東アジアに第2のペルシャ湾が出現か

東アジアは海軍力の対立する主要な地域となりつつある。
日本の防衛省は海上自衛隊の潜水艦の数を、現在の16隻から22隻に増強する考えを明らかにした。これ以外にも日本政府はさらに、2隻の潜水艦を訓練目的で使用する構えだ。
これらはすべて2015年までを見込んだ、主要な国防プログラムの枠内で行われ、今年の12月に、その実現化が開始される。

日本の表した声明では隣国中国が先日、日本と接する海域における自国の艦隊を強化しており、こうしたことの全ては、中国に対する対抗措置だと説明されている。中国は潜水艦の保有数を60隻にまで増やしており、それ以外にもThe Japan Times紙によれば、中国は海南島に原子力潜水艦のための、地下施設を建設したことが明らかにされている。
中国は海南島にシャン級の原子潜数隻を配備した模様だ。記事には香港側が撮影した写真と日本側によるルポが記載されている。

高まる中国の軍事力と軍事政策の不透明さを日本が憂慮する様子は、今年の2010年防衛白書にも表れている。
今年の白書には中国の軍事力の強化と技術の向上が、この地域および国際協力を脅かすものになると書かれた。
これは昨年2009年の白書では、単に危惧の念を呼ぶと表現されていたものよりも強くなっている。
なかでも日本にとって最も大きな憂慮となっているのは、日本の沿岸で中国の軍艦が活動を活発化していることだ。

また他の東アジア諸国も現在、海軍力を増強すべく力を注いでいる。台湾もアメリカの積極的な協力を得て、艦隊の充実が図られている。
ベトナムは地域レベルで海軍大国に生まれ変わる路線をとった。韓国の2010年の国防予算によれば、軍艦にかける費用が昨年比で23.7%拡大している。チェジュ島に建設する軍事基地ひとつに約780万ドルが拠出された。
(???)は未解決の領土問題が集中しており、海上での小競り合いも今まで何度も起きている。
そうした場所でこのように海軍力が競われた場合、果たして地域の安定が損なわれる危険性はないのだろうか。

これに付いて政治軍事分析研究所の分析部部長は次のように語っている。
「中国の脅威が高まることに対し、至極当然な反応と言えるだろう。中国が海軍力を増強すれば隣国はこれに反応する。
日本も平和憲法を持つのにも関わらず、相応の措置をとっている。しかも中国は軍事増強をこれ見よがしに行っている。経済の目覚しい向上に追い風を受け、中国の野心は軍事面でも拡大しているが、中国にとってもこれは、自国の資源拡大のためにも必要なのは明白で、将来、周辺国の領土を占領することも在り得る。現在、主として通常兵器の拡大が図られているのが、まさに東アジアであり、ここは海軍力の対立する主要な地域となりつつある」
分析部部長は、このように発言している。

結果として一つの地域のなかで、各国が海軍力の拡大競争を繰り広げる一方、反対に、同地域の平和強化と安定維持のため、パートナ関係の拡大を志向する宣言が出されている。
こうした宣言は先に行われた東南アジア諸国国防相会議や、7月にハノイで開かれた第17回ASEAN安全保障会議でも発せられた。果たして、どちらの比重が高くなるのだろうか。

※(???)は久しぶりにラジオジャーナルに登場した女性アナウンサーだが、相変わらずの不明瞭な言葉で聴き取れず

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10月22日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

アジア太平洋地域における軍事力と安全保障(2)

ロシア科学アカデミー極東研究所の副所長の見解を紹介しよう。
「軍事面において中国は、水上艦船において世界第8位を占めているに過ぎない。とりわけ排水量1万トン以上の大型艦船について遅れをとっている。
中国はここではアメリカ、ロシア、イギリスそしてインドにさへ大きく遅れを取っている。潜水艦に付いては中国は第5位だ。
特にここで指摘しておきたいのは、原子力潜水艦のかなりの配備の遅れだ。こうしたことから中国当局は海軍力を強化し、他の主要国との差を縮めようと試みている訳だ。
中国は世界的な大国として、自動的に抑止力を持つ権利がある。自分達は膨張主義的な政策を取っているわけではない、そう捕らえている。
ましてアジア太平洋地域では、ここでもアメリカの軍事プレゼンスの強化は言うまでもなく、他の国々、例えばインドや日本、韓国そして朝鮮民主主義人民共和国も自国の海軍力をエネルギッシュに近代化するなど、海軍力の増強が目立っている。
付け加えればアメリカの積極的な援助を受けて、タイの陸海両軍も近代化を始めている。
そしてベトナムも東南アジアでの軍事大国化路線を積極的にとり、戦略的な見直しを持って自国の国益を、これまでよりも粘り強く主張するようになってきた。
もちろん自分達の国益を先ず第一に、守ろうと目指す各国政府を非難する権利は誰にもないと思う。
しかし、そうした動きを若干拡大して、解釈しようと考える人達が現れないとも限らない。
軍事力の拡大と近代化が集中的に進むプロセスが、アジア太平洋地域の安全保障問題を複雑かつ困難なものにするのは分かりきっている。

先日ハノイでASEANに中国、インド、日本、ロシア、アメリカなどの、いわゆる対話パートナー国を加えた拡大国防担当大臣会合が開かれたのも、そうした矛盾を、ある程度解決したいとの考えがあっての事だろう。
会合を総括した宣言書の中では、相互信頼、平和強化に向けたパートナーシップ関係の発展、地域の安定と発展の維持が謳われている。これがアジアにおける集団的安全保障システム作りに向けた、第一歩になる可能性も在り得るだろう。

そのプロセスが、あらゆる事から判断して容易でないとしてもだ。

10月20日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

アジア太平洋地域における軍事力と安全保障(1)

日本の共同通信が写真付きで伝えたところによると、中国は海南島の(???)海軍基地に(???)クラスの最新鋭攻撃型原子力潜水艦を配備した。
これに付いて評論委員は、次のようにコメントしている。
現在明らかにされているデータによると、中国の潜水艦はディーゼル58隻、そして原子力潜が8隻だ。

外国の専門家たちの大部分は、中国軍の近代化は、このところ著しく加速化されたと指摘している。
中国政府は電子戦やコンピューター戦、そして宇宙空間からの攻撃に対応できる能力を持った、近代的な軍事技術の整備に向けた陸海軍の発展方針をとっている。
中国は戦略攻撃兵器の削減と制限に関する、さまざまな条約に加わってはいないが、地上発射および海上発射の近代的な、核兵器製造を目指している。その際、かなりの注意が割かれているのが、最新の最も新しい(※同じ意味の言葉を続けて使っている)対空防衛システムそして、大陸間弾道弾や巡航ミサイル、さらには最新型魚雷、潜水艦、航空母艦といったものの統合発展を進めていくプログラムだ。

昨年10月1日に北京で開かれた中華人民共和国建国60周年を記念した軍事パレードには、50もの様々なタイプの最新兵器が披露された。
中国当局が公然と自らの軍事力を誇示し始めた理由は、今や中国は自分達が世界に対し責任を負っている大国である事を示し、例えばアメリカとの隔たりを縮めたい、そう思っているからだろう。
今のところ中国が海軍力において、本質的にアメリカに遅れを取っている事に付いて反論するのは難しいと思う。

※(?)は聴き取れず
※アジア太平洋地域における軍事力と安全保障(2)へ続く

10月20日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

新しいモスクワ市長初出勤

モスクワの新しい市長であるソビャニン氏は、現在立ちはだかる問題に付いてモスクワ市議会で演説し建設部門、住宅設備、道路事情、インフラ整備、社会福祉などが重要だと指摘した。
それらの課題は関係者全ての意見を聞いたうえで、協力して解決していく必要があるとソビャニン氏は述べている。
「人口が集中する大都市発展のためには協力して取組んでいかなくてはならない。私たちは対話を進め、さまざまなアイデアを受け入れていく必要があるのだ。
社会団体や実業界も含めて、モスクワの発展に貢献できるパートナーを幅広く募っていくつもりだ。
私たちには共通の目標がある。モスクワの生活環境とビジネス環境を、より向上させるために全てのリソースを活用していかねばならない」
ソビャニン氏は、このように話している。

現在モスクワはロシアで最も人口の多い都市であるだけでなく、ヨーロッパでも有数の都市となっている。
公式の発表(「の」は不要)では1050万人が、モスクワで生活していることになっている。
しかし大学や仕事に通っている人を含めれば、その数は2倍となる。市の予算は1兆ルーブルで、およそ300億ドルとなる。
モスクワは輸送の面でも中心的な役割を果たしている。現在では九つの鉄道ターミナルや河川の港に加えて四つの空港が位置している。
モスクワの道路の総延長は5千キロメートルとなっている。
モスクワの地下鉄は12の路線を有し、184(たぶんこの数字でいいのだろう)の駅がある。またモスクワは産業の中心でもある。
機械製造から鉄鋼、化学、軽工業、印刷と言った分野が発展している。
モスクワでは多くの学術研究機関があり、高等教育機関のほか約200の博物館、美術館をはじめ150の劇場、図書館などがある。

このような大規模な都市においては当然、様々な問題が起こってくる。
意識調査の結果によればモスクワ住民の約半分は、現在のモスクワでの状況に否定的な意見を抱いているとのことだ。また4人に一人は現在の状況に満足していないと答えている。
顕著な問題の一つとして輸送と、それに関連した問題が挙げられている。
およそ2人に一人が道路の渋滞、駐車場の不足の問題を訴えており、公共交通機関の仕事ぶりにも満足してはいない。またモスクワの高い物価も指摘されている。3人に一人はインフレ、および価格の高騰を懸念している。
そのほかには移民問題、失業率、高収入の仕事の不足、環境問題、汚職などがあげられている。

モスクワの住民が新しい市長から何を期待しているのかと言えば、輸送問題の解決、歴史的遺産の保護および適正な移民規制であるということが出来るだろう。
また汚職という(???)環境状況の改善も期待されている。
モスクワの住民は積極的に自らの意見を表明している。
例えば輸送問題の解決に付いてロンドンのように、クルマが市内に入る際に規定の金額を徴収するといったような政策には反対している一方で、モスクワ郊外の発展と歴史的な遺産の保護を求めている。

もちろん5年と言う任期の間に、全ての問題を解決することは不可能だが、方向性を示す努力が今後注目される見込みだ。

※(???)は聴き取れず

10月22日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

どうなる今後の露米関係

ロシアの外務次官はロシアの声からのインタビューに答えた中で、露米関係に付いて言及し、ロシアとアメリカには二国間関係を発展させるための前提条件が揃っているが、今後、関係が悪化する可能性もあるとの見解を示した。
こうした発言は気持ちの良いものではなく、悲観的ではあるものの客観的なものと言えるだろう。
事実は事実として捉えることは必要だが、ソ連邦崩壊後の20年間、こうした状態であり続けるのは喜ばしいことではない。

つまりメドヴェージェフ大統領とオバマ大統領が提唱した、露米関係のリセットも露米の明るい未来を保障するものではないということになるのだ。
外務次官はアメリカとの関係の問題は、ここにあると指摘している。
露米の関係には極めて多くの要因が影響している。そして今、両国の未来を肯定的なものにするために必要なのは、両国指導部の政治的意思と決意にあることは疑いない。
しかしロシアとアメリカの関係を順調に発展させるためには、両国首脳の善意だけでは充分でないのも確かだ。エリツイン元大統領とブッシュ、クリントン元大統領、プーチン前大統領とブッシュ前大統領が互いを友人と呼び合っていたことは記憶に新しいところだ。
しかしそうした首脳同士の良好な関係も革命的な変化を齎すことは出来なかった。
最も露米協力関係が現在ほどダイナミックな動きを見せたことは、かつて無かった。しかし両国は共に、今後、二国間関係を悪化させないという段階にまでは達していない。
そうした関係に達するためには、両国首脳だけでなく両国の政治エリートや国民の間の信頼を深めることが必要不可欠だ。
オバマ大統領とアメリカ国民に対しロシア人は、アメリカの多くの同盟国の国民よりも良い印象を持っている。

しかしアメリカでは状況は異なっているようだ。
アメリカ政府の多くの高官がロシア、ロシア政府、ロシア人に対し冷戦の頃と同じような不信感を抱き続けている。
このことをはっきりと示しているのが、ロシアとの貿易に差別的な制限を設けているジャクソン・バニク修正条項の適用だ。これは実に1974年に導入されたものだ。
しかし実際には冷戦時代に作られた、ロシアに関するステレオタイプ的な見方は、残念ながら今も両国関係の様々な局面に否定的な影響を与えている。
両国の間で調印された新たな核軍縮条約の批准に向けた動きを見てもそうだ。

もしアメリカで11月に実施される中間選挙で民主党が退廃すれば、オバマ大統領ば支持を失ってしまう。専門家らは民主党が敗北すれば、それでなくても問題が山積する露米関係に、さらに壊滅的な結果を与えることになるだろうとの見方を示している。
今後、露米関係がどうなっていくのかは、アメリカに掛かっている。

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10月14日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(294)

10月18日～10月24日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■18日、2007年11月に起きた大平洋金属八戸製造所爆発し社員3人が死亡した事故で、当時の製造部長代理ら3人を青森地検八戸支部に書類送 検
■18日、化学メーカーのカネカが、県、六ヶ所村と立地協定
■来年夏、現存する唯一の北前船（復元）「みちのく丸」が日本海沿岸の同船ゆかりの港を巡回する構想
■18日、鯵ヶ沢町で映画「わさお」主演の薬師丸ひろ子さん、錦織良成監督らが記者会見

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■18日、神奈川で開催される「技能五輪全国大会」の県代表の壮行式

■18日、県産業技術センター水産総合研究所が地まきホタテの調査を開始
■18日、タクシー強盗事件を受け、現場に近い横内小学校は全校児童を集団下校
■青森市内で警察官を装い、銀行口座を聞き出す不審電話が相次ぐ
■18日、八戸市内で20件ほどのサル目撃情報
■来春、高校卒業予定生徒に対する9月末の求人数は3047人と過去5年間で最少

■18日、青森市内のホテルで「日本海沿岸地域経済同友会代表幹事サミット」
■青森市は第三セクターの市土地開発公社と青森産業展示館を廃止、市水道サービスセンターと市交通事業振興株式会社を民営化する方針
■18日、大鰐町前町長の二川原和男氏が名誉棄損で内海町議に対し民事訴訟
■19日、八戸市で初霜
■社会福祉法人「県すこやか福祉事業団」が運営する障害者施設で民営化以降、臨時職員4人が施設利用者の所持金着服などの不祥事を起こし、懲戒解 雇処分
※被害者が障害者だったら懲戒解雇処分で終わらせるのかね。

■五所川原市金木町浮洲の岩木川右岸の河川敷に廃タイヤ約40本が不法投棄
■19日、田舎館村川部下川原にある樹齢450年以上の巨木を治療
■19日、17日未明に発生したタクシー強盗未遂事件の容疑者を、神奈川在住の23歳の男を逮捕
■19日、青森市は2011年度予算の編成方針を発表
■19日、青森市内のホテルで「あおもり駅弁塾」が新作発表会

■県は常勤医のいない福祉型施設への転換が示されていた県立医療療育センター「あすなろ」（青森市）と「さわらび」（弘前市）について、2施設とも常勤医のいる診療所を設置する方向
■県はホタテ大量へい死問題で税の減免検討
■19日、八戸圏域公共交通計画の最終案がまとまる
■県ドクターヘリについて2011年度上半期は、県立中央病院と八戸市民病院が1～2カ月で拠点病院を交代
■弘前市と同市の経済団体はネット上の観光・物産の総合案内窓口となる「ポータルサイト」を開設

■19日、NPO法人が青森市内の水田2カ所で、わら焼き防止と稲わらの有効活用をアピールの稲わら収集作業
■20日、青森地裁八戸支部で商業ビル「チーノはちのへ」の土地・建物の競売の開札に入札なし
■20日、蓬田村中沢の田んぼに40羽以上のハクチョウが飛来
■高温障害で県産1等米の比率は75.2％
■20日、青い森鉄道の12月の青森延伸に向けた「利用者説明会」が、八戸市のユートリーを皮切りに始まる

■弘前工業高校の創立100周年を記念し、ペットボトルのキャップ2万個を使い弘前城築城400年祭のマスコットキャラクター「たか丸くん」をあ しらった巨大モザイクアート
■20日、五所川原市で奥津軽観光未来フォーラム
■20日、十和田市長と北里大学獣医学部学生らが懇談
■20日、弘前市内のホテルで障害者向けの就職面接会
■21日、八戸市が集中改革プラン（2005～09年度）の最終結果を公表゜

■21日、来春、青森市野内地区に新築移転する県立青森工業高校の新校舎が、全校生徒や地域住民らに初公開
■十和田市が9月下旬、231人に市税督促状誤送付
■21日、民間組織「あおもり観光デザイン会議」が「東北新幹線新青森開業で青森県はどうなる？　どうする？」をテーマに討論会の
■21日、東北町に農家レストラン「まなかのカフェ」
■21日、青森市の旧王余魚沢小学校で「全国藍（あい）染め工房展」始まる

■八戸市が同市内丸1丁目の民有地2.05平方メートルを、約25年にわたり、誤って市道として使用
■21日、環境再生計画の一環として田子町側の産業廃棄物不法投棄現場一部分に試験植樹
■21日、八戸市内のホテルで第63回東北経営者大会
■21日、青森地裁は定時前退庁の執行官2人を、それぞれ停職1カ月と戒告の懲戒処分
■21日、八戸市の安藤昌益資料館の開館1周年を記念した「安藤昌益弁当　秋」試食会

■22日、弘前大学・亀ケ岡文化研究センターでミニ特別展「下北半島の亀ケ岡文化」
■22日、黒石市役所駐車場にジャンボこけしと、巨大こけし灯ろうが登場
■22日、鉄道・運輸機構は青森市の六枚橋高架橋工事の安全祈願
■22日，三沢市で農業用の土や肥料を研究する「全国土の会」全国大会
■トヨタ自動車「パッソ」のCMで使われている津軽弁が、インターネット上などで話題

■22日、経済産業省原子力安全・保安院は、日本原燃が六ケ所村に計画しているMOX工場工事計画を認可
■22日、弘前城植物園を主会場に「弘前城菊と紅葉まつり」開幕
■日本航空は10月31日に廃止する青森－名古屋（中部国際空港）線について、来春復便で調整
■22日、青森市、野辺地町、横浜町、蓬田村は、ホタテの対策本部設置
■22日、七戸町の天間東小学校の児童たちが、国道4号七戸バイパスの工事現場の見学会で、開通前の路面にチョークで“落書き

■22日、弘前市で藁焼きの煙が立ちこめ、火事の通報を受けた消防車が2度にわたり出動する騒ぎ
■新幹線はやて試乗会に定員5千人の7倍超となる3万8646人の応募
■「ドン・キホーテ」(東京)が、八戸市のショッピングセンター「ラピア」3階に出店する見込み
■22日、来春、新築移転する青森工業高校の生徒達が、慣れ親しんだ篠田の地域住民に感謝パレード
■22日、みちのく銀行の社会貢献の一つ「みちのく・ふるさと貢献基金」助成金授与式

■22日、県は韓国の済州島特別自治道と、世界自然遺産に関する姉妹協力協定を締結
■食品スーパー「ジョイス」(岩手県)が八戸市石堂に食品スーパー「ジョイス八戸石堂店」を出店
■23日、三沢市のNPOが製作したプライマリー（初級）グライダーが完成し、小川原湖の見える草原で試験飛行
■23日、中泊町の泊漁港の防波堤で、釣りをしていた74歳男性が死亡
■23日、東京都小平市にある県学生寮で寮祭の前夜祭が開かれ、恒例のねぶた運行

■23日、青森市文化会館で「第23回津軽弁の日」
■23日、県立浪岡高校で創立80周年を祝う記念式典
■23日、下北文化会館で「むつ市民文化祭」始まる
■23日、弘前工業高校の創立100周年記念式典
■23日、弘前大学で裁判員裁判をめぐるシンポジウム

■23日、むつ市民文化祭が始まる
■23～24日、大間港特設会場で「2010大間超マグロ祭り」
■23～24日、つがる克雪ドームで第27回ごしょがわら産業まつり
■23～24日、青い森アリーナで第14回日本シッティングバレーボール選手権
■24日、青森市議会議員選挙告示

■24日、11月8日に移転・開院する新しい三沢市立三沢病院が一般向けの見学会
■24日、県立青森北高校が第90回全国高校ラグビー大会出場を決める
■24日、八戸市公会堂で県洋舞合同公演
■24日、県総合社会教育センターで「歯・口の健康児童」表彰
■24日、三沢市でミス・ビードル号の太平洋無着陸横断飛行を記念した模型飛行機大会

■24日、県発明研究会の意見交換会「日曜発明学校」が500回を迎え合同発表会

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東奥日報、NHK青森放送

冷戦に終止符を打った政治家

今から丁度20年前、東欧の民主化に貢献したとして、ソ連大統領のゴルバチョフ氏にノーベル平和賞が贈られた。
1901年にノーベル平和賞が設けられて以来、共産主義国家の元首としてははじめての受賞となった。
ゴルバチョフ氏によるノーベル平和賞の受賞は、世界中でさまざまな反響を呼び起こした。

西側国での歓迎振りと比べると、ソ連邦ではほぼ無関心に近いものだったと言えるだろう。しかし20年の歳月を経て、受賞の重要性が認識され始めてきたと、外交防衛政策会議の共同議長は述べている。
「ゴルバチョフ氏に賞が受賞されたことは、ノーベル平和賞に関して委員会が下した数少ない正しい決定の一つだろう。
そのことは現在の状況と比べてみると歴然だ。例えば就任したばかりで、実際には何の実績もない大統領や、世界でもあまり知られていない中国の人権活動家などに、ばら撒かれている状況があるからだ。
もはや政治的な動機によって受賞者が選ばれているのは明らかだろう。
そのような状況を考えてみれば、20年前ゴルバチョフ氏に平和賞が贈られたことは、単に正しい決定というに留まらず、候補者の中で唯一、受賞に値する人物であったということが出来る。
当時ゴルバチョフ氏は不可能な事をやってのけたのだ。ステレオタイプを乗り越えて、冷戦と言う論理を覆したのだ。ゴルバチョフ氏の偉大な点は冷戦の終結が、どちらかの陣営の勝利や敗北と言ったことではなく、ソビエト連邦が自分から冷戦に終止符を打ったということにあるのだ。
ですから現在アメリカの学者や、一部のロシアの作家のように冷戦がアメリカの勝利によって、そしてソビエト連邦の敗北によって終結したと考える事は間違いであると考える。
当時はバンクーバーからウラジオストクまでといった、共通のヨーロッパ世界を実現する希望が実際に存在していたのであり、ヨーロッパ自らが分裂を乗り越えるチャンスだった。
現在その統一が実現されずに、単にその分裂ラインが東に移動しロシア国境に迫っている状況があることは、また全く違った問題だろう」
共同議長は、このように話している。

ゴルバチョフ氏自身、西側諸国はソビエト連邦との約束を破ったのだと述べている。
「一つの例を挙げよう。東西ドイツの統一を検討していたなかで、アメリカのベーカ国務長官を含めて、西側諸国はNATOの勢力範囲を東側に10センチたりとも拡大させることは無いと約束した。
約束を最後まで守ったのはドイツだけだろう。他の国々は、もはや状況は変化した、ソビエト連邦は、もはや存在しないのだと言ってる。
ソビエト連邦との間の約束なのだから、今や違うアプローチが必要だと主張しているのだ」
元ソ連大統領・ゴルバチョフ氏はこのように話している。

どちらにせよゴルバチョフ氏が、冷戦構造を脱却したという意味で、ノーベル平和賞に値する政治家であったことは、今までもこれからも変わることはないだろう。
冷戦が熱い戦争になるのを防いだのもゴルバチョフ氏の功績なのだ。

米中関係―冷戦後の構造と展開 日本国際問題研究所 このアイテムの詳細を見る

10月15日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

世界食糧デーによせて

人類にとって昔から存在する飢餓の問題は21世紀を迎えた今も、その深刻さを増している。今、地球上の飢餓人口は9億2500万人を数える。
今年の世界食糧デーのテーマは「結束して飢餓を撲滅しよう」。この世界食糧デーの10月16日は、1945年に国連食糧農業機関が創設された日に当たっている。
地球上では今6秒に一人の子供が餓えのために命を落としている。
こうした問題を解決するためには力を結束させるしかない。
2000年9月にニューヨークで開催されたミレニアムサミットでも、世界の飢餓人口を2015年までに半減するという目標が掲げられた。

ロシア連邦は2006年以降、飢餓に苦しむ地域への人道支援を行う国連食糧農業機関の活動に積極的に参加している。
ロシアの声からの取材に応じた食糧農業機関、および国連食糧計画のロシア大使を務めるメシコフ駐イタリア大使は次のように述べている。
「ロシアは国連食糧農業機関および国連食糧計画に加盟して以来、世界各国への人道支援に貢献してきた。その額は現在3000万ドルに上っている。支援を行っている国の中には、独立国家共同体やアフリカの国々が含まれている。
現在ロシアは穀物の輸出禁止を行っているが、外国への人道支援への参加継続に付いては政府の特別な決定が下されている」
メシコフ氏は、このように述べている。

国連の専門家によって作成された、深刻な食糧危機に瀕している国のリストには世界の22ヶ国が選ばれている。アフリカの17ヶ国、アフガニスタン、タジキスタン、朝鮮民主主義人民共和国、ハイチ、そしてイラクだ。中でも最も深刻な状況にあるのがコンゴ民主共和国だ。自然災害、紛争、不安定な政権によって、こうした国々では、子どもを中心に飢餓による死亡者の数が、世界的な記録を更新し続けている。

世界各国が活発な人道支援活動を行っている。にも関わらず、この問題は依然として解決されないままとなっている。国際社会は飢餓撲滅の道を模索している。国連の専門家らは貧困国における、農業分野への投資拡大の必要性に付いて話し合っている。

一方専門家らは現在の世界にある、資源の量や技術基盤から判断して、世界の食糧生産量を2030年までに50%、2050年までに70%増大することが可能だとの見解で一致している。
これが可能となれば、40年後には91億人に達するとされる世界の人口の全てに食糧を保障することができる。地球上の全ての人に充分な食糧を与えるためには世界各国、国際企業が力を結束させることが必要だ。
ロシアもまた様々な人道支援を実施し、発展途上国に農業技術支援を行ったりしながら、世界の食糧安全保障の強化に貢献している。

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10月16日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

金3世は将来、北朝鮮の涼秋と成り得るか

北朝鮮の指導者・金正日氏の三男キム・ジョンウン氏は、後継者として権力を掌握するための準備に入っている。
しかし最高権力者への道は、恐らく長い茨の道となるだろう。
先日、北朝鮮の議会、最高人民会議の楊亨燮副議長は、キム・ジョンウン氏がこの国の三代目の最高指導者となることを公式に認める発言を行った。

こうした類の情報としては最初の公的発言とになった。
世界のマスコミが在り得る後継者について、あれこれ論い検討した間(※検討している間???)キム・ジョンウン氏はすでに権力の階段を上り始めていた。
キム・ジョンウン氏は昨年秋、父・金正日氏の安全を守る部署の責任者に任命され、また北朝鮮における最高軍事指導機関である国防委員会のメンバーとなった。
そして先月9月27日、キム・ジョンウン氏には朝鮮人民軍・大将の称号が与えられ、そのすぐあと労働党・中央委員会委員となり、さらに国防委員会の副委員長のポストに就いた。
国防委員会のトップ委員長は言うまでも無く、彼の父・金正日氏だ。
こうした権力譲渡の道筋を作りながらも、今年68歳の金正日氏は安心して後継者に道を譲る気はまだない様だ。

つい先日開かれた朝鮮労働党大会では、彼は再び総書記に選ばれたし、今も国防委員会委員長の座にある。
後継者の今後を懸念して、恐らく金正日氏は最後まで権力の座に居続けたいと願っているだろう。
と言うのは軍のエリートの間でキム・ジョンウン氏の人気が、いまひとつ高くないからだ。
ここ最近の北朝鮮情勢に付いて、ロシア政治軍事分析研究所・分析課課長は、次のように指摘している。
「金正日氏は急いで権力を手放すつもりは無い。何故なら彼には自分の息子が、権力を維持できるのかどうか確信が持てないからだ。ジョンウン氏はまだ27歳であり、軍人の間での権威は言うまでも無く、彼には何の実績も無い。
金正日氏が権力の座を去れば、軍人たちが国の権力を握る恐れがあるのだ。
今、金親子は軍上層部との問題を解決するため、あらゆることを行っている。
キム・ジョンウン氏は意思の力と覚悟を示すことで、高級将校など朝鮮軍首脳部における自分の権威を高めていく考えだ。
北朝鮮国内が不安定化すれば、朝鮮半島で戦争が勃発する可能性が生じる。
しかしそうしたことが起こるとは思えない。たとえ軍事紛争が起きたとしても、それは決して今日明日の話ではないだろう」
分析課長はこのように述べている。

ここで付け加えておきたいことは、軍の上層部が力を持つようになったのは、金正日氏本人に負うところが大きいという点だ。
権力の座に就いた後、彼はまさに軍に支えられる指導者となり、事実上、朝鮮労働党の運営からは退いている。
また北朝鮮では軍は全てに優先する、というドクトリーの下、全ての必要物資は先ず軍に集められている。
しかし北朝鮮国内から漏れてくる情報によると、キム・ジョンウン氏はあらゆる点で祖父や父を見習おうと努力し、自分に厳しく生まれつき充分しっかりした人物だと、口では評価しながらも軍の上層部のかなりの数の人々は、キム・ジョンウン氏の選択に不満を抱いているとも言われている。

とは言え北朝鮮国内ではもう偶像を作り上げ、若いキム・ジョンウン氏を将来の涼秋に代えるプロセスが始まっている。
彼の誕生日は朝鮮人民の祝祭日となったし、彼に忠誠を誓うキャンペーンも広まっている。例えばそうしたことを背景に、今年南アフリカで開かれたサッカーのワールドカップで、散々な成績にに終わった北朝鮮チームのメンバーたちは、裏切り者として槍玉に挙げられている。
韓国の北朝鮮向けラジオ放送によると、北朝鮮国内ではすでに数千万枚のキム・ジョンウン氏のポートレートが準備され、学校の生徒達は声を揃えて彼を称える歌を唄っているということだ。

10月12日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

核軍縮を実現するには何が必要か

アメリカ・エネルギー省の国家核安全保障局のプレス部が明らかにしたところによると、地下施設の破壊を目的として製造された、アメリカの核爆弾B53がこのたび廃棄されることになった。
観測筋はアメリカのこうした決定を、露米関係のリセットに向けた大きな一歩だと評価しているが、こうした措置には他の国々も続く必要がある。

一方15日付のロシアの新聞イズヴェスチヤ紙に掲載された、核抑止力から全体的な安全保障へと題された記事の中では、核軍縮の実現はあらゆる国際システムを改編して初めて可能となるものだと指摘されている。
この記事はアカデミー会員のプリマコフ氏、ヴェリホフ氏、イワノフ前外相、ロシア軍のモイセーエフ前参謀総長が共同で表したものだ。

記事では現在の国際関係においては直接、武力が行使される脅威があり、その脅威が存在する以上、ロシアは核潜在力を維持する必要があると指摘されている。また著者らは、核抑止力は大量破壊兵器の拡散、国際テロ、民族宗教紛争、国際犯罪といった、21世紀の新たな脅威に対抗する力を有していないとの考えを述べている。

ここで提案されているのが新たな原則、新たなシステムによって作られる国と国の信頼関係を構築することだ。軍縮分野の専門家で、アメリカ・カナダ研究所の副所長は、ロシアの声からのインタビューに答え、次のように語っている。
「露米のミサイル警戒システムの情報交換センター設立は、そのための大きな一歩となる筈だった。ロシアとアメリカは10年以上も前に、モスクワにこうしたセンターを設立するとの覚書に調印したが、さまざまな理由からセンターはまだ設立されておらず、現在再びこのアイデアを実現するための調査が進められている。
これは核軍備における両国の信頼を醸成するのに重要な役割を果たすものとなるだろう。重要なのはこのセンターには最初から他の国の参加も視野に入っていることだ。核保有国だけでなく、非核保有国ももちろんセンターの作業に加わることができる」
副所長は、このように述べている。

核軍縮は人類にとっての戦略的な目的で在り続けるべきだ。しかし核兵器を廃絶した世界が、別の兵器を持つようになることを避けなければならない。
ここでも国際的な管理、国際的な協力が必要となる。
アメリカがヨーロッパ、極東、中東などでミサイル防衛配備を計画していることを考慮すれば、こうした情報交換センターは世界のあらゆる地域で創設される必要がある。
イズヴェスチヤ紙に掲載された記事は、軍縮分野における新たな協力の形、信頼醸成措置を模索する必要性を訴えるものだ。それを探し出すことができなければ、冷戦時代の負の遺産を払拭した、新たな時代の安全システムを作り上げることはできないだろう。

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10月15日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル