1010 Radio

ラジオから色んな情報が発信されるように、車いすの視点から情報や思いを発信。

ロシアで初の携帯電話無しデー

2009-08-31 | ラジオ
8月30日ロシアでは初の携帯電話を使わない、携帯電話無しデーの取組
みが展開されている。

大都市の人々は朝9時に携帯電話のスイッチを切るという、運動の中に
参加している。
この運動の主催者によると携帯電話無しデーは、一種の社会的な実験で
その目的は現代人が文明の利器に、依存しすぎている問題に付いて、人
々に広く知らしめることにある。

いわゆる携帯電話依存症はロシアでも社会問題化しており、特に携帯電
話無しに生活が出来なくなっている子供たちがこのところ増えている。

壊れる日本人 ケータイ・ネット依存症への告別

柳田 邦男
新潮社


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8月30日放送 ロシアの声・ニュース

日本の衆議院選挙予測、ロシア国内での反応

2009-08-31 | ラジオ
8月30日、日本では衆議院選挙が行われる。
この選挙に付いてロシアの新聞「(?)」は、次の様な記事を掲載し
た。
今のところの選挙予測では自民党のライバルである民主党が、比
例代表で衆議院480議席のうち三分の二を占めるのではないかと
予想されている。
これは首相の選出、予算の承認で決定権を持つ議席数だ。
この選挙では民主党が圧勝し、これによって1955年から与党の座
に座り続けている自民党の一党独占政権が、終わりを迎えるだろう
と書かれている。
自民党は1993年から1994年の短い間、一時的に社会党と連立を
組んだと言う不安定な時代もあった。

ところが今回の選挙は、それとは根本(ここの箇所で女性アナウン
サーまたもや変な言葉)的に異なり、初めて正真正銘の政権交代か
行われる可能性があると取り出されている。
そうなった場合、現在62歳の鳩山氏が首相の座に就くことは間違い
ない。
これによって日本はどのように変わるのだろうか。
同紙に意見を寄せた、ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究
所のクナゼ常駐研究員は、予測を早まらないほうがいいと述べ、そ
の理由を、今まで支持率が低くても自民党は最終的には勝利してき
たと語っている。

これに対してロシア科学アカデミー極東研究所・日本調査センター所
長は、野党は今回絶対に勝利するとの見方を示している。
所長は今回の投票に付いて、日本国民が過去20年の自民党政治に
最後の10年を、日本は経済にとって失われた時代と呼び、生活のあら
ゆる面で後退が起こったと捉えていると語った。

記事ではこの先の露日関係に付いても書かれており、両国の間に立
ち込める暗雲は依然として南クリル諸島、いわゆる北方領土問題との
見方がなされている。
日本センター所長は選挙後も、この問題は急進展を見せることはない
だろうと予測する一方、鳩山氏は露日協会の共同議長を務めているこ
とから、鳩山家の伝統を引き継いで二国間関係を改善しようと努力す
る可能性はあると語っている。
紀夫氏の祖父・鳩山一郎氏は1956年10月、首相として当時のソ連政
府との間に両国の国交を回復する、日ソ共同宣言・ソ日共同宣言に署
名した存在だ。

この宣言でソ連は日本に平和条約締結後、歯舞島と色丹島を返還する
ことを約束した。
ところが自民党も民主党も選挙公約に、北方領土の早期返還を目指し
ロシアと交渉を継続するという必要性を唄っている点を指摘し、北方領
土返還要求の路線から外れることは、日本の如何なる政党にとっても、
その(?)を意味するとコメントしている。

ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所のクナゼ研究員も、こ
の点に付いては意見を同じくし、如何なる投票結果となっても日本の外
交政策には変化は起きない。
勝利した政党も昔から続く原則を忠実に守らざるを得ない、南クリル諸
島は日本の領土だと主張することも、予想した原則のなかに入る、これ
に逆行したことを口にするのは自殺行為だからだ。
選挙に勝って、わざわざその後自滅する必要があるだろうかと答えてい
る。

政権交代論 (岩波新書)
山口 二郎
岩波書店

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(???)は何と言っているのか判らない

8月29日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル

CSTO・集団即時対応軍部隊の第一回演習が始まる

2009-08-30 | ラジオ
集団安全保障条約機構・CSTOは言わば。手に武器を持った安全
保障の擁護を(???)でいる。
8月26日モスクワではCSTO加盟諸国の軍隊と、集団即時対応軍
部隊による、最初の合同演習の第一段階である(?)が始まる。

CSTO事務総長は記者団に対し次の様に述べた。
「この第一回目の演習実施期間に付いては、今年3月の軍参謀総
事務会議で決められ、その1ヵ月後CSTO加盟諸国の大統領が集団
即時対応軍部隊の創設を決めた。
その基本的な目標のなかには、テロリズムや過激主義、麻薬密輸
を含めた現在存在する潜在的な脅威を背景にした、CSTO加盟諸国
の安全のさらなる強化が含まれる。
集団即時対応軍部隊は実際上、国際的平和と安全を維持するCSTO
の現実的な、道具になることをその目的としている。
何故なら集団即時対応軍部隊は完全に対等で、本格的かつよく訓練
された共同部隊として作られるからであるる。尚、部隊は最大限迅速
に移動する用意のある、統一司令部の下に置かれる」
集団安全保障条約機構事務総長は、この様に述べている。

ロシアCIS諸国研究所副所長は次の様な見解を示している。
「CSTOが共同の部隊を作るとことは完全に時代の要請に応えている。
要はテロも含めた起こり得る脅威が、迅速で然るべき答えを求めている
ような性格を持つに至ったことにある。
そうした脅威が広がらないように、また脅威を長く粘り強く処理する必要
が無いように、共同の部隊が作られたのだ」
ロシアCIS諸国研究所副所長は、このような見解を示している。

集団即時対応軍部隊の、今回の最初の演習の第二段階は事務総長に
よると、ベラルーシ領内で実施され、これにはロシア、アルメニア、ベラル
ーシ、カザフスタン、4カ国の軍人たちが参加する。
事務総長はベラルーシ軍の(???)たちが演習計画の作成と準備に、最も
積極的に参加してきた。
ベラルーシ領内で計画されているものが、伝統的に最も高く組織された
レベルで行われるであろう事を、自分は疑っていない。
この様に指摘している。

尚、演習の第三段階は今年の秋にカザフスタンで実施される。

(?)は電波が弱く聴き取れず
(???)は何と言っているのかさっぱり判らない

8月26日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル

北カフカスにおける新しい安全保障措置に着手したロシア政府

2009-08-29 | ラジオ
先週、ロシア指導部は北カフカスの安定と安全を保障する追加措置を
とった。
これらはイスラム過激派の活動が、さらに活発化していることを考慮
に入れてとられたもので、メドヴェージェフ大統領は少し前には、この
地域のテロの状況は本質的に改善されたとの印象を持っていたが、こ
こ最近の事件の数々はそうでないことを示していると指摘した。
8月21日チェチェン共和国の首都グロズヌイで自転車に乗った2人のテ
ロ犯が自爆し、その結果警察官4人が死亡、そして偶然その場を通り
かかった女性1人が亡くなった。

チェチェンばかりではなくテロは隣り合うダゲスタンやイングーシでも、こ
れまでに何件も発生しており、政府要人、警察など治安維持諸機関の
職員そして一般市民が犠牲となっている。
こうした一連のテロ事件でも、最も大きなショックを与えたのがイングーシ
共和国のユヌスベク・エフクロフ大統領の暗殺未遂事件だ。
大統領は重症を負ったが、現在はほぼ完全に快復している。
22日、大統領はリハビリを続けていたモスクワからイングーシに戻ったが、
空港から記者団にイングーシの状況に付いて次の様に述べた。
「状況は希望のないものではない。ただ状況は過酷だ。そうした打撃をイ
ングーシ中が被っている。もちろんそうした状況は非常に真剣にただされ
なくてはならない。
武器を置きたくない輩とは容赦の無い闘いを続けるだろう」
エフクロフ大統領は、このように述べている。

つい最近イングーシの前の首都ナズラニであったような悪行が行われるの
であれば他に(?)と言えるだろうか。
ナズラニの警察署の中庭で、これも自爆テロ犯が乗ったマイクロバスが爆
発し、20人以上が死亡100人を越す人々が怪我を負った。
これに関連して(?)はメドヴェージェフ大統領(?)にテロ対策委員会の作戦本
部会議が開かれ、席上大統領は特に問題はテロ組織の活動が余りに活発
化していることばかりではなく、治安維持
(これ以降、電波が弱く全く聴き取れず)

(?)は電波が弱く聴き取れず

8月24日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル

軍事力を強化する日本

2009-08-28 | ラジオ
日本の防衛省は自国のミサイル防衛システムを強化したと発表した。
この話題に付いてロシアの声の評論委員は、次の様にコメントしてい
る。
日本は本州の南部に新たなパトリオットを配備することによって、ミサ
イル防衛システムを強化させた。
弾道ミサイルを撃墜する能力を持った、トレーラー移動式発射システ
ムパトリオットは、本州中央部の岐阜県にある航空自衛隊岐阜基地
に初めて配備されている。
このパトリオットミサイルシステムは来年の春までに、福岡県ならびに
九州の幾つかの航空自衛隊基地に配備される予定だ。
日本側はこのようなパトリオットを配備する必要性に付いて、北朝鮮の
核ミサイルの脅威が高まったためと説明している。
また久間元防衛大臣も隣国中国がすでに、かなりの量の核兵器を保
持していると幾度となく発言していた。

この様な口実の下に近年ロシアでは、(???)的な政策が作られ益々平和
憲法放棄させる方向へと向かわせている。
防衛省の田母神元航空幕僚長は、日本は核兵器を保有しなければな
らないとさへ発言していた。また田母神元航空幕僚長のロジックは二度
も長崎と広島に原爆を落とされた日本は、三度目の原爆を落とされない
ように、自ら核武装しなければならないというものだ。
このような元航空幕僚長の見解は、日本では影響力を持つ保守系団体
「日本会議」から好意的な反応を受けている。
ちなみに日本会議のメンバーとして、福田康夫元首相が名前を連ねてい
るほか、イギリスの日刊紙サンデータイムズによると麻生太郎現首相も日
本会議との繋がりがあるとされている。

ということはこれは現在の憲法に違反しないのだろうか。
この問題に対し政治軍事分析研究所・軍事予測センターの専門家は次の
ように答えている。
「その通りこれは憲法違反になるだろう。日本は第二次世界大戦に敗れた
後、武力行使を放棄し、このことは憲法に明記されている。
現在日本で叫ばれている、核兵器保有の必要性に付いては、北朝鮮がミ
サイルを発射するよりも、もっと深刻な結果を招く可能性がある」
専門家はこのように発言している

核兵器を保有したいと言う勢力があるのは、何も日本だけではない。
様々なことを判断すると、国際テロ組織アルカイダのリーダー達も、なんとか
して核兵器を入手したいと試みている。
アルカイダたちは先ずはパキスタンの諜報機関を通じ、核兵器を入手しようと
している。
スリランカの日刊紙「(???)」の報道によると、今年の5月に壊滅したテロ組織
タミル・イーラム解放のトラもまた、西側諸国で核兵器と核技術を買おうと試
みていたとしている。
これはすでに逮捕されたタミル・イーラム解放のトラのリーダーであるシャン
ガム・クマラン・タルマリンガムがスリランカのコロンボで伝えたものだ。
尚シャンガム・クマラン・タルマリンガムは偽名クマラン・パドマナタンで遥か
に有名な人物だか、20年以上もの間この組織のために資金集めと兵器の
購入に携わってきた。

(???)は何と言っているの不明
シャンガム・クマラン・タルマリンガムkの名前は最初と2回目で異なっていた

防衛白書 平成21年版


ぎょうせい


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8月25日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル

ロシアが北朝鮮からのロケット発射に備え、極東に対空迎撃ミサイルを配備

2009-08-27 | ラジオ
ロシアは北朝鮮のミサイル実験から自国を守るため、最新型対空迎撃
ミサイル・トライアンスS400型を極東に配備した
これは26日、ロシア軍参謀総長が明らかにしたものだ。

参謀総長はロシアはロシアの国境から充分近い位置にある、北朝鮮の
ミサイル発射基地に憂慮の念を抱いていると述べた。
参謀総長は北朝鮮が自国のロケット打上げに失敗した場合、S400型は
稼動するのかという問いに対して、そのような可能性はあると答えた。

8月26日放送 ロシアの声・ニュース

経済危機の中でも強化される中国・ASEAN関係

2009-08-27 | ラジオ
中国はASEAN諸国との貿易経済交流発展のために、総額250億ド
ルの二つの基金創設をASEAN側に提案した。
これはタイのマスコミが伝えたものだ。新聞「バンコクポスト」による
と中国がこのイニシアチブを示したのは15日、中国とASEANの間で
投資合意に調印がなされたときのことだ。
新聞「バンコクポスト」は提案は二つの基金創設を前提としており、
その一つは総額150億ドルで中国とASEAN諸国を結ぶ鉄道、道路
などのインフラを整備する投資プロジェクト(?)のものだと指摘してい
る。

そうしたプロジェクトとして先ず思いだされるのは、中国雲南省とベ
トナムおよびラオスを結ぶ鉄道網の建設と拡大プロジェクトだ。
また二つ目の基金は総額100億ドルで、経済上の危機的な現状を
克服するための保険として使われる。
尚二つ目の基金の資金は(?)すべき人の条件で中国によって供給さ
れる。

このように危機にも関わらず中国は、ASEANとの経済的共同行動を
強化する考えだ。
ASEAN諸国の多くの経済専門家たちは、中国との協力は危機を克
服し地域経済のアメリカへの依存を弱める助けになるとしている。
さてロシアだがロシアも中国とASEANの、協力プロジェクトへの参加
に関心を示している。
ロシアにとってASEANとの対話パートナー関係発展は、対外政策に
おける優先課題の一つだ。
ASEANの枠内での多面的協力のメカニズム強化はロシアにとっても
利益となる。

それをよく示すのがこの10月に中国で開かれる、年に一度の中国AS
EAエキスポへのロシアの参加だ。
エキスポ組織委員会は、ロシアの参加は地域における多面的互恵的
協力強化を刺激する重要な要素であると指摘した。
ロシアは中国の主要貿易相手国の一つであり、ASEAN諸国との関係
を積極的に発展させようとしている。
そうしたことからエキスポへのロシアの参加は、ASEANとのそして中国
との今後の互恵的協力発展という見地からも大変重要だ。

そうした方向での協力強化の展望に付いて、経済学者でエリチン大統
領時代に財務大臣を務めた経験を持つミハイル・ザドルノフ氏は次の様
に述べている。
「ロシアは他の国々よりも、より高い成長のテンポを保障できるだろう。
その前提条件となるものだが、資源つまりロシアが所有している天然資
源だ。
知識的潜在力もそうだ。良い教育システムそしてかなり良く準備された労
働力がある。
またロシアには幾つかの、他とは違ったユニークな長所もある。
ロシアはASEAN、中国それとヨーロッパを繋ぐ、一種の架け橋になる可能
性を持っているという点だ。つまり交通輸送上の回廊とい見地から見ても、
また貿易投資上のパートナーという見地から見てもロシアの役割はユニー
クだ」
ザドルノフ氏はこの様に強調している。

(???)は聴き取れず

中国経済がダメになる理由

三橋 貴明 石 平
PHP研究所


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8月17日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル

ジュネーヴ国際核軍縮会議での中国外相の発言によせて

2009-08-26 | ラジオ
中国の楊潔チ外相はジュネーヴで開かれた核軍縮会議に出席した
なかで、グローバルな安全問題に対する、中国のアプローチに付い
て説明した。
これに付いてロシアの声の評論委員は、次の様にコメントしている。
中国の楊潔チ外相は中国が(???)からの目的で核を保有しても、そ
れがためにこの国が、つまり中国が参戦する使用することにはなら
ないと述べたことに関し観測筋は注意を(???)した。
それ以外にも楊潔チ外相は、中国は自国の核兵器を他の国の領域
に配備したことはなく軍拡競争に参加したこともなく、今後もそのつ
もりはないと断言している。

楊潔チ外相はこの会議で、宇宙空間に軍備が進んでいることが、現
在脅威をもたらしつつあると指摘し、宇宙空間は人類全体の共通の
財産で在ると力説した。
楊潔チ外相は会議参加国に対し宇宙空間の軍事化、軍拡競争を予
防するため多方向からの確固とした効果的な方策を呼びかけている。

ロシアと中国は宇宙空間を平和目的に、限定して利用することに大き
な注意を傾けている。
露中は宇宙空間の開発は客観的にも、軍備のグローバルな問題を解
決する最重要な手段とならなければならないと考ええている。
見方を変えると宇宙は軍事対立の場となり、人類全体の新たな脅威
の源となり兼ねないということだ。

国際平和と安全を確保する上で、露中は宇宙には如何なる種類の兵
器も、その配備を禁じることを第一としている。
これは広い意味で自国の力を他国に見せ付ける場として、宇宙を使っ
てはならないということだ。
ここでアメリカのジョージ・ブッシュ前大統領が、これとは全く相反する
アプローチを行う指示書に署名を行っていたことを指摘しておきたいと
思う。
その指示書によってアメリカでは、アメリカの国益に敵対する国に対し
ては、宇宙への接近を一切禁ずると言う法律が出来ている。
さらに軍事コントロール分野で、今後如何なる国際的な合意が結ばれ
ても、これはアメリカの宇宙での存在を制限し得るものとして、退けると
言うことも書かれている。

このことに付いてロシアの軍事専門家で、ロシア宇宙軍副司令官は次
の様にコメントしている。
「もし宇宙に軍事力を展開し、攻撃システムを配備することが出来るなら
ば、如何なる立場からこれにアプローチをするのか、はっきりさせる必要
がある。
これは現在ロシアがあらゆる場面で主張を繰り返しているものであり、他
の国も宇宙に兵器を配備してはならないという事を強調している。
何故なら宇宙に攻撃システムが集中した場合、これを使った行為はグロ
ーバルな性格を持つため、戦略的なバランスが直ぐに壊れてしまうからだ。
またそれはあるリスクを生み出し脅威を増加させるだけでなく、状況を予測
不可能なものにしかねない」
ロシア宇宙軍副司令官は、このようにコメントしている。

宇宙空間の今後同じように(???るロシアと中国は、宇宙空間の軍縮条約案
を作成した。
文書ではどんな形の兵器であろうと、宇宙空間に配備することを禁じ、宇宙
関連施設に対しても如何なる軍事力を行使することも、また脅威を与えるこ
とも禁じると書かれている。
アメリカのオバマ政権が、この露中のイニシアチブに好意的かつ建設的な態
度を示すことを願ってやまない。

(???)は何と言っているのかさっぱり判らない

8月13日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(233)

2009-08-25 | 青森
8月17日~8月23日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■17日、日本原燃の新社長に川井吉彦副社長が昇格
■17日現在の県内有権者2万6000人減で116万6064人
■17日、八戸港で車が転落
■17日、八戸市・みちのく記念病院でボヤ騒ぎ
■天候不順で県産ジャガイモ高値

■17日、県内インフル感染大幅増の199人
■17日、青森市三内霊園での墓石衝突事件で、70代男性の車が坂道に停めた車が前に下り出し衝突したことが判明
■青森地方最低賃金審議会が本県の最低賃金を時給633円に対し県労連が異議申し立て
■18日、のぞき目的で女性宅に侵入した八戸市の小学校教諭に懲役10月、執行猶予3年
■18日、県は家庭から出る古新聞などの紙ごみの回収拠点「エコステーション」を県内3カ所に計5基設置

■18日、着服した、あおもり信用金庫元職員2人に計約3300万円の損害賠償を求める訴訟
■むつ市で今年も北限のサルによる農作物被害を確認
■18日、鰺ケ沢町の七里長浜港から木材を初出荷
■18日、下北を代表する田名部まつり開幕
■18日、2007年6月に発生した弘南鉄道弘南線平賀駅構内での脱線事故で社員に罰金50万

■高齢指導者の登録伸びず
■18日、南部町の男性が2008年8月に支出した町道用地などの取得費が高すぎるとして町監査委員に住民監査請求
■18日、六ケ所再処理工場で作業員が誤操作で非常用電源1台停止
■18日、つがる市で屏風山防風林の下草から出火しマツ1000本焼く
■18日、八戸港から転落した車の中から女性の遺体を収容

■18日、太宰治生誕100年記念公演「津軽」に主演する俳優の村田雄浩さん、川上麻衣子さんがけいこに初参加
■19日、弘前市のビデオ店に医薬品を陳列したとして薬事法違反の疑いで男3人を逮捕
■19日、津軽半島一周200キロウオーク開幕
■19日、平川市社会福祉協議会主催の「福祉体験キャンプ」始まる
■高卒求人が前年同期比44.6%減

■19日、むつ市で北限のサルと人との共生を考えるシンポジウム
■19日、衆院選の期日前投票者数は県内10市で2422人
■19日、黒石市で「まちづくり」の方策を考えるシャレット・ワークショップ始まる
■県知的財産支援センターへの知財に関する相談件数が、7月までの実績で891件
モカ豆輸入激減で県内のコーヒー店苦慮

■青い森アリーナ近くのトウモロコシ畑でクマによる食害
■20日、公正取引委員会は県庁生協に対し口頭注意
■20日、八戸市・新井田川灯籠流し
■経営破綻した旧柿本GSをアサヒ商会(函館市)が4店舗を購入
■20日、三八地方の小中学校で2学期始まる

■青森市が誤記発送した国民健康保険税納税通知書と後期高齢者医療保険料納入通知書の訂正に400万円
■20日、藤崎町で津軽花火大会
■弘前市・こどもの森ビジターセンターでカブト・クワガタ展
■後期高齢者保険料、本県3万9975円
■鯵ケ沢町で五穀豊穣を願い巨大かかし展示

■夏期間(7月17日~8月18日)のJR列車利用者数が大幅減
■20日、弘前大学学生が組織する「学校裏サイトパトロール隊」が教員らに「学校裏サイト」模擬体験

ケータイ世界の子どもたち (講談社現代新書 1944)

藤川 大祐
講談社


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■五所川原高校100周年記念し2カ所に石碑
■20日、野辺地町「のへじ祗園まつり」開幕
■20日現在、県内新型インフル247人

■十和田市選挙管理委員会が発送した衆院選の投票所入場券のうち177枚に記載ミス
■八戸市内の小中学校給食メニューに「冷やし八戸中華」
■鶴田町の道の駅「鶴の里あるじゃ」で販売されたキノコを食べ60歳代女性が食中毒

カラー版 きのこ図鑑

本郷 次雄
家の光協会


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■本県の汚水施設普及率68.7%
■ドクターヘリの使用範囲を拡大し、妊婦や新生児の救急搬送にも活用

■津軽漆芸協同組合が総ヒバ造りの津軽塗仏壇を販売
■大韓航空は10月25日~2010年3月25日までの青森-ソウル線を週3便に減便
■21日、三沢市の山車祭り「三沢まつり」
■21日、青森市で「あおもり盆踊りフェスタ」
■21日、三沢市で「あおもり観光デザイン会議」

■21日、県三八地域県民局が「イカの街はちのへ まちづくり研究会」を発足
■本県最低賃金633円で発効へ
■サンドイッチチェーン「サブウェイ」が県産トマト契約栽培
■21日、青森市でこの夏最高の31.8度
■21日、第36回東北総合体育大会開幕

■21~22日、八戸市で第46回全国国際教育研究大会と第36回東北地区高等学校国際教育研究大会の青森大会
■22日、青森市新町で県選挙管理委員会が衆院選投票呼び掛け
■22日、青森市・青龍寺の昭和大仏でジャズフェスティバル

アット・ザ・ジャズ・コーナー・オブ・ザ・ワールド

アート・ブレイキー&ザ・ジャズ・メッセンジャーズ

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■22日、南部町で達者村桃狩り種飛ばし全国大会
■22日、青森市内の小学校で児童1人が新型インフルエンザに感染し学級閉鎖

■22日、むつ市で「浮島丸事件」追悼集会
■22日、八戸港に「しんかい6500」と支援母船「よこすか」が寄航
■22~23日、おいらせ町で第24回全国将棋祭り
■22~23日、第76回NHK全国学校音楽コンクール青森大会
■6月に行われた青森市発注の新城小学校屋外体育施設整備工事の指名競争入札で、業者が公正取引委員会に対し談合を認める

■23日、県民福祉プラザで第8回全国ケーブルテレビ局選抜囲碁選手権県大会
■23日、第9回全国高校ファッションデザイン選手権「ファッション甲子園2009」で三本木高校が県勢初の優勝
■23日、南部町で南部まつり
■23日、青森市でエジプト研究でお馴染みの吉村作治氏が講演
■23日、佐井村の老人施設にクマ2頭が出没

■23日、八戸港ポートアイランドで「2009八戸港カッターレース」
■23日現在で県内でのクマ目撃件数が100件を越す
■23日、青森市新町で「しんまちふれあい広場」

東奥日報、NHK青森放送

アフガニスタンでの選挙終了によせて

2009-08-24 | ラジオ
アフガニスタンでの大統領および地方自治体選挙は、タリバン戦
闘員らによる脅迫および妨害にも関わらず、国全体としてかなり
高い投票率を持って終了した。
国際的な専門家の殆どは選挙は成立した。大成功と言ってよいと
評価している。
国連安全保障理事会そして対テロリズム連合に加わっている国々
の指導者達もまた、アフガニスタン初の民主的な大統領および地方
自治体選挙が、成功裏に実施されたことに対してアフガニスタン国
民に御祝いのメッセージを贈っている。

特にアメリカのオバマ大統領はあらゆることから判断して、タリバン
による妨害の試みにも関わらず、選挙は成功しているようだと述べ
た。
ロシア政府もアフガニスタンでの選挙終了を歓迎している。
ロシアにはテロや麻薬対策をはじめ、相互に関心のある幅広い諸問
題に付いてアフガニスタン当局と共同行動を続けていく意向がある、
この様に確認した。
これは21日ロシア外務省情報局が出した、コメントの中で述べられて
いる。
コメントの中ではまたテロ行為が活発化し頻発しているにも関わらず、
投票当日アフガニスタン国民は民主国家建設という目標に、自ら忠実
であることを示したと指摘されている。

選挙の最終結果が判明するのは、早くて9月3日だ。
しかし出口調査の結果では、大統領選挙のどの候補者も当選に必要
な票は集められなかった模様だ。
南部と東部では現職のカルザイ氏がリードしているが、北部ではアブ
ドゥラ元外務大臣が優勢だ。

つまり第二回投票、決選投票の必要があるということだが、アフガニス
タンで実施された今回の選挙の意味に付いて、ロシアの政治学者クル
プノフ氏は次の様な見解を示している。
「テロや衝突事件など様々な、そしてどのような事件があったとしても、
とにかく選挙が行われた。そしてその一方で私達はアフガニスタンに一
つの外国軍部隊だけで、ほぼ10万人が駐留している現在の状況では、
如何なる民主的な選挙に付いても語るべきではないと言うことも大変よ
く判っている。
しかし私の見るところこの選挙が、民主的なスタンダードに合致していな
いと言うところにアクセントを置くとしたら、それは正しくないと思う。
今肝心なのはアフガニスタンにおいて、最も有望な政治家の正当性を確
認することだ。そうした人物として先ず挙がるのはカルザイ氏だろう。
私の見るところカルザイ氏は、アフガン人のための政策を一貫して実施し
ている唯一の政治家だ」
クルプノフ氏は、この様に指摘している。

多くの専門家達は投票の際、多くの違反があったと指摘している。
しかし内戦中で経済が崩壊し、人々が貧しさの中に置かれている国にと
って、選挙が行われたという事実事態が重要だ。
そしてこの選挙がアフガニスタンの新しい政権に、懐疑的であった人々が
洗礼を受けた新しい政権を信じる助けとなり、アフガニスタンの復興と安定
の保障を目指すプログラムの主意に、アフガニスタン社会が団結また結束
する新たな要素となるであろうことは明らかだと考える。

8月21日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル