メキシコ湾沖の原油回収作業にロシアが援助

メキシコ湾沖で流出した原油を回収し、これをアメリカで道路建設の際の材料にするという作業を、ロシアの研究所が請け負うことになった。
(???)にある環境および天然資源リサイクル研究所がこれに取組む。アメリカの企業グローバル(何語言ってるんだ???)グループと、同研究所は事故で流出した原油の回収作業と、その再利用そしてアメリカの海岸地域の浄化作業を行う契約書を結んだ。
イギリス石油大手のBP社が所有する石油プラットホームで火災が発生し、石油が流出をはじめルイジアナ州、アラバマ州、ミシシッピ州が損害を受け、地域の環境問題が懸念されている。

研究所のマーケティング専門家はアメリカは事故後、69000トンの事故回収作業案を検討したが、なかでも最も効果が期待されるとして、(?)の研究所による提案が承認されたとして、次のように話している。
「私たちがこの市場で、すでに5年活動している。私たちには豊かな経験があり(?)全土で、900のプロジェクトを完成してきた。こうして今はアメリカと共同で取組もうとしている。
その取り組みの一つが原油を吸着剤で回収する作業となる。この吸着剤の中に石油を炭酸ガスと水に分解する微生物を混ぜて使う」
研究所の専門家はこの様に話している。

メキシコ湾沖での作業期間はかなり長く、およそ1年行われることになる。
この間、研究所が特許を取得した(???)13種類を、流出した原油から精製することになっている。
これらの物質はアメリカ国内で、道路や射撃場、防水剤や断熱材に転用されることになっている。
「私たちが結んだ契約の内容はコンサルティング料だ。私たちは自社開発の素材を提示する(???)から技術者を定期的に派遣し、アメリカの専門家に指導を行い、彼らがメキシコ湾での作業に当たれるようにすることになっている」

この研究所が建てられたのは2005年だ。主な研究活動として環境分野での開発と、新技術の導入、自然保護イベント開催、環境の監視がある。
研究所は石油流出事故の回収や石油廃材の再利用に特化している。
同研究所によって北部ロシアの大規模石油ガス採掘企業のために、900のプロジェクトが実現されている。

※(?)は聴き取れず
※(???)は女性アナウンサーの不明瞭な言葉で聴き取れない

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7月28日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

秋田新幹線が運休

大雨による影響で秋田新幹線は、盛岡と秋田の間の運転は終日運休。

NHK第一放送

日本海で行われている米韓合同軍事演習

日本海で現在行われている米韓合同の、大規模な軍事演習は様々な反響を集めている。
これに付いてロシアの声の評論委員は、次のように解説している。25日にスタートした演習にはアメリカ、韓国から艦船が20隻、航空機200機が投入され、およそ8000人もの兵力が動員されている。
アメリカ側は空母ジョージワシントンも参加している。
こうして力を誇示する理由は明らかだ。3月に朝鮮半島を挟んだ黄海では韓国の哨戒艦チョンアン号の沈没事件が発生し、46人の命が奪われた。
原因に付いて国際社会は今のところ、一致した見解を共有していないものの、少なくともアメリカと韓国は北朝鮮の小型潜水艇による魚雷攻撃であると断定している。

北朝鮮側は演習に厳しく反応している。
朝鮮中央通信は消極的な傍観者でいるつもりはない。火には火で応え断固とした措置を講じていくとの政府見解を明らかにした。
一方中国は演習を自国の安全保障に対する脅威と捕らえているようだ。
両国に対し中国に脅威をもたらし、地域情勢が過熱化するような行動を止めるよう訴えた。
中国側の抗議もあってか演習は、当初予定していた黄海ではなく日本海で始まることになった。

場所を移したとは言え矛先は北朝鮮のみならず中国へ、具体的には中国の地域における立場の強化に向いている。
そう見るのは朝鮮半島情勢に詳しい、極東研究所の主任研究員だ。
「中国は自国の間近で行われる、あらゆる演習を脅威と捕らえる。
また中国は北朝鮮をめぐる緊張を維持することが、政治にとっては地域において対抗する国々の注意を(???)るための良い方法であることをよく知っている。
当然ながらここで問題となってくるのは北朝鮮ではなく、中国やロシアのほうなのだ。
朝鮮半島情勢自体に対する演習の影響力に付いて言うのであれば、もちろん緊張を抑えるものにはなりえないだろう。
ましてや今回の演習は年末まで続く、一連の2ヶ国演習の幕開けに過ぎないのだ」
主任研究員は、このように発言している。

演習の真意は何なのか、このことを理解するうえで注目したいのが、アメリカによるアジアの他の地域での行動だ。アメリカは最近インドネシア精鋭特殊部隊との交流再開を決定した。
軍事専門家の多くは、この決定が明らかに中国をけん制したものとの見方で一致している。
新聞『ワシントンポスト』はこのニュースを、アジアにおける中国の影響力に対抗するためのものと報じた。
韓国や日本など地域の同盟国との、特に防衛分野での連携強化もそのためだ。
また軍事防衛だけではない。マレーシアやラオス、さらにはベトナムとの経済(???)協力も強めている。
さらにミャンマーに対しても、これまで無かったようなオープンな態度を取るようになってきた。

中国によるミャンマー軍事政権との密な連携が、アメリカの行動原理に影響を与えたのだ。
同政権の孤立化政策はアメリカ企業の利益を奪い、中国の経済的な影響力を強めた。
(???)て対話を絶対的に拒絶していたアメリカは、国内情勢を改善するとの理由で適切な状況であれば、対話を支持する姿勢を確認するに至った。
この転換が民主主義の反映ではなく、急速に規模を広げる競争相手への対抗であることは間違いない。

※(???)は男性アナウンサーの粗末な喋りで何と言っているのか不明

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7月27日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

インターネットサイト・ウィキリークスで公表されたアフガニスタンに関するアメリカの機密文書

アフガニスタン戦争に関するアメリカ軍の機密文書が、西側のマスコミで公表された。
これらの文書はイギリスの新聞「ガーデアン」アメリカの「ニューヨークタイムズ」そしてドイツの週刊紙「(?)」に掲載された。

今回掲載されたのは機密情報が含まれた、およそ9万件の文書資料で、これより先にインターネットサイト「ウィキリークス」に公表された。
ウィキリークスは世界各国の機密情報などを公表する専門の国際組織だ。
ウィキリークスは情報を提供する投稿者の匿名性が確固として許されている。
今回ジャーナリスト達が入手した文書からは、アフガニスタンにおける戦争で、国際治安部隊は損失を被っている。兵士達は数多くの一般市民を殺害している。
そしてこれに関する情報が、一般社会には公表されていないということが明確に打ち出されている。
NATOが主導する国際治安部隊は、反政府武装勢力タリバン側からの攻撃回数も増えているが、パキスタンとイランは地域の不安定化を支持していると懸念している。

今回マスコミに渡った文書資料はアメリカ国防総省と、アフガニスタンに駐留する軍人達が新たな作戦の計画と、紛争地域の情勢に関するグリーティングを行うために使用したものだ。
東洋学の専門家、戦略的評価と分析研究所の(?)氏は、この文書の中にはアフガニスタンの軍事作戦で、アメリカ軍によって行われた過ちや手違いに関する情報も、もちろん含まれていると指摘し次のように語っている。
「先ず第一にアメリカ人はアフガニスタンの全ての(???)と、互恵的な対話を構築することが出来なかった。
パシュトゥーン人、タジク人、ウズベク人そしてハザラ人とも互恵的対話を持つことが出来なかった。
また同様にアメリカ人は、アフガニスタン経済を立て直すことも出来なかった。アフガニスタンはこれまで通りユーラシア大陸の、主要なアヘン生産国で有り続けている。
アメリカ政府が作成したこの方向性における全てのプログラムは、予期した効果を挙げることは出来なかった。そしてアメリカ人は、これを諦めたのだ。
アフガニスタンでの作戦は全体として余り成果を得ておらず、国際治安部隊側の死者数は増加していると語られている。
そして何よりも重要なのはアフガニスタンのカルザイ大統領が、現在すでにタリバンと対話する用意があると(※声が出ていない)たことだ」
東洋学の専門家は、このように話している。

アメリカ政府はすでに、今回の文書資料の公表を厳しく非難している。
オバマ政権は機密文書の暴露はアメリカ国民や、同盟国国民の生命を危険に晒し国家の安全保障を危うくするとの声明を表している。
一方でアメリカの上院では別の反応が見られた。
上院では公表された文書は、アメリカのアフガニスタンとパキスタン政策の現実性に関する大きな問題を提起するものだとの声が聞かれた。
今回公表された文書は非合法的に入手されたとは言え、これらがアフガニスタンにおける、アメリカの戦略修正に影響を与える可能性があると見られている。

※(???)は何と言っているのか不明
※(?)は聴き取れず

WikiLeaks
http://wikileaks.org/wiki/Wikileaks

7月26日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

コソボ独立を合法としたハーグ国際司法裁判所の決定に付いて

オランダ・ハーグの国際司法裁判所は22日、コソボによるセルビアからの独立に付いて、国際法に合致していると判断した。ロシア上院連邦会議の第一副議長は危険な前例になると述べている。また下院国家会議も、いわゆる(???)の箱になる危険性を指摘している。

このテーマに付いてロシアの声評論委員は、次のように解説している。
アルバニア系が住民の大多数を占める、セルビア南部のコソボは2008年、交渉を打ち切る形で一方的な独立を宣言。アメリカや日本など60以上の国々が承認する一方で、ロシアや欧州の一部の国は異議を唱えてきた。
国際司法裁判所は国連総会の支持を受ける形で、各国を招いて意見を聴取し、独立が合法なのかあるいは違法なのか審理を進めてきた。
判決は勧告としての性格を持つもので強制力はない。

90年代後半の紛争時を含め、数度にわたりコソボを訪問してきた副議長は、今回の決定に付いて、コソボをすでに国家承認した国の代表が判事を務めている点を問題視し、それ自体が独特な国際法の現場では、このような法の軽視がよく起きると述べている。
さらに法廷が機能しないところで、ユーゴをセルビアへの空爆が行われ、アルバニア人がセルビア系住民の殺害や、正教会の破壊などを繰り返した点にも不満を示した。

一方、下院の国際問題委員長は国際法の特殊性に付いて、こう語っている。
「民族自決ということ、自分たちの領土の独立を宣言することに付いて、国際法には明確な基準がない。非常に複雑な問題で立場の違う者が、それぞれに解釈を
持っている。
国際法廷は明らかに法的側面のみならず、政治的な意図も重視しているようだ。
アメリカや欧州連合の一部など、影響力のある国がすでにコソボの独立を承認している。国際法廷の判事たちが、こうした国から圧力を受けたことは容易に想像できる。コソボの一方的な独立の違法性に付いて、はっきりとした判決を下すことが出来なかったのは圧力のためなのだ」
コサチョフ委員長は、このように発言している。

国際裁判所が、どのような考えに基づくものであったとしても、バルカン半島で起きていることの、本質的な評価が下されていないのは明らかだ。
コソボの独立、セルビアからの分離は国際法の主要な原則である、主権の尊重と国家の一体性というものに一致するものではない。
これは多くの国にとって危険な前例が作られてしまうことを意味する。
ヨーロッパでは10を超える国が、分離主義の問題を抱えている。
この問題がぶり返すことになれば、バルカン半島のみならずスペインのバスク地方やベルギー南北の地方の関係にも影響する。
イギリス、フランスも無縁ではない。
また判決はグルジアからの独立を、ロシアなど数カ国が承認している南オセチア、アブハジアをめぐる国際社会の見方にも影響を及ぼすだろう。

※(???)は聴き取れず

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7月23日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(281)

7月19日～7月25日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■19日、青森市で東北新幹線全線開業に向け「地域力結集！フォーラム」
■青森市の合浦公園内の動物舎でクジャクのひな4羽誕生
■19日、「こどまりマリンパーク」の海岸で男子中学生が溺れ重体
■19日、弘前市のリンゴ園で草刈り機と枝に挟まれ52歳の男性が死亡
■19日、青森市で今年最高の32.3度を記録

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■2009年度の県内中心商店街の空き店舗率は19.1％
■20日、十和田市で屋台村「食楽街　三本木1955」がオープン
■精密機器製造の多摩川精機は八戸事業所三沢工場の生産能力を、来春をめどに約3割アップ
■2009年度、青森労働局雇用均等室に寄せられた男女雇用機会均等法に関する相談は、前年度より127件多い277件
■20日、みそ醸造業「かねさ」が青森市に7億円の損害賠償を求めた控訴で仙台高裁は、「かねさ」の控訴を棄却

■平川市の高砂食品に2009年度「全国銘店賞　青森の銘店　金賞」
■20日、県と県内市長が新幹線で意見交換
■20日、恐山で夏の大祭始まる
■20日、津軽鉄道は奥津軽トレインアテンダント企画「奥津軽列車」をスタート
■20日、弘前市の水田で穂が出始める「走り穂」が確認

■20日、十和田市中心部でニホンカモシカの目撃情報が寄せられ午後3時半すぎ捕獲
■奥入瀬渓流で危険木の伐採作業始まる
■20日、弘前市でリンゴの見直し摘果強化運動推進大会
■21日、県庁で宮崎で開催される第34回全国高校総合文化祭出発式
■21日、西目屋村で小学6年生と中学1年生の女子への子宮頸がん集団接種をスタート

■21日、県内の多くの小中学校で1学期の終業式
■21日、弘前市の中心部で「弘高ねぷた」を運行
■県産業技術センター農林総合研究所で、市場デビューを待つデルフィニウムの新品種が咲き誇る
■21日、県は「クリスタルバレイ構想」について構想見直しに踏み切る方針
■公立学校・幼稚園で耐震性が国の基準を満たしていない建物は本年度、402棟に上り、このうち震度6強以上の大規模地震で倒壊などの危険性が高いと推計される建物は115棟

■県営住宅の滞納家賃の回収に向け、県は民間の債権回収会社に委託
■21日、つがる市でスイカ約60個盗難
■県内32業者に対し県は2010年産リンゴの取り扱いが始まる8月以降に再調査
■21日、黒石市のNPOが「りんごワイン」発売
■青森花火大会当日の8月7日、青森市民ホールで浴衣の無料着付けサービス

■22日、八戸市のJR陸奥湊駅にスルメの下に鈴と短冊をつるした「イカ風鈴」
■22日、五所川原市立佞武多の館に「忠孝（ちゅうこう）太鼓」
■県と十和田市は秋田県および同県小坂町と連携し「（仮称）十和田湖振興アクションプラン」を策定
■22日、JR青森駅の構内に金魚ねぶた約130個
■「ツイッター」にリンクするQRコードを可食インクで表面にプリントした南部せんべい、「なう部せんべい」の販売開始

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■22日、青森市民ホールで「新幹線開業デザイン・フォーラム」
■23日、東通村が交付団体に転落
■23日、三沢市の「MG（メーンゲート）プラザ」にピザ飲食店がオープン
■田舎館村の「田んぼアート」にアメリカのニューヨーク・タイムズと、米三大ネットワークの一つCBSが村役場を取材で訪れる
■23日、弘前市百石町で「百石町納涼夜店まつり」が開幕

■財団法人・青森地域社会研究所のアンケートで東北新幹線全線開業で「売り上げ変わらず」8割
■23日、第61回県中学校体育大会夏季大会が開幕
■2010年度普通交付税決定額は県分が2759億5500万円、県内市町村分は2236億6500万円
■不法投棄問題で田子町側で土壌環境基準値を超す鉛とヒ素の重金属を検出
■ミス・ビードル号の復元機を三沢基地航空祭に招くため三沢市長らが渡米

■歌手で詩人の三上寛さんが東北新幹線全線開業に合わせ、故寺山修司の語りの物まねなどを盛り込んだCD発売を予定

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■23日、県立中央病院と東北電力が東通原子力発電所で、放射性物質による汚染を伴う傷病者の診療に関する覚書を締結
■23日、みさわ七夕まつりが開幕
■青森市の成田本店サンロード店と三内店に、東北で初となるコミックの試し読みができる端末「ためほんくん」を設置
■24日、青森産業会館で「ヒートポンプスタジアム」

■24日、青森市のアウガ前で周知イベント「地デジカ大作戦」
■バラ焼きの支援団体「十和田バラ焼きゼミナール」が新しいバラ焼きのたれ「ベルサイユの薔華（ばか）ったれ」を発売
■24日、弘南鉄道弘南線で歌声フォーク列車が運行

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■24日、東北町で「わかさぎマラソン大会」
■24日、千葉県柏市「柏まつり」で青森市職員らが東北新幹線全線開業をPR

■24日、八戸市南郷区のカッコーの森エコーランドで南郷サマージャズフェスティバル

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■八戸市博物館で「三社大祭展」
■24日、木造高校で24時間トラックマラソン
■24日、八戸市の大須賀海岸で遊泳中の米軍三沢基地所属のアメリカ人が行方不明
■25日、八戸港で海上自衛隊の護衛艦「はるさめ」と第1練習隊所属「あさぎり」と「しまゆき」を一般公開

■25日、遊泳中に行方不明になっていた米軍三沢基地所属のアメリカ人が遺体で発見
■25日、外ケ浜町の蟹田漁港で「港まつり」
■25日、むつ市の新田名部川ボートコースで市民参加型のボート大会「まさかりレガッタ」
■25日、鯵ヶ沢町で白神杯第25回・鯵ケ沢トライアスロン大会
■25日、青森市内の3つの高校で本年度の本県公立学校教員採用1次試験

■25日、大鰐町のあじゃら公園ラグビー場で津軽ラグビーまつり2010
■25日、東北町で手作りいかだレース大会

東奥日報、NHK青森放送

消費よりも貯蓄に向かうロシア人

ロシア人の平均給与は少しずつ上がってきてはいるものの、人々は消費にそれを向けずに満期のために貯蓄をし、ますます倹約に努める傾向にあるようだ。
世論調査の結果によると今年の3月、ロシア人は収入の15%を使わずに取っておいているが、銀行に預け入れる事はせず、ほとんどは箪笥預金をするケースが多いという結果が出ている。
別の言い方をすると、そうしたお金は具体的な個人や、国の経済全体の役にはたっていない。
恐らく人々がお金を銀行に預けず手元に置いておくのは、先ず多くのロシア人がローンで家電製品の数々や、パソコンなどを買っている事情があるからだと見られている。
ローンの支払いなどで銀行を利用することに、ロシアの人々はあまり積極的ではない。

マクロ経済分析および短期予測センターの専門家は、次のような見解を示している。
「今のところこれまでのクレジットを償却するプロセスが続いているが、新しくクレジットを得ようとし始める兆候も見えている。
家電製品や、おそらくは自動車を購入しようと、これまで延ばしのばしにしてききたような思いを、現実のものにしようとしているのだろう。

ここで問題が問いが生じる。
住宅ローンを借り入れようとする人々は、居ないのかどうかという問いだ」
専門家はこの様に指摘している。

3月にスタートした車の買換え奨励プログラムも、需要の伸びに好ましい役割を果たした。
このプログラムは新車を購入する際、その半分以上の金額を、それまで持っていた車を廃棄処分して得たクーポンで、埋め合せることが出来るというものだ。
このプロジェクトがスタートし、最初の一月だけで2月に比べて車の売り上げは三分の一増えている。

これは自動車産業が幾つかの部門を束ねている、つまりタイヤの製造や(???)、ガラス、塗装などの部門を一つにまとめ挙げる、(???)の広いものであることを考慮するならば重みのある数字だ。
しかしすでに専門家達はこのプログラムが終了した後、元の木阿弥になってしまうのではないかと心配している。

一方当局はロシア人の購買意欲を活性化させようと務めている。
まさにそうした理由から今年3度、金利が下げられた。
現在の金利は年8%だ。
この数字はこれまでの最低記録を更新した。金利引き下げの目的は資金を借りやすくするためのものだ。
しかし民間銀行も金利を下げる用意があるかどうかは別問題で、そこにはリスクが伴う。

※(???)は聴き取れず

5月3日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

アジア太平洋地域における立場を強めつつあるロシア

ベトナムの首都ハノイでは、ロシアと東南アジア諸国連合・ASEANの外相会談が開かれた。
ロシアのラブロフ外相を加えた会合は、今年秋にハノイで予定されているロシア・ASEANサミットの準備会合となるものだ。
ASEANは現在、アジア太平洋地域の統合を進める、中心的な機関の一つであり、ロシアはこうした地域統合のプロセスにますます大きな関心を示している。

ロシア科学アカデミー・世界経済国際関係研究所の近代朝鮮問題研究センター所長は、これは理にかなったことだとの見方を示している。
「アジア太平洋地域は現在、世界のなかでも速いテンポで経済発展を遂げている。損害を最小限に抑えて世界の金融危機からの脱却を実現しているのもこの地域だ。
G20の国や地域の半分がアジア太平洋地域に属しているのも偶然ではない。
そこでロシアはアジア太平洋地域に、さらに積極的に目を向けていく必要があるのだ。中国の表現を用いるならば近代技術、文化、産業(※喋りは上手いのだが時々誤ったアクセントを用いる)に付いては西に頼り、イスラムなどの脅威が生じる南を抑止し、東に向かう必要があるという訳だ。
東というのがアジア太平洋地域だ。この地域には世界経済の未来が掛かっている。さらに政治の勢力図も東へと向かっている。
地域にはアメリカ、日本、中国、ロシアな経済統合を含め、世界における大きな流れを牽引する世界の主要な大国が位置している」
センター所長は、このように話している。

アジア太平洋諸国は技術的、投資上の大きな潜在力を持っている。
巨大なロシア市場はこれをうまく活用できる場所だ。同時に経済の需要が高まる中で、アジア太平洋地域は燃料エネルギーや資源の不足をますます感じていくことになるだろう。
ロシアはすでにこのエネルギー問題の解決に貢献している。統一産業コンプレックス発展の枠内でロシアは日本、韓国、中国、シンガポールなどと協力しながら、シベリアと極東における急速な経済社会発展に大きな注意を払っている。
ここでは(?)的な新たな地域のエネルギー中心地が作られている。
とりわけ昨年には世界で最大級の天然ガス液化工場が稼動を開始、現在は東シベリアと太平洋をつなぐ、石油パイプラインの敷設作業が行われている。
またこうしたプロジェクトの枠内では韓国、日本、アメリカ、中国、東南アジア諸国へのガスや石油の供給がすでにスタートしている。

現在ロシアはプリモーリエ・沿海州のルスキー島で行われる、アジア太平洋経済協力会議サミットに向け、積極的な準備作業を行っている。
これはロシアが(?)に強い分野以外でも、アジア太平洋地域に統合していくための新たな足がかりとなるものだ。
航空機製造、宇宙サービスなどアジア太平洋市場で、ロシアが参入できる分野はかなり広いものになるだろう。ロシアとアジア太平洋諸国との協力は、双方に利益をもたらすことはもちろん、パートナー諸国の長期的な経済発展を保障するものであることは間違いないだろう。

※(?)は聴き取れず

7月22日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

水力発電所で発生した爆破テロに付いて

21日早朝、北カフカスのカバルディノのバルカル共和国を流れる(?)流域にある水力発電所に武装グループが侵入した。
彼らは警備員2人を殺害した後、(???)に侵入し複数の爆破装置を仕掛けた。
その後、水力発電所では一連の爆発が発生し火事になった。
これにより3つの発電ユニットのうち2基が損傷を受けた。しかし現場では発電所を閉鎖することに成功し(???)を免れた。
数名の職員が手当てを受けている状態だ。

治安当局はテロ事件として捜査を進めている。
ロシア非常事態省南部センターの広報部長は、ロシアの声に対し次のように伝えた。
「控え室で火災が発生したのは今朝5時ごろだった。
双発(???)を16メガワットになる発電ユニット2基が故障した。尚3基目は無事だった。
消費者向けの電力供給がとどこることは無かった。爆破物が残っていないか、確認する作業が終了した後、非常事態省の部隊が鎮火に当たった。
現在、火災は消し止められた。住民や、この地域に問題は無い」
広報部長は、このように伝えている。

職員も消防士、救急隊員の機敏な行動によって水力発電所への被害は最小限に食い止められた。
テロリストが水力発電所を攻撃対象に選ぶのは、これが初めてではない。
2001年、ロシアの特殊部隊は南部ヴォルゴグラード州のヴォルシスカヤ発電所でチェチェンの戦闘員がテロを企てた際、これを阻止した。
2006年には戦闘員がロストフ州、サラトフ州そしてダゲスタン共和国の水力発電所の破壊を目論んでいた。

ロシア非常事態省の働きで、これを一掃することが出来た。
その後、ロシア国内で水力発電所の警備が強化され、職員に対しては何度も対テロ学習が施された。
しかしロシア政府や治安当局の努力にも関わらず、テロの危険性は依然としてある。
テロ問題の専門家は、テロリストは(???)ではなく次に一体何処を狙うのか。
ニューヨークのビジネスタワーかロンドンやモスクワの地下鉄か、またまた発電所なのか。
予測するのは非常に困難だと強調し次のように話している。
「テロと言うのは普遍的な手段だ。つまりテロリズムとはイデオロギーでも哲学もなく手段なのだ。
テロに走るのはいつも暴力手段を用いて、大衆に自分の意思を押し付けようとする人々だ。
テロを組織する人物というのは人間の命を評価していないのだ。
今回、北カフカスで発生した水力発電所爆破に付いては、最近世界中で活動を活発化している、国際テロ組織アルカイダが関与している可能性がある」
専門家はこのように話している。

国家対テロ委員会は、今回の水力発電所爆破事件の容疑者グループが特定できていると発表している。
ここからは捜査活動が始まる。また国民に対しては充分に警戒するよう呼びかけている。

※(?)は聴き取れず
※(???)は女性アナウンサーの変なアクセントで聴き取
れない

7月21日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

モスクワオリンピック開幕から30年

7月19日はモスクワオリンピックの開幕から30年目にあたっている。
冷戦下に行われたオリンピックは、ソ連のアフガニスタン侵攻に反対する、一連の国々がボイコットするという事態となった。オリンピック史上、政治が大きな影響を与えた最初の大会となった。

1980年に国際オリンピック委員会には144カ国が加盟していた。そのうちモスクワオリンピックに参加したのは僅か81カ国。アメリカ、西ドイツ、カナダ、日本、中国などが完全なボイコットを決めた。一方イギリス、イタリア、オーストリアなどの政府もボイコットを支持した。
これに付いて政治技術センターのマカルキン副所長は次のようにコメントしている。
「喜ばしい大きなイベントである一方で、政治ゲームでもあった。
冷戦が終結し、こうした対決に終止符が打たれたことはとても良いことだ。
オリンピック開催の理想が勝利したということだ」
副所長はこのようにコメントしている。

一方、モスクワオリンピックの大会自体は駆け引きなしの真剣勝負となった。ソ連代表選手は、197という記録的な数のメダルを獲得。内訳は金メダル80、銀メダル69、銅メダル46だった。
この記録は塗り替えられることはないだろう。

一方でロシア下院のマルコフ議員は、モスクワオリンピックで思い出に残っているのはこれだけではないと語っている。
「モスクワオリンピックは社会的な大事件でもあった。多くの国から数十万の人々を迎えたのだから。厳しい管理の下ではあったが活発な交流が行われた。私自身は選手としてではなく、観客としてオリンピックに参加した。兵役から戻ったばかりだったこともあり大きなショックを受けた。8時間にわたって観戦した陸上の試合は今もよく覚えている」
マルコフ議員は、このように話している。

1980年8月3日、第22回夏季オリンピックは閉幕した。
クライマックスとなったのはレシェンコとアンツィフョロワの歌う「ダ・スヴィダーニヤ、モスクワ！」さよならモスクワだった。歌の2番が終わったところでスタジアムの中央に、色とりどりの風船に繋がれた小熊のミーシャが澄んだ空に舞い上がった。みんなに手を振りながら、ゆっくりと空に消えていった。モスクワオリンピックのマスコットミーシャは皆に手を振り、ゆっくりと空に消えて行った。見送る人々の目には涙が浮かんだ。

(放送では、ここで音楽が流れる)

4年後の2014年、ロシアは再びオリンピックの開催国となる。
今度は冬季オリンピックだ。大会が高いレベルで行われることは間違いないが、そこで勝利し、よい成績を収められるかどうかはまだ判らない。ロシアの目的は上位入賞だ。これまでの統計から金メダル14個は期待出来るといわれている。2014年のオリンピックで14個の金メダル。これは象徴的だ。しかし重要なのはこの目標を実現すること。選手達はこれからの4年間、トレーニングを積むことになる。

オリンピックの政治学 (丸善ライブラリー) 池井 優 丸善 このアイテムの詳細を見る

7月19日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル