25日、7月30日に開催される「南郷サマージャズフェスティバル2011」に、日野皓正さんやマンハッタン・ジャズ・クインテットなどの出演 を発表
■野辺地町で名産の葉付きコカブの収穫が始まる
■26日、日本海中部地震から28年の26日、深浦で防災訓練
■26日、4月の六ケ所村議選をめぐる詐偽登録・投票容疑事件で、当選した村議で会社役員の高田秀明容疑者を逮捕
■26日、県警察学校で大震災の被災地に派遣された警察官3人を講師に特別講義

■陸奥湾西部海域産の養殖ホタテガイの出荷を自主規制
■26日、むつ保健所管内に再びインフルエンザ注意報
■八戸-苫小牧間の旅客フェリーが7月中にも再開見込み
■26日、岩木山に竹の子採りに出かけ行方不明になっていた、弘前市の51歳男性が遺体で発見
■26日、田舎館村の国史跡の垂柳遺跡内にある村総合案内所「遊稲の館」の実験田で、古代米などの苗約40種の田植え

■26日、南部町の「ぼたんまつり」開幕
■26日、弘前市民会館で大震災で被害を受けた宮城県内がメーンロケ地となった映画「エクレール・お菓子放浪記」が上映
■26日、グルメ・クーポン情報サイトを運営しているリクルートが、県内の飲食店情報を掲載した「ホットペッパーグルメ青森エリア」を開設
■26日、米国南カリフォルニアの在南加青森県人会長でメーキャップアーティストのカオリ・ナラ・ターナーさんが副知事を表敬訪問

なぜ美人ばかりが得をするのか
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草思社

■公立野辺地病院に、副院長として新たに外科医1人が着任

■青森市は中央卸売市場で卸売業者が行う放射線量測定検査費用の半額を助成
■26日、タクシー強盗の被告に懲役5年の判決
■27日、田舎館村大袋樋田の大袋稲荷神社が全焼
■27日、菓子製造販売業のパリ亭(弘前市)が破産申請、負債総額は1億5千万円
■27日、鯵ヶ沢町で「北前船寄港地フォーラムin鯵ケ沢・深浦」の交流学習会

■八戸税関支署管内の4月の外国貿易額は74.4%減の50億8500万円
■27日、八戸市売市の「八戸南部氏庭園」が期間限定で開園
■27日、鶴田町で庄野真代さんが代表を務めるNPO法人「国境なき楽団」が東日本大震災の復興支援コンサート
■27日、板柳町でリンゴ摘果の現地講習会
■27日、八戸市は第2次災害見舞金として、計2億5200万円を追加給付

■青森県と青森市が計画している青森低炭素タウン構想に議員から反対相次ぐ
■下北半島国定公園の東通村尻屋崎で、寒立馬が出産シーズン
■青森市文化スポーツ振興公社が市スポーツ広場の施設使用料として保管していた3万2400円を紛失
■青森放送(RAB)「高橋竹山生誕100年記念番組 ラジオドキュメンタリー 故郷(ふるさと)の空に」が第37回放送文化基金賞の番組部門ラ ジオ番組で最高賞の本賞

津軽三味線 超高音質リマスターアルバム
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日本クラウン

■27~28日、埼玉県のJR大宮駅西口のイベントスペースで「おんでやぁんせ八戸 観光復興キャンペーン」

■28日、青森市立浪岡中学校のガラス計11枚が割られているのを発見
■青い森農林振興公社の2010年度末の長期借入金残高は357億円
■28日、平川市で「旧家・庭園・蔵めぐり」始まる
■28日、深浦町の町民文化ホールで「北前船寄港地フォーラムin鯵ケ沢・深浦」
■28日、弘前市民会館で弘前城の築城400年を祝う記念式典

■28日、米軍三沢基地所属の36歳の男性兵士が酒気酒気帯び運転の疑いで逮捕
■28日、アメリカ在住の陶芸家ジョン・ベイモアさんが津軽金山焼ギャラリーで復興支援作品展が始まる
■29日、三沢市長選挙告示、現職が無投票再選
■29日、東京・両国国技館で元幕内安壮富士の断髪式
■29日、新郷村で第48回キリスト祭

■29日、田舎館村の名物イベント「田んぼアート」の田植えに1400人
■29日、弘前市の貞昌寺で人形供養
■29日、八戸市中心街で本年度の「はちのへホコテン」始まる
■29日、ご当地検定「津軽ひろさき歴史文化観光検定(通称・津軽ひろさき検定)」の第1回上級試験
■29日、西目屋村中央公民館で本年度1回目の本県側巡視員会議

■29日、深浦町で俳優・梅沢富美男さんが、東日本大震災復興チャリティーの料理&トークショー

梅沢さんちの台所 梅沢富美男愛情レシピ集
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日東書院本社

東奥日報、NHK青森放送
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ロシアは億万長者の国

2011-05-30 | ラジオ
経済情勢を分析しているデトロイト社の予測では、2020年までにロシアの大金持ちの数は百万人を越すとの事だ。
現在その数は三分の一だが、億万長者の住んでいる都市のナンバーワンは、すでにモスクワだ。モスクワには億万長者が79人住んでいる。ちなみに第2位はニューヨークで、その数は58人に過ぎない。

数年連続モスクワは、世界でも最もお金の掛かる都市の位置にか(???)変わらず保っている。
居住費、賃貸料はロンドンあるいはニューヨーク並であるし、高級ブティクの数でも世界有数だ。同時にモスクワは、生活が快適な街としても上位に入っている。そして億万長者が最も多く住む街モスクワは、投資を惹きつける中心地ともなりつつある。
ここでロシア議会下院国家会議金融市場委員会のメンバー、アクサコフ下院議員の意見を御紹介しよう。
「現在モスクワには事実上、世界の大手企業の全ての事務所が置かれ、それらの企業はモスクワばかりでなく、ロシアのその他の地域でも活動している。
これはつまり、豊かさや快適さの指数のすべてが個人、あるいはモスクワばかりでなく、ロシア全体の幸いの発展を促している事を意味している。
お金はお金を引き寄せ、豊かな人たちは富を引き寄せる。文明化された国に裕福な人々が多く住めば住むほど、投資はどんどんその国に流れ込んで行くというのも明白な事実だ。
自分達の同僚に対する、言ってみれば信頼が、財産上もまた経済状態を含めて、常にできあがるからだ」
アクサコフ下院議員は、このように意見を述べている。

このように述べたアクサコフ議員は、その一方で、もちろん、お金持ちの数を増やすのと同じように、ギリギリの生活をしている人の数も減らしたいと考えていると付け加え、次のように続けた。
「もし国内で、お金持ちの数が増えるとしたら、それは好ましい傾向だ。国が豊かになり、経済が発展していることを意味するからだ。そしてもう一つ重要な事は、ロシア経済のお陰も含め伸びている収入や富を、もっと平等に国の全ての人々に分配するということだ。
とはいえ、お金持ちの全体的な数が増えれば、大部分の人々の生活水準もやはり向上するというのは、はっきりしているという(その後が声が出ていないので゜聴こえない)」
アクサコフ議員は、このように話している。

専門家達のすべてが、こうしたアクサコフ議員のような考えかたに同意している訳ではない。
ルーシキャピタル社のエコノミスト、ログヴィン氏は、富裕な市民の数が増えたからといって、社会や国家全体の財政、金融的幸福度が高まる訳ではないとして次のように述べている。
「大金持ちが増えるという傾向は、第一に国内の収入の全体的レベルが上がることを物語っている。
おまけに、より速いテンポで、より保障された豊かな層の人々の収入がアップする事は完全に可能だろう。
ここ数年、フォーブスのベストテンに、特に発展している訳でもなく、また豊かでもない国から大金持ちが出ているということは、秘密でもなんでもない。
それはメキシコ、ブラジル、ロシアといった国々だ。そんな事よりも、はるかに重要なのは、国の財政、金融的幸福度のしっかりとした指標となる中産階級を増やす事だ。まさに彼らが増えた時、国家の経済は安定するからだ」
ログヴィン氏は、このように話している。

このように意見はいろいろあるが、とにかく豊かな人々が増えたことは、国内経済が積極的に発展し、ビジネスによって良いチャンスが生まれているという証であり、その意味では歓迎すべき事態と言っても良いのではないだろうか。
億万長者の秘密をきみに教えよう!
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中経出版

(???)は女性アナウンサーの粗末な喋りで聴き取れない。

5月12日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
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プーチン首相の創設する戦略イニシアチブ局

2011-05-29 | ラジオ

プーチン首相は自身によって創設された戦略イニシアチブ局に付いて、その主要課題を、すでに結果を出している中小ビジネス、企業を支援することであるとし、なかでも特にイノベーション路線に力を入れることを明らかにした。
これは全国規模の新プロジェクトの、公式プレゼンテーションの席で表されたものだ。
現在のロシアで、こうした試みがなされるのは初めて(?)。戦略イニシアチブ局は首相自らが統率するもので、国家機関でも、従来の社会団体の範疇にも属さない。

中小ビジネスフォーラムというのが最も近いと言えるだろうか。要は事の決定に関して、その声が重きを持つ人たちの集まりと言う。
戦略イニシアチブ局は中小企業たちの財政支援を行うだけでなく、才能ある企業家らが、自らのアイデアを実現することを助ける。 
その原則に付いてプーチン首相は次のように述べている。
「何よりも先ず開示性、そして独立した専門家を広い範囲から集めること、お役所的な形式やプロセスを最小化すること、人材の確保、プロジェクトの選択に際して客観性を持つことだ。
我々にとって重要なのは磨かれた経験を用い、広く普及させ、意味のあるイニシアチブの探求と支援のための制度を作ることだ」
プーチン首相は、このように発言している。

戦略イニシアチブ局の創設によって、執行機関と中小ビジネスの直接的な相互関係にある穴が埋められる筈だ。
プーチン首相は、これを非常に重要なことと捉えている。というのも中小ビジネスとは、経済の基幹的なセグメントを代表するものたちであり、自分のビジネスをゼロから作り上げ、成功を収めてきたものたちが、未だに政府と関係を結ぶための、まともな機関を一つも有していないとは由々しき事態だからだ。
戦略イニシアチブ局の主要な機能とは、重要な意味のあるプロジェクトがこの先地域レベル、国際レベルに出て行くために、これを支援していくことになる。

そうした企業の一つ、チェリャービンスクにある工場チェプロプリボールのサハロフ社長は、プーチン首相に対し、自社が素晴らしい生産物を生み出したものの、海外市場へ出て行くには経験が足りないことを次のように語っている。
「戦略イニシアチブ局が出来ることで、たくさんのロシアの中小企業らが海外の事例、ロシアのほかの事例に学び、さらなる発展を遂げることが出来ると思う」
社長は、このように発言している。

戦略イニシアチブ局は、局が行うビジネスによって活動資金を得ていく仕組みだ。しかもオブザーバー会議、エキスパート会議には役人を登用しない。
戦略イニシアチブ局の幹部は,今月5月25日に宣言されたように開示された方法で選ばれる。
幹部への立候補を望むビジネスマンは、インターネット上にある戦略イニシアチブ局のサイトに登録を行う。そして今年の夏の終わりには、戦略イニシアチブ局は完全な形で始動する予定だ。

現代ロシアを見る眼~「プーチンの十年」の衝撃 (NHKブックス)
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日本放送出版協会

(?)は電波が弱くなり聴き取れず

5月26日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
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普天間問題、最終解決への道は険し

2011-05-28 | ラジオ

このところ日米関係の最も焦眉の問題の一つ、沖縄普天間基地問題をめぐって、明確な意向が表明された。
日米両政府は先に承認されていた、沖縄の米軍普天間基地移設プランを確認した(語尾が全く聴こえない)。
キャンベル・アメリカ国務次官補が強調したように、これは普天間問題に関する、日米両国政府の今後の行動をはっきりと示すものになった。

しかしこうした明確な意向は沖縄の人々に大きな感情的負担を与え、以前同様、不屈の怒りと不満を呼び起こしている。
そもそも沖縄の住民は移設でなく、米軍基地の沖縄からの撤去を求めている。
ロシアの声の記者は、ロシア科学アカデミー極東研究所のキスタノフ日本センター長に意見を聞いた。
「一般の住宅や学校に囲まれた空軍基地は、地元に多くの面倒事を起こす。沖縄の人々は遅かれ早かれ、米軍のヘリコプターが自分達の住む、人口密集地に墜落するのではないかと心配している。
それ故2006年には同じ沖縄でも、周囲に人家などがまばらな別の地区への移転が決められたのだ。しかしそこの住民も、アメリカ海兵隊の受け入れを望まなかった」
日本センター長は、このように発言している。

鳩山前首相は有権者に対し、米軍基地の沖縄からの撤去を約束したが、沖縄以外の場所に適当な代替地を見つけ出したいとの彼の願いは、アメリカで深刻な苛立ちを呼び起こしてしまった。
あらゆる移転案が断固拒否された。そうした行動に出たアメリカ側の確固たる論拠は、北朝鮮からの脅威を考えれば、沖縄駐留アメリカ軍は実際、日本自身にとって死活的に必要不可欠なものだというものだ。
この問題をめぐるごたごたは、つまるところ鳩山氏に公約からの後退を余儀なくさせ、有権者からは公約違反を問われ、氏は退陣する事になってしまった。

こんな沖縄に誰がした 普天間移設問題――最善・最短の解決策
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同時代社

ここでまたキスタノフ日本センター長の見解を御紹介したい。
「アメリカが沖縄から自国軍隊の基地撤去を望まない理由は、朝鮮半島で非常事態が起こりうるう(「起こりうるう」って何だ???)からばかりではない。
ここ最近、中国が軍事力を大変急速に拡大しつつあるからだ。中国はまた東シナ海や南シナ海での、自国海軍の活動を活発化させている。
アメリカは、この事を非常に懸念している。それゆえ沖縄のアメリカ軍基地は、先ず何よりも、中国の軍事力を潜在的に抑えるという目的を持っているのだ。
鳩山氏の後を継いだ管首相は以前、オバマ大統領に対し沖縄県内での普天間基地移設に関する、2006年の合意遂行を約束した。
承認されたプランは日米の合意が今後、アメリカの固く揺ぎ無い要望に従って遂行される事を示している。
しかし地元の住民は、今も抗議の声を上げ続けている。それゆえ沖縄普天間基地問題の最終的な解決に付いて口にするのは、まだ時期尚早なのだ」
日本センター長の見解だ。

女性アナウンサー、相変わらず声が出ていません。
アメリカ軍基地といったり米軍基地といったり統一されておらず、まったくのど素人です
中国は日本を併合する
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講談社インターナショナル

5月24日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
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中国のFMラジオを受信

2011-05-27 | ラジオ
今頃の季節、Es伝搬による遠距離FMラジオの受信が可能となる。
北日本からだと九州または東京からの電波も受信できるが、いままで
一度も海外のFMラジオを受信したことは無かった。

その一番の理由はFM放送を聴く時間が非常に短いことと、そして周波数をメモリーしてあるので、わざわざ他の周波数を探してワッチしないことが挙げられる。

しかしながらボクのクルマのラジオは、幸か不幸かメモリー機能が壊れてしまい周波数をメモリーに記憶させておいても、次にクルマに乗るときには周波数がリセットされてしまうのだ。
しかしそれが幸いにして、この季節のEsシーズンになるとクルマのエンジンをかけたとたんに、最初に表示される76.1MHzにて福岡の民放FM局が聴こえて来たりするのだ。そんなときには周波数をスキャンさせながら受信すると、普段は聴くことの出来ない九州のFMラジオを聴く事が出来る。
とは言っても安定した信号ではなく強弱があり、この状態をフェージングと呼び不安定な信号だ。
極端なときには全く聴こえなくなり、数分後には聴こえたりと、これを繰り返す。なので放送番組そのものを楽しむというよりは、どこどこの放送局を何局受信できたかが主な楽しみとなる。

5月25日、クルマのエンジンをかけ一番最初に76.1MHzから、いつものようにザーという雑音がラジオから聴こえる。
でも何かしらいつもの雑音とは違うので周波数をスキャンさせると、案の定ふだん聴こえてこない数局のFMラジオを受信することが出来た。
そのなかの一局を聴いていたら女性パーソナリティーが「山口市の○○さんから」と言ったので、そこの放送局だけを聴くことにした。
しかし例のフェージングで全てを把握することは出来ず、番組名と周波数をメモっておいておいたので調べてみると、エフエム山口の「モーニングストリート」(http://www.fmy.co.jp/prg/m-street/index.html)であることが判明。
個人的には日本の中国地方のFM局の受信は初めてとなるので驚いた。
そしてこの日は他にも数局の九州のFMラジオを受信。

そして次の日の26日、午前10時ごろにFMラジオを受信してみるとローカルFM局のみ聴こえる。しかしここで諦めてはいけないと89.2MHzでいきなり強力な信号。しかし言語は中国語でもなければ韓国語でもない。どちらかと言ったらモンゴル語に近いといった感じだが、それがモンゴル語なのかどうかは分からない。
しかしそれも束の間の出来事で、あっというまにフェードアウトしてしまい、あれれと思ったら今度は違う放送局の中国語放送が流れてきた。
放送局名までは把握できないが、ほぼ中国のFM放送局と言っていいだろう。弱いながらも比較的安定して受信できた。
また89.7MHzにても中国のFM放送局を受信できたが、クルマのFMラジオではこれが限界。これ以上、高い周波数は受信できないため以前ネットで購入した、中国社製のポケットサイズのラジオで受信を試みたが、受信性能が悪く全く受信することは出来なかった。

SONY FMステレオ/AMラジオ対応 ワンセグテレビ XDV-S700/B ブラック
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ソニー

遠距離のFMラジオを聴くためには高性能ラジオが必要と思われがちだが、安価なラジカセでも案外、簡単に受信することが出来る。
もし少しでも興味があれば、ぜひお試しあれ。
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ロシア軍に誕生する新しい部隊『航空・宇宙防衛隊』

2011-05-26 | ラジオ
今年の末までにロシア軍には新しい部隊、航空・宇宙防衛隊が現れそうだ。ロシア宇宙軍司令官のオスタペンコ中将が、この部隊の創設と、その中身に付いて、ロシア連邦安全保障会議と国防委員会の合同会議で伝えた。
部隊創設の課題を提起したのは、ロシア軍最高総司令官を務めるメドヴェージェフ大統領だ。
新しい部隊はロシアに存在する、航空・宇宙防衛システムの装備近代化の枠内で作られたものだ。
航空・宇宙防衛部隊は、司令官と指揮システムを持った、明確な統合機構を有する事になるだろう。

それではここで雑誌『国家防衛』編集長の見解を紹介しよう。
「航空・宇宙部隊が遂行する任務は、空中及び宇宙空間におけるロシアの国益の擁護だ。ロシアの航空・宇宙防衛の統合システム創設に関する決定は、これから15年から20年後にロシアにとって、切実となるであろう軍事的な脅威の無力化を目指す第一歩と言える。
その頃、つまりこれから15年から20年後には、アメリカをはじめヨーロッパの一連の国々では、成層圏だけではなく、それよりももっと上空で戦闘課題を遂行する、新しい攻撃用の超音速飛行物体、爆撃機やミサイルやロケットなどが開発実用化されていると思う。 
それ以外にもロシア国境の周辺では、ロシアにとって潜在的脅威になり得る、新型の機動戦術ミサイルを持つ国々が現れ、かなり緊張した状況が形成されるに違いない。
こうしたあらゆる脅威を無害化するために、航空・宇宙防衛の統一システムが作られつつあるのだ」
編集長は、このように述べている。

新しい部隊はロシア宇宙軍をベースに作られ、モスクワのものも含めた、現在存在している対ミサイル防衛システムや対空防衛システム、ミサイル攻撃警告システム、また危険なミサイルの追跡を保障する人工衛星など、全てがその中に入る事になる。
地球周辺の宇宙空間も含めた標的を、殲滅可能なS500システムが装備に入るようになれば、航空・宇宙防衛隊のシステムは、その最終的な全体像が出来上がる事となる。

ロシア軍は、最新鋭長距離地対空ミサイルS400・トライアンフ、NATOコードではSA21グロウラーと呼ばれているが、このS400を積極的に装備に加え続けている。S400トライアンフは戦術及び戦略目的の航空機や、戦術及び機動戦術弾道ミサイル、また中距離弾道ミサイルさらには超音速戦闘機などを撃破可能だ。

専門家達は現在、空中及び宇宙空間からの脅威は、ロシアの軍事的な安全保障にとって最も現実的な問題だと捉えている。
地球のあらゆる場所が、宇宙からの攻撃にさらされる可能性があるのだ。それゆえ宇宙からの偵察また諜報活動と、脅威の阻止を一つにまとめる、統合するシステム作りという課題を持った、今回、提起されている新しい航空・宇宙防衛部隊の創設は、ロシア国家の安全保障強化という課題に完全に応えるものと言えるだろう。

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5月20日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
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文豪ブルガーコフ生誕120周年によせて

2011-05-25 | ラジオ
5月15日は20世紀ロシアの文豪ミハイル・ブルガーコフの、生誕120周年に当たっている。
今日ブルガーコフの作品は多くの言語に訳されて世界中で読まれている。彼の小品や自伝的な物語は少しも色褪せておらず、戯曲は成功裏に舞台にかけられ、中編小説や最も有名な作品「巨匠とマルガリータ」などの長編は、ロシアばかりでなく、外国でも一度ならず映像化されている。

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しかし、このブルガーコフに対する国民的と言っても良い程の、幅広い人気も、彼の死後十年経って、やっとやって来たものだ。
ロシアの声記者は、作家のマクシム・カントール氏に話を伺った。
「ブルガーコフが文学界の巨匠である事は、証明するまでもない。彼は、その類稀な表現力だけをとっても、プーシキンゴーゴリトルストイチェーホフなどの列に並ぶ存在だ。
彼は革命という転換期に生き、しばしば日常生活上の快適さを奪われましたが、彼の言葉を誰も奪い去ることは出来なかった。
ブルガーコフの言葉というのは、ロシア文学の他のほとんど誰も持てなかったようなものだ」
作家は、このように述べている。

ブルガーコフは医者から作家となった。あのチェーホフもそうだ。おまけに彼は「若い医師の手記」という、チェーホフに大変似た作品を残した。
とは言え二人の類似点は、ほぼそれが全てである。ブルガーコフは全く別の歴史的時代に生きた。
1917年の革命と国内戦争の動乱の時期だ。帝政ロシアがだんだんと、ソビエト・ロシアの変容しつっつある時代だった。君主制を確信を持って支持する宗教アカデミー教授の家庭に育ったブルガーコフにとって、そうした変革は、彼個人の人生を揺るがすドラマだった。

ここで再びカントール氏の話をご紹介しよう。
「ブルガーコフが実際心配していたのは、彼の国、彼の国家、ロシア民族、権力と人々、またロシア社会内部の関係のヒエラルキーで、一体何が起きているのかという事だけだった。
ブルガーコフの全てのその他のドラマ、そして彼の仕事の核心をなすものはロシア革命との葛藤だ。
彼は革命をロシア国家の文明化された歴史を破壊した、野蛮な現象と捉えていた。彼はとりわけロシア文学とロシアのインテリゲンチィヤを、ロシア国家の守り手と受け止めていた。
どの作家にも自分の好きなヒーロー達がいる。その中に作家は、ある歴史的未来を信じるのだ。
ブルガーコフの好きなヒーロー達、それはいまでもなく(「いまでもなく」ってなんだ???。もしかして「言うまでも無く」じゃないの???)インテリゲンチヤだろう。ブルガーコフは彼らのために、また彼らを通して、ロシアの歴史が今後歩んでゆく道を見ていたのだと思う」
作家は、このように答えてくれた。

尚17日の火曜日に放送する「文化の世界」の時間では、ブルガーコフの長編小説「巨匠とマルガリータ」から、その一部を朗読で御紹介致しますので、どうぞお楽しみに。

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5月15日放送 ロシアの声・週間ラジオ展望
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先週一週間の青森での出来事(323)

2011-05-24 | 青森
■八戸の主要工場、震災被害額は230億円
■16日、新青森駅側の高架橋工事の安全祈願
■16日、八戸港から今漁期の中型イカ釣り船の第1陣8隻が出漁
■第33回未来の科学の夢絵画展で、おいらせ町の女子児童が幼稚園の部で最高賞の特別賞
■16日、県人事委員会は県職員上級試験による2012年春の採用予定者を98人程度と発表

■16日、知事が片山善博総務相に対し東日本大震災の復興に向け、10兆円を超える規模の交付金制度の創設や、地方自治体への財政支援強化を要望
■八戸市内各地でサルの目撃相次ぐ
■16日、今年1月に弘前市で発生したコンビニ強盗事件で、弘前市に住む29歳の男の会社員を強盗容疑で逮捕
■16日、六ケ所村議員選挙で当選した候補者の支持者4人を逮捕
■三村陣営不参加で合同演説会中止

■16日、台湾・台北市の天母國民中学の保護者と教員計628人から、被災した八戸市の子どもたちの教育支援にと約329万円を寄付
■18日、鶴田町の水元中央小学校の5年生児童がリンゴ園で人工授粉
■16日、百貨店「中三」の関連会社・食料品の製造加工・販売業「はな膳」の破産手続き開始

自己破産の現場 (角川oneテーマ21)
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角川書店

■16日、春定例の養殖ホタテガイ実態調査開始
■2010年度に県内の6児童相談所に寄せられた児童虐待の相談件数は692件で過去最多更新

ルポ 児童虐待 (朝日新書)
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朝日新聞出版


■16日、東北・関東の主要新聞社7社と協力し、東日本大震災被災地の経済活動を応援する「ビジネス支援チャンネル」をYouTubeに開設
■17日、県議会が原子力安全対策説明会
■17日、みさわ港まつりは震災で中止決定
■17日、八戸市で被災企業を支援する県産品フェア
■青森市の野内川でシロウオ漁が最盛期

■五所川原市で特産の「赤~いりんご」の花が満開
■青森空港国際化促進協議会が運休中の青森-ソウル線の早期再開や需要確保に一致団結
■17日、弘前大学医学部付属病院の正面駐車場が完成し記念式典
■十和田市が被災地から市内への避難者1人につき5万円(18歳未満は2万5千円)を支給
■県内で田植えが本格化

■青い森鉄道は来月、三沢駅内に「旅行センター」(仮称)を新設
■17日、消費者信用生活協同組合(信用生協、本部・盛岡市)が本県全域に事業区域の拡大を決定
■18日、青森地裁弘前支部は学校法人東奥義塾が公募した高校塾長の解任をめぐり解職は不当との判決
■18日、環境省は本県から宮城県までの沿岸部の自然公園を「三陸復興国立公園」(仮称)として再編成する構想
■再開発ビル「アウガ」の新社長に元青い森鉄道社長の小枝昭氏を充てる人事案

■18日、十和田市と六戸町の奥入瀬川にアユの稚魚を放流
■18日、八戸スカイビル損賠訴訟が和解
■18日、八戸市で津波で被災した水産加工業者などを対象とした支援制度の説明会
■陸奥湾ホタテ水揚げは例年の4割に
■18日、シベリアで抑留されていた男性の遺骨の1柱が66年ぶりに遺族の元へ

画文集 シベリア抑留1450日―記憶のフィルムを再現する
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デジプロ


■18日、川内町中学校、上北町小学校で集団風邪が発生し学校、学級閉鎖
■18日、三沢市の会社役員女性宅を狙った強盗事件の首謀者(服役中)に対し懲役9年8月の判決
■19日、任期満了に伴う県知事選挙告示
■18日、鯵ケ沢町のアユ中間育成施設で県内河川に放流される稚魚の出荷が始まる
■大鰐町の宿泊休養施設「おおわに山荘」の公売を8月に延期

■県内の主な観光施設の3月の利用客数は前年比41.1%減の34万7637人
■民事再生手続きの開始決定を受けた百貨店「中三」は全社員約580人のうち、約47%にあたる約270人を継続雇用
■18日、被災して本県公立校に転入学してきた園児や児童生徒数は209人
■19日、「アークパワー」(本社・東京都)が県、八戸市と立地協定を締結
■19日、県内の5地点で夏日を記録

■18日現在、国の衛生基準通知に適合しない状況で提供していた施設が13施設あり、県が生食用食肉の取り扱いを中止を指導
■19日、弘前市の観音山普門院で同市内のトップを切って宵宮
■八戸港で魚類輸送ケース(水槽タンク)の約4割が津波で流出
■八戸市が復興交付金創設を要望
■19日、名久井農業高校と八戸南高校の生徒が種差海岸の植物保護活動

■19日、函館地裁で大間原発の建設差し止めなどを求める訴訟の第2回口頭弁論
■百貨店「中三」が6月以降、青森店と弘前店の6階フロアを閉鎖
■7月16、17日に仙台市で青森ねぶた祭や仙台七夕まつりなど東北各地の夏祭りが競演する復興イベント
■19日、経済産業省原子力安全・保安院が4月に東北地方で発生した大停電の原因を発表

原子力開発の光と影―核開発者からの証言
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昭和堂

■20日、県立郷土館で「土門拳の昭和」展が開幕

土門拳の写真撮影入門―入魂のシャッター二十二条
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近代文芸社

■平川市は19日までに岩手県山田町と宮城県亘理町に対し、市民から募った義援金計約2千万円を贈る
■20日、弘前市が独自の放射線調査開始

人は放射線になぜ弱いか 第3版 (ブルーバックス)
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講談社

■県内4カ所で採取した牧草から基準値以下の放射性セシウムが検出
■2010年の県産リンゴ収穫量は45万2500トン
■今年の八戸三社大祭の山車審査中止

■八戸市への義援金総額5億円突破
■20日、米軍三沢基地見学ツアー始まる
■20日、五所川原農林高校で恒例の全校田植え大会
■20日、日本風力開発(本店・東京)が六ヶ所村に青森本社を新設すると発表
■20日、県ドクターヘリとドクターカーの2010年度の出動回数は352回で、前年度に比べ118回増加

■20日、弘前市内のホテルで「被ばく医療プロフェッショナル育成計画」の本年度開講式
■20日、仙台高裁は2005年度の弘前市議会の政務調査費665万円を違法支出と認定
■ミス・ビードル号の復元機が8月18日、三沢市内でデモフライト
■2010年度に行った水質測定の結果、八戸市の鮫・白銀前面海域の3カ所で国が定める環境基準を一部達成出来る
■21日、青森市のみちのく北方漁船博物館周辺の海域で北前船「みちのく丸」(復元船)の第1回練習航海

■八戸港の海底に沈んでいる2095個の障害物のうち92%に当たる1932個を撤去
■八戸市で発生した災害ごみの総量が20万トンを超える見込み
■21日、是川遺跡の出土品「泉山コレクション」を八戸市埋蔵文化財センター「是川縄文館」に移す作業開始
■八戸市のNPO法人が太陽光発電構想
■21日、十和田市が募集した市民ボランティア45人が岩手県野田村で日帰りのボランティア活動

■21日、大鰐町の茶臼山公園で大鰐温泉つつじまつりが開幕
■21日、弘前市民会館で第19回全日本リンゴ追分コンクール
■21日、五所川原市の五所川原立佞武多運行団体協議会が発足
■21日、五所川原市の弘前大学センター金木農場で2011年度「親子体験学習」
■22日、弘前市立博物館で弘前城築城400年祭記念事業・特別企画展「近衞家陽明文庫名宝展」開幕

弘前城築城四百年―城・町・人の歴史万華鏡
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清文堂出版


■22日、つがる市でショートムービー「けの汁」の上映を記念して、千村利光監督と主演の小林あずささんが舞台あいさつ
■22日、外ケ浜町の蟹田中学校体育館で2人の元世界卓球王者招き講習会
■22日、十和田市の馬事公苑「駒っこランド」で、犬の運動会「十和田わんわんフェスタ」

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NHKエンタープライズ

東奥日報、NHK青森放送
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北方領土の共同開発、現実的な目的か、はたまた幻想か

2011-05-23 | ラジオ
内部告発サイトのウィキリークスは、アメリカ国務省と在日本アメリカ大使館との間に交わされた、北方領土問題に関する機密資料をリークした。
2009年の公用文書に書かれた、日本には北方領土返還交渉のための計画も、計画をより積極的に最後までやり遂げる指導者も欠けている。という指摘は当時の麻生内閣に信頼できる助言者がほとんどいなかったことを指している。
またこの他にも、日本には政府に領土問題の賢い解決方法を提案できるような分析センターが少ないことも指摘されていた。

日本側には四島を要求する権利があることを実証するには難しいという原因があったとも言える。ロシアはこの問題をずっと簡単に見ている。
ロシア戦略評価研究所所長は、形式主義がなければ、領土問題をめぐる論争もなかった筈だという見方をしている。
「第2次世界大戦の歴史的な時期だけを見れば、クリル諸島はソ連に属していなければならない。
しかしながらソ連は条約への署名を拒否した。何故ならば日本に米軍基地が残り続けることに賛成できないからだ。もしもソ連が条約に署名を行っていれば、この問題は起きなかっただろう。
しかし過ぎた事は事実であり仕方ない。60年代当時のソ連指導者フルシチョフは日本に二島返還を行うつもりだった。
しかしこれも在日米軍基地を撤廃することが条件だった。しかし日本は安保条約を延長し、基地はそのまま残り続けた。だからロシアとしては、返還の義務はないものと考えている」
所長(女性アナウンサーは「しょちょー」といった。アナウンサーならば正しい言葉を言え)はこのように意見を述べている。

ロシア側は常に妥協の余地はないものか探っている。2010年の末12月、メドヴェージェフ大統領がクリル諸島において、露日共同の経済プロジェクトの拡大を提唱したことは記憶に新しい。
大統領はクリル諸島に経済特区を作り、日本人も自由に訪問し、就労し、歴史の縁の深い場所を訪れることの出来るようにする提案を行っている。
ところが日本側は、これを非常に否定的に捉え退けた。日本側がこうした態度をとる以上、領土問題は前に進まない。

それでも所長は、これを政治の舞台から経済へと移動させれば、近い将来にも解決は可能だとして、さらに次のように語っている。
「島の返還ないし引渡しに付いて今語っても意味がない。ロシアの内政的な見地から言えば、これは全く不可能なことだからだ。
誰もこれを支持しようとはしないだろう。もし第2次大戦の結果の見直しを提案すれば、その者は政治生命を逸することになるからだ。日本でも同じ状況がある。
このことから、この政治問題の解決は次の世代に託すほうがいいと私は考えている。しかしながら島の引渡しに主眼を置かなければ、この地域の共同開発を語ることはできるし、ビザ制度の緩和ないし廃止を考えることもできる。諸島の共同開発は十分に実現可能な課題だ」
所長は、このように発言している。

この地域の開発に付いては、ロシアはこれに関心を持つあらゆる方面に呼びかけを行い、それに中国、韓国の企業が反応を示している。日本の実業界もこの機会を活かさなければ、より積極的なロシアの近隣諸国が日本のポジションを狭めることになってしまうだろう。

日本語訳ウィキリークス文書―流失アメリカ外交文書
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バジリコ

5月14日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
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災害後の日本のロードマップ

2011-05-22 | ラジオ
18日に行われた記者会見で菅直人首相は、福島第1原発後の原子力行政全般に関して、長年の原子力行政の在り方を、根本的に見直さなければなくなることを明らかにした。
これに際して菅首相は、政府としては、すでに稼動を停止した浜岡原発を除く他の原発に関しては、閉鎖に追い込む構えではないと語っている。
日本全国の原発で今、全面的な事故防止作業が行われている。どういった見直しに付いて語ることが出来るのだろうか。

国際原子力機関・IAEAの副事務局長を務めた経験のあるムロゴフ教授は、日本にとって原子力エネルギーは、どうしても必要なものだとして次のように語っている。
「原子力エネルギーを開発する以外、日本には他の解決策はない。日本はガス、石油、石炭などの天然資源をほぼ100%国外からの輸入に頼っている。
エネルギー生産の約40%が原子力から得られている。確かに原子力依存率がエネルギー全体の80%を占めるフランスに比べれば、この数値は少ないものだ。
しかしながら原子力エネルギーとは原発だけに限らない。医療、宇宙、レーザー、考古学もすべてこれに絡んでくる。
このことから菅首相の語る見直しとは恐らく、核施設に提示される基準の事を示していると思われる。
これにはIAEAも配慮しており、専門家らが現在日本で懇談を行っている(声が全く出ていない)」
教授は、このように発言している。

地震後2ヶ月が過ぎた現在も、11万人もの市民が避難所での生活を強いられている。
政府は原子力被災者への対応に関する、当面の取組のロードマップを作成した。このロードマップは8つのカテゴリーにおいて、避難センターの生活条件の向上、被災市民の安心・安全の確保、がれき下水汚泥の処理など、細かな項目の課題に段階的に取り組むスキームを示している。
計画では8月末までに避難所を閉鎖するため、応急仮設住宅の建設が(???)されている。破壊された市町村の跡地に国は、新たな国立自然公園を開設する構えであり、こうした全てを実行に移すには多額の出費が予想される。日本経済はこれを持ちこたえることができるのだろうか。
モスクワの高等経済学校で学術指導を行うヤーシン氏は、日本経済の問題は一時的な性格を帯びているものとして次のように(声が全く出ていない)。
「日本経済の問題は回避しがたいものの、これは一時的な困難だと私は確信している。
市場経済の特徴が、ここではポジティブな役割を演じるだろう。その特徴とは困難が生じたとき、経済がこれに総動員して取り組むことだ。経済は事業に活発的な働きかけを行い、新たな条件を提示するなど高揚した状態になる。このことからある一定の時間が経過すれば、日本経済は再び回復してくるだろうし、私もそれを願っている」
ヤーシン氏は、このように発言している。

私たちも日本の経済復興に期待している。日本経済は苦しい状態にあえいでいても、今までに何度も超人的な可能性を世界に見せてくれた。
そうした一方で福島の原発を巡る状況は、未だに困難さを抜け出ていない。日本政府は国民をなだめてはいるが、肉体的精神的な負担は依然として蓄積され(声が全く出ていない)。

(???)は相変わらずの女性アナウンサーの粗末な喋りで聴き取れない。また3箇所ほど語尾が全く声が出ていない

原発大崩壊! 第2のフクシマは日本中にある (ベスト新書 329)
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ベストセラーズ

5月19日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
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