ロシアの声（8月30日放送）

●ロシアのラブロフ外相は30日、モスクワでスペインのモラティノス外相
　と会談を行い、スペインのサパテロ首相のモスクワ訪問と、OSCEの改
　革に付いて意見を交わす。
　またこの外相会議ではロシアとＥＵの協力、ロシア・NATO理事会の活
　動、中東情勢それにコソボやアフガニスタン、イラク問題に付いても話し
　合われる。
　ラブロフ・モラティノス両外相はまた、ロシア・スペイン間の政治および貿
　易経済協力に付いても意見を交わす。

●アメリカのミサイル防衛システムのヨーロッパ配備計画に関連して、オ
　ーストリアのダラボス国防相は、改めてこれは先導行為であるとの見解
　を示した。
　TV番組に出演したダラボス国防相は、イランからアメリカに対しミサイル
　攻撃の可能性が在るとは思えないとの見方を示し、チェコやポーランドへ
　のミサイル防衛システムの配備は、我々が全く必要としない露米間の対
　立を煽るものだと指摘した。
　ダラボス国防省はさらに、この問題に付いてはヨーロッパレベルで話し合
　う必要があると強調している。

●韓国の連合ニュースが伝えるところによると、韓国のキリスト教グループ
　を拉致していた、アフガニスタンのタリバン勢力は、今日にも残った7人の
　人質を解放する見込み。
　韓国はアメリカやアフガニスタン政府の反対を押し切って、タリバン勢力と
　直接交渉を行い、その結果タリバンは12人の人質を解放している。

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●日本と中国の防衛当局は約10年ぶりに会談を行い、両国の防衛機関を
　繋ぐホットラインを創設する問題に付いて協議した。
　またこの会談では日本の海上自衛隊と中国海軍の艦船の相互訪問に付
　いても合意が交わされた。
　安倍首相は中国との関係正常化を、自らの外交政策の優先課題に挙げ
　ており、首相就任後すぐに中国を訪問している。

●パキスタンのムシャラフ大統領は、パキスタン軍の参謀長のポストを降り
　ることに同意した。これはパキスタンのブット元首相が明らかにした。
　ブット元首相は1999年のクーデターで、当時のムシャラフ陸軍参謀長が入
　閣した後、祖国を後にし現在はロンドンに在住している。
　今回ムシャラフ大統領が参謀長のポストを降りることに同意した背景には、
　国内政策が支持をなくし、また国内で急進派勢力同士の戦いが、一向に
　収まらないことを受けて、国民の軍事政権に対する不信が高まったことが
　原因となっていると見られる。
●火災の続くギリシャに30日ロシアから、消火用航空機がさらにもう一機届
　けられる。
　これはギリシャ政府報道官が会見の中で明らかにした。

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●南アフリカ共和国は、アメリカ軍のアフリカ司令部アフリコムが、アフリカ大
　陸に配備されることに意義を唱えた。
　29日ケープタウンで同国の国防省が声明を表し、外国の軍隊なかでも最近
　創設されたアメリカ軍のアフリカ司令部が、アフリカ大陸に置かれることに、
　アフリカ諸国の大半が反対していると述べた、
　こうした反対にあいアメリカ国防総省は、今のところアフリカ司令部をアフリ
　カではなくドイツに置いている。
●ロシア最高検察庁の捜査グループは　ボリス・ベレゾフスキー氏が関与した
　刑事事件を究明するため、フランスでも調査を行う構え。
　ロシア連邦調査委員会委員長が明らかにしたところによると、ベレゾフスキ
　ー氏は商業銀行で850億フランの資金を横領した疑いがもたれている。
　またこのほかにもベレゾフスキー氏は、西ヨーロッパで不当に得た利益をオ
　ランダで合法化した疑いで告訴されており、オランダもフランスと同様この事
　件の捜査を開始している。

●現在、日本海で実施されている軍事演習は、防衛を目的としたものであり、
　アジア諸国に危険を与えるものではない。これはロシア海軍太平洋艦隊広
　報局のマルトフ大佐が明らかにした。
　日本海沿岸で実施されている今回の演習では、通常の訓練が行われること
　になっており、その中には仮想敵国の対潜哨戒艇の捜索、発見、殲滅などの
　演習プログラムが含まれている。
　またこの演習には航空機やヘリコプター、対潜哨戒機の(?)も参加している。
　このほか今回の軍事演習では、最新型の高速ミサイルを打ち落とすミサイル
　射撃訓練に大きな注目が集まっている。
●ロシアと日本の外務省の代表は、30日東京で軍縮と大量破壊兵器の諸問
　題に関する協議を実施する。
　こうした協議は2003年から行われているもので、今回の協議では大量破壊
　兵器の拡散対策だけでなく、潜在的に危険なテクノロジーや物質の輸出管
　理に関しても意見が交わされる見通しとなっている。

●全ロシア世論センターが実施した世論調査では、ロシア人が最も好意を抱
　いている国は中国、そして主な潜在的な国と捉えているのはアメリカである
　ことが判った。
●プーチン大統領は火曜日、文化関係者の日、の制定に関する大統領令に
　署名した。
　今後、毎年3月25日には「文化関係者の日」が祝われ、文化関係者にとって
　3月25日は休日となる。
　尚、この文化関係者の日は映画の日、図書館の日、博物館の日、劇場の日
　と並ぶ職業の日の一つとなる。
　
※(?)は聴き取れず

ラジオ・タイランド（8月28日放送）

●政府と選挙管理委員会は総選挙の投票日を、12月23日とすること
　で合意した。
　これを受け政府は総選挙の実施に向け、選挙管理委員会に全面的
　に協力することを表明している。
　スラユット首相は27日午後、政府官邸で総選挙の実施に付いて選挙
　管理委員会委員長と協議し、約1時間の話し合いの結果、総選挙の
　投票日を12月23日の日曜日とすることで合意した。
　
　政府は警備面を中心に全面的に、選挙の実施に協力することを約束
　した。
　警備に付いては先の国民投票の際に設置された、警察の監視センタ
　ーに引き続き担当させることにしている。
　今回の総選挙実施には、約19億バーツの予算が投入される予定で、
　選管の委員長は、公正な選挙の実施に努め多数の有権者が投票す
　ることを期待すると述べた。
　
●国家治安評議会のソンティ議長は、27日からミャンマーを公式訪問
　している。
　今回の訪問ではミャンマー当局との間で、両国の国境における協力
　関係の重要性に付いて、改めて確認することにしており、またソンティ
　議長に代わる新たな陸軍司令官の就任後も、双方がこれまでの方針
　を変えることの無いことを臨んでいるとした。
　ソンティ議長はタイとミャンマーの関係は強固で、これまでの(?)関係の
　発展に向けた努力にも満足しているとした。
　
　今回の訪問では麻薬の密輸や、不法移民問題に付いても協議される
　ことになっている。
●タイ政府は情報通信産業、バイオテクノロジー、金属及び自動車産業
　への投資に関して、インドとの協力関係を強化を進めている

●保健省精神衛生局局長は、9月10日は世界自殺防止デーとなってお
　り、今年のテーマは生涯にわたって自殺を防止することだと述べている。
　局長によると過去10年間にわたり、自殺する人の比率は低下していると
　した。
　1999年にはタイでは自殺する人の割合は、人口10万人当たり8.6人で、
　年間約5千人の自殺者がいたが、昨年の自殺者は3620人で、これは人
　口10万人当たりで換算すれば5.77人まで減少したことになる。

　局長によればこの数字はスリランカや日本、韓国などよりも低いとしてい
　る。
　タイ国内では北部における自殺者の割合が高く、チェンマイの南に位置
　するヤソートーン県では、自殺が大きな社会問題になっている。

　また東部各県、特に(?)県でも自殺する人が増加している。局長は両県で
　の自殺者が増加している原因に付いて、工業団地があることや職場環
　境が(?)しているものと見ている。
　また自殺の主な原因は、うつ病や経済、主に家庭内の問題で男女別で
　は、男性の自殺者の数が女性の数倍となっているとした。

躁うつ病はここまでわかった 加藤 忠史,不安・抑うつ臨床研究会 日本評論社 このアイテムの詳細を見る

　
※(?)はノイズで聴き取れず

アメリカによる新型核兵器の開発計画は、国際社会の安全の脅威となる

アメリカの新世代型の核兵器開発計画に付いて、ロシアの声の評論委員は、
次のようにコメントしている。
新世代型の核兵器の開発に関して、アメリカ政府が計画に着手しようとして
いることが最近明らかになった。
戦争の手段として核兵器を用いることが悲劇を生み、全く受け入れがたいと
いう考えは、すでに永い間、世界が認めていることのように思われる。
例えば核兵器の不拡散を目的とした、核拡散防止条約は1970年発効し188
カ国が署名している。

しかし現在アメリカ政府は、国際社会の目の前で、もはや消え去った核の脅
威を蘇らせつつあるようだ。
とは言え今回明らかになった計画は、そんな危険な路線を切り開く最初の一
歩と言うわけではない。
すでに2年前アメリカ議会は小型核と呼ばれる、新型核兵器の製造を承認し一
線を越えている。
このとき賛成票を投じた議員は、小型核はずっと威力の小さいものになること
などを見解の材料として使った。

威力が小さいとは、どうゆうことだろう。
メディア各社が用いる飼料に寄れば、広島や長崎に落とされた原爆の三分の
一程度の威力が想定されているとのことだが、それが本当に小さいと言えるの
だろうか。
しかし言うまでも無く、威力が大きいか小さいかということではない。
問題はアメリカの試みが、核兵器の絶対的な検視という基本的な原則を潰して
しまうというものだ。
アメリカの行動が向かっているのは、原則の破壊以外の何者でもない。

アメリカは第二次世界大戦末期、日本の広島と長崎の2都市に原子爆弾を投下
し、20万人以上の尊い一般市民の命を奪った。
しかしアメリカはこれに付いて悔い改めていないようだ。
現在までの30年間の間に、実際に命令を下したトルーマン大統領をはじめとして
大統領、議会議長、最高裁判所長官の中で懺悔や断罪にに関して発言した者は
一人としていない。

現在の政治指導者達は国際条約や自国の義務に反し、新型核兵器の開発プロ
グラムに着手した。
物騒な時代への回避に向かっているように見えるが、罪を改めず悔い改めてこな
かったことが、彼らを後押ししている。
国際社会は新たな危険を理解する必要がある。アメリカの長老議員であるエドワ
ード・ケネディ氏は、もしブッシュ政権が望みを叶えれば、世界には再び核戦争の
現実的な脅威が迫ることになる。このように警告を発している。

核爆発災害―そのとき何が起こるのか 高田 純 中央公論新社 このアイテムの詳細を見る

7月2日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ロシア航空便での液体の持込に付いて

ロシアの航空便では液体の持込に付いて、27日から新たな規則が
導入された。
飲料水やアルコール、香水などの液体に付いては今後合計1リット
ルを超える持込が禁止されることになる。
例外が適用されるのは薬、幼児用の食品、ダイエット食品などで、こ
れ以外の液体が制限を越えた場合、税関チェックで没収されることに
なる。

この規則はすでにヨーロッパ各国やアメリカ、カナダなどで1年前から
適用されているもので、27日からロシアでも国内線・国外線全線で導
入された。

いますぐはじめる紙飛行機 二宮 康明 ジャイブ このアイテムの詳細を見る

8月27日放送 ロシアの声

先週一週間の青森での出来事(132)

8月20日～8月26日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■20日、弘前市でタクシーから1千円を奪って逃走した男を逮捕
■20日、黒石市で飼料玄米栽培の現地検討会
■9月にタイで開かれる青果物専門の国際見本市「アジア・フルーツロジスティカ
　2007」に南部町の業者出展
■青森市民文化ホール売却準備へ
■20日、県営スケート場北側にある浜田西公園のテーブルが焼かれる

■20～21日、県立盲学校で点字公開講座

点訳のてびき 全国視覚障害者情報提供施設協会 全国視覚障害者情報提供施設協会 このアイテムの詳細を見る

■勤務医平均年収は本県が全国3位
■八戸広域市町村圏事務組合消防本部の新救急体制が成果
■21日、東日本フェリーの新型高速フェリーが青森港フェリー埠頭にテスト着岸
■八戸市営バスが2年連続で黒字

■21日、県の緊急点検で4つの橋に鋼材に腐食
■21日、三沢市が米軍JTAGSを正式受け入れ
■9月から青森急病センターに小児科医常駐
■八戸市と六戸町が昭和56年5月以前に着工された、木造住宅の所有者に対し耐
　震診断費用を補助
■21日、十和田セーフコミュニティ取得に向け検討委員会を設立



■21日、エフエムむつが東北総合通信局から、拡大の工事着手や試験電波発射の免
　許を取得
■八戸消防本部を田向地区に移転する方針
■22日、青森市浪岡49世帯が藤崎町への編入が決定
■22日、むつ市で1945年に沈没した輸送艦「浮島丸」の犠牲者を追悼する集会
■22日、山形県で起きた監禁事件で、弘前市の男を含む4人を逮捕

■青森市は10月から医療職の手当を引き上げ
■東京都内に滞在していた青森の消防士らが、江戸川区で発生した火災を消火し西
　消防署から感謝状
■22～23日、県工業総合研究センターで「りんご加工大学」
■青森市営バスの2006年度会計決算が5年ぶり赤字
■23日、むつ市でクマに発信器を取り付け生態調査開始

■岩木山登山道のコマクサを除去へ
■県内バス4社が計50便削減の方針
■2006年度の県内の保育料滞納額は約1億7千万円
■23日、青い森公園で交通安全全国キャラバンの出発式
■23日、弘前大学が高度救急実現へ県に支援要望

■23日、八戸市教育委員会は学区外通学許可基準を見直
■24～26日、十和田市で第十回・在宅ホスピス全国大会

在宅で死ぬということ 押川 真喜子 文藝春秋 このアイテムの詳細を見る

■24日、青森市のゴミ収集所で不審火
■24日、県内の小中学校で2学期が始まる
■24日、つがる市で馬市まつり開幕

■24日、県立保健大学で日本難病看護学会の学術集会
■25日、道の駅「ゆ～さ浅虫」で淡谷のり子生誕100年を祝う展示会オープンセレモニー

〈COLEZO!〉淡谷のり子 ベスト 淡谷のり子 ビクターエンタテインメント このアイテムの詳細を見る

■25日、青森沖で小型船浸水し5人救助
■25日、青森市で六ヶ所再処理工場に反対し放射能汚染を阻止する全国ネットワーク
■25日、三内丸山遺跡で、お月見コンサート

■25～26日、おいらせ町でJFA全日本フリスビードッグ公式選手権IN青森

犬のしつけと訓練法 藤井 聡 西東社 このアイテムの詳細を見る

■25～26日、おいらせ町で第22回全国将棋祭り
■26日、新型高速フェリー・ナッチャンRera試乗会
■津軽地方を中心にリンゴ日焼け被害多発
■みそ醸造業の「かねさ」が中国にみそ汁売り込む

■県内の下水道等普及率65.1％
■26日、浅虫サンセットビーチで清めの儀式「浜参宮」
■26日、青森市で青森プラモデラーズクラブ展示会
タミヤ

■26日、青森市で第十五回県障害者スポーツ大会

東奥日報、NHK青森放送

アメリカの対イラン敵視政策は中東情勢の不安定化を招く

アメリカのブッシュ大統領は9日、ホワイトハウスで記者会見を行った。
その中でブッシュ大統領はイランに付いて、中東情勢また全世界を不安定
にしていると非難した上、イランの放棄勢力へ武器の供給を停止しなかっ
た場合、その対価を支払わなければならなくなるとの警告を発した。
ブッシュ大統領はこれに対して、この結果がどの様なものとなるかに付いて
は明らかにしなかった。
以前のブッシュ大統領の発言では、制裁の強化や国際社会からの最大限
の孤立など、より具体的な対抗措置が述べられており、その点で今回の発
言は性質が異なる。

専門家の多くは今回の呼びかけが、軍事作戦準備の兆候と見ているが、ロ
シアの声の中東専門家は、現状として対イラン攻撃の可能性は極めて低い
と見ており、次のようにコメントしている。
「第一に今のアメリカには、そのための力が無い。軍事的にもまた政治的に
もだ。
第二にアメリカの議会は、その二番目となる戦争を承認しないだろう。
そして第三にイランでは現在、内政が不安定化しており、事実上第二のイラ
クに成り得るところまで来ている。
これは中期におけるアメリカの権益だけでなく、地域全体の安定にとって深
刻な結果を生むことになるだろう」
専門家はこのようにコメントしている。

つまりアメリカは、イランが中東を不安定化に向かわせていると非難しながら、
実際は自国が巨大な不安定地域を作り出す可能性が在るのだ。
これはアメリカによる地域戦略にも、またグローバル戦力にも脅威として跳ね
返ってくるだろう。

例えばイラクのマリキ首相の様な親米派でさへ、テロ対策や治安等のイラク
問題で、イランが建設的な役割を果たしていると見ている。
マリキ首相は訪問先のイランで、同国のアハマディネジャド大統領と会談した
際、、このような考えを述べている。
またアメリカ側も間接的ではあるものの、イラクの平和や安定はイランの参加
無しには難しいと認めている。
このことを裏付けるものとして、首都バグダットではアメリカ側のイニシアチブ
によって、イラクの治安に関するアメリカ・イランの代表者会議が、すでに三度
にわたって開かれている。
イラクの代表者抜きに開かれた協議の結果、アメリカそしてイランはイラクの治
安に関する三者間小委員会を作ることで合意している。

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8月10日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

イランとの対決姿勢を強めるアメリカと、これに対するロシアの立場

アメリカがイランの守衛部隊である革命防衛隊を、テロ組織に指定する
方針を明らかにした。
これはWashington post紙が、アメリカ政府の複数の情報筋からの話
として報じたものだ。
これに関連してロシアの声の記者は、次のようなコメントを寄せている。

2001年9月11日に発生した、アメリカの同時多発テロ事件後に作成され
た、国際テロ組織のリストに12万5千の兵力を持ち、イランの守衛部隊と
して知られる革命防衛隊が含まれる可能性が出てきた。
尚これまで国家に属する部隊が、テロ組織として指定されたことはない。
革命防衛隊がテロ組織として指定された場合、資産の凍結、その部隊と
協力する外国企業への対抗措置など、テロリストに対して講じられている
措置かこの部隊に対して適用されることになる。

アメリカ政府と国務省は、この報道を否定していない。
政府のペリノ報道官と国務省のマコーマック報道官は、それぞれ検討中
の事項に付いて述べるつもりは無いとして、この件に付いてはコメントを
控えている。

こうした状況にはアメリカとイランの間の、緊張が高まっていることが背景
にある。
その根底にあるのはイラク戦争と、イランの核問題に関連する一連の問
題だ。
アメリカはイランの革命防衛隊が、イラクでアメリカに対立する勢力に支援
を行い、イラク問題に干渉をしているとの見方を示している。
一方イランの核問題に付いてはアメリカが、イランの核開発は軍事目的の
ものであると捉えている。
アメリカは現在、イランがウラン濃縮を中止することを目的として、イランに
対する新たな制裁案を国連安保理で作成するよう主張している。

しかしイランはIAEAとの協力を拡大しているほか、国際法の枠内で核活動
を実施していくとする内容の、正式な声明を表している。
しかしイランに圧力をかけようとする政策は尚も続けられている。

ロシアの政治学者は、イラン危機を正常化するための別の方法を模索する
ことが必要だとして、次のように述べている。
「アメリカはイランに直接な圧力をかけることを止めれば、イラン状況の正常
化が将来的に保障されるかも知れない。
この場合外交的に、そうした方向に進めていくための基盤があり、そうなれ
ばイランに、軍事目的との核開発を断念させることが出来るかもしれないの
だ」
ロシアの政治学者は、このように述べている。

またロシアのラブロフ外相も、イランを力ずくで従わせようとするようなアプロ
ーチは、非生産的なものであるとの確信を示している。
イランを強制的に従わせようとする試みは、ヨーロッパと世界全体のエネル
ギー安全保障の利益に、直接対立することになるものだ。
ラブロフ外相は雑誌「グローバル・ポリテックスの中のロシア」に掲載された
論文の中で、この問題を解決するためにはイランと全ての国々の関係が正
常化されなくてはならず、このことは核不拡散体制を維持するという課題の
解決を促すだろうと強調している。

陰謀国家アメリカの石油戦争―イラン戦争は勃発するか!? スティーブン ペレティエ,Stephen Pelleti`ere,荒井 雅子 ビジネス社 このアイテムの詳細を見る

8月17日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

中国国際放送(8月24日放送）

●胡錦涛国家主席と韓国のノ・ムヒョン大統領が、中韓両国の国交正常
　化15周年にちなんで祝電を交わした。
●中国政府は、今から全国で4カ月間にわたる製品の品質や食品安全
　への整備活動を始めることを決めた。
　呉儀副首相が、23日のTV電話会議で明らかにしたもので、これは人民
　大衆の生命と健康、切実な利益に関わり、また世界での中国製品の信
　用度と、国のイメージに関わる特殊な使命といえると強調した。
●WHOのマーガレット事務局長は23日、ジュネーブでの記者会見で、W
　HOは中国政府が食品安全活動の、確実な実施を約束をしたことを高く
　評価した。



●中国の財務次官は23日の記者会見で、2007年、中国は主要汚染物の
　排出削減事業資金を設立し、すでに2回にわたって13億3000万元を拠出
　したと述べた。
●黒龍江省の虎林市では、このほど旧日本軍が残していった、大砲の弾
　が発見された。この弾は長さ143センチ、直径41センチで、虎林市の虎
　頭鎮のある農民が、山で薬草をとっていた際に発見した。
　第二次世界大戦中、旧日本軍は虎林市を重要な軍事拠点として虎頭で
　要塞を作り、旧ソ連のシベリア鉄道などの目標を攻撃するため、この大型
　大砲をこの要塞に据付けた。

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●人民日報は24日論評を載せ、中国の農村で起きている深刻な変革を評
　価している。

●中国建設省の責任者は、23日上海で開かれた中国・ドイツ現代建築省
　エネ技術シンポジウムで、今、世界の新規建築物の半分近くは中国にあ
　ると発表した。
●中国工商銀行が23日に発表した経営報告書によると、今年上半期、中
　国工商銀行の納税後利潤は、去年同期より61.4％増え414億元に達して
　いることが分かった。
●チベット自治区文学芸術界連合会によると、青海ーチベット鉄道の開通
　1年来、チベットで文化プロジェクトの経営申請者数が大いに増え、チベッ
　トの文化産業への投資額が大幅に増加している。

●東アジア・ラテンアメリカ協力フォーラムの第3回外相会合が、23日ブラジ
　リアで開幕した。

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●中国のコスタリカ駐在大使館が、現地時間の23日昼に開館式を行った。
●日本とマレーシアは24日、マレーシアのプトラジャヤで、50年来の友好関
　係を基礎に、より広い協力関係を築き、共に地域問題と国際問題に対応
　していくことを決めた。

●ホワイトハウスのジョンドロー報道官は13日、情報機関がまとめたイラク
　情勢に関する報告書から、イラクでの民族和解と宗教対立の緩和は、非
　常に深刻なチャレンジを迎えているとの悲観的見解を発表した。
●アメリカのFRB・連邦準備制度理事会と、欧州中央銀行は24日、金融市
　場の安定維持のため、金融機関にそれぞれ資金を再度供給した。

北氷洋海底探査の成功によせて

ロシアの極地調査隊は史上初となる、北氷洋海底への潜水を成功させた。
ロシアが極地探査また艦船級での大国であることを見せ付けたとも言える
今回の探査では、北氷洋海底の地質構造の研究、また同海域におけるロ
シアの大陸棚の境界確定などが目的となっていた。

今回の海底探査は完全な成功な形で終わっている。
有人海底探査艇ミール1とミール2は北氷洋の海底水深4000メートルを越え
る地点に30分間のインターバルをして、それぞれ到着した。
ミール1号の乗組員は全員ロシア人で、メンバーには有名な研究者も加わっ
ている。
また2号機のメンバーは国際的な顔ぶれで、ロシア人のスタッフの他にスウ
ェーデン、オーストラリアからそれぞれ参加した。

もちろん探査は史上初のものでリスクを伴った。
氷の下への深海探査は、まだ方法が確立さておらず、また非常事態におけ
るノウハウも無かった。
今回の探査では深海の土壌、水の採取それから写真やビデオなどの撮影
が行われた。
またロシアが北極に持つ大陸棚の境界確定に付いても、ロシアが主張して
いる国際的な承認を得るために必要なデータが収集されている。
もしこのデータによって北氷洋の大陸棚が、シベリア大陸プレートと地続きで
あることが地質学的に証明されれば、ロシアにとっては政治・経済面で非常
に大きな可能性が開かれるものと考えられる。
そう考える一人、国際海洋法分野の専門家は、次のように発言している。
「今回探査が行われている北極の海底が、我が国の大陸棚の続きであるの
だという、確かな証拠が提出できるのであれば、続く手続きとして国連の大陸
大陸棚境界に関する委員会に申請することになる。
ここでの決定は全ての国に対して、拘束力を持つものとなる。
そうなればロシアは北氷洋の大陸棚から200海里の経済水域へ、莫大な地下
資源の開発の優先権を得ることになる」
国際海洋法の専門家は、このように語っている。

現在、北極の(?)をめぐってはロシアの他にも、数カ国が権利を主張している。
アイスランドやノルウェー、スウェーデン、フィンランド、デンマークといった北欧の
国々、そしてアメリカやカナダなどの北米となっている。
大陸棚の境界確定をめぐる争いを解決するため、国連では国連海洋法条例が定
められている。
8月2日ラブロフ外相が、訪問先のマニラで述べたように、ロシアの境界拡大をめ
ぐる問題は、今後非常に正当な形で解決されることになるだろう。

※(?)は聴き取れず

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8月3日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ラジオ・タイランド（8月21日放送）

●スラユット首相夫妻とタイ政府の一行は、マレーシア公式訪問のため20日
　夜遅くクアラルンプールの空港に到着し、今朝マレーシア政府による歓迎
　行事が行われた。
　今回の公式訪問には外務大臣、教育大臣、国防大臣それに労働大臣らが
　同行している。
　マレーシア政府との協議では、タイの南部問題を中心に、話し合いが行わ
　れる予定となっている。
　タイ政府としては、他のイスラム諸国に対し、タイ南部における紛争は、宗
　教間の対立ではないことを理解してもらうことに、マレーシア政府が協力し
　てくれることを期待している。
　またスラユット首相と一行はソナン島で開催される、タイとマレーシアが毎
　年行っている定例会議に出席し教育、雇用それに起業育成面での協力関
　係強化を図ることにしている。
　
　これらのほかにもタイ南部の国境地帯にある、特別経済ゾーンの促進、タ
　イ最南部とマレーシア北部地域の開発、イスラム銀行、消費者ローン等に
　関する話し合いがもたれる予定になっている。

●国家治安評議会議長を兼ねる陸軍司令官は、2007年憲法への是非を問
　う国民投票の結果に満足の意を示している。
　ソンティ議長は暫定政府を代表し、多数の有権者が憲法草案に賛成票を投
　じてくれたことに感謝したい。
　これで政府は総選挙を実施し、タイに規律と平和を達成することが出来ると
　述べた。
　ソンティ議長は全ての政党に、国民投票の結果を尊重するよう求めている。
　
●国民党のバンハーン党首は、2007年憲法への国民投票の地域別の結果
　は、それぞれの地域における政党の、人気度を示すものではないとの見方
　を示している。
●選挙管理委員会では、今日から新たな政党の登録を受け付けている。
●前タクシン政権の初期に内務大臣を務めた、プラチャイ氏と親しいノポドン
　氏は、先の国民投票により、タイの政治の方向性がははっきりしてきたこと
　から、プラチャイ氏は政界への復帰を検討中で、今週中にその結果を出す
　ことを明らかにした。