フランス初の核実験から50年(2)

ロシア化学アカデミー世界経済国際関係研究所の主任研究員は、どのような核実験もそれがどのように、また何処で行われたものであっても受け入れられない
し、西側でもまた東側でも世界の国々は、同じく非難すべきであると考えてる。
「ソ連邦で行われた実験は、何かの例外では決して無い。
多くの国々、特にフランスはそうした実験が成された。
核兵器を用いた実験は、どのようなものであっても同じく非難されるべきものだ。不平等やダブルスタンダードは東西間の、正常な相互関係構築の妨害となり、それぞれの国が取っている行動を客観的に評価する助けとはならない」
主任研究員は、この様に指摘している。

何故ある国の核実験、特にソ連邦の核実験を巡っては何時も変わらずに、びっくりするほどに大騒ぎとなり、西側の核実験に付いては秘密のベールに包まれてしまうのだろう。
私どもロシアの声のインタビューに対して、ロシア地政学問題アカデミーの泰一副代表は、次の様に答えてくれた。
「このことは改めて一つの簡単な(???)を確認している。
その(???)とは西側にとってロシアは、ソビエト(?)であれ資本主義ロシアであれ、また何か別のロシア、例えばロシア帝国であれなんであれ、それに関係なくとにかくロシアは危険であり、それ自体受け入れられないというものだ。
西側は常にロシアを軍事的また政治的にコントロールすること、先ず第一に石油その他の重要鉱物と言った資源のコントロールを保障することを狙ってきた。
またダブルスタンダードだが、これはロシアに対する情報戦争のテクニックの一つだ。
西側の世論に(?)のようなイメージを作り出させるたぬに、そうしたことが考えられた。
これによってロシアを攻撃する様々なタイプの(???)の、いわゆる倫理的また心理的なベースが作り出されている。
経済的、精神的そして恐らく軍事的にもだ。今回フランスの核実験で人体実験が行われていた、といった秘密文書の内容が明らかになったことは、このことを今一度思い出させるものになっている」
ロシア地政学問題アカデミーの第一副代表は、この様に述べている。

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※(?)は音声が途切れて聴き取れない
※(???)は男性アナウンサーの不明瞭な発音で聴き取れず

2月17日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ロシアのメドヴェージェフ大統領が、バンクーバーオリンピック閉会式への出席を取り止め

CBCニュースが伝えたところによると、メドヴェージェフ大統領は予定されていた、バンクーバー冬季オリンピックへの訪問を取り消した。

訪問取消しの理由に付いては触れられていない。
次回の冬季オリンピックは、ロシアの黒海沿岸のソチで開催されるため、メドヴェージェフ大統領は閉会式に出席し、オリンピック旗を受け取る予定になっていた。

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2月26日放送　ロシアの声・ニュース

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フランス初の核実験から50年(1)

2月13日はフランスがサハラ砂漠で、初めて核実験を実施してから50年目に当たっているが、フランスの新聞『デュシェーヌ』によると、フランス軍は1960年代に当時フランスの植民地であった、アルジェリア領内のサハラ砂漠で行った核実験で、核兵器の人間への健康上また心理上の影響を調べるために、爆心地に向けて兵士達を進軍させていた。

これはフランスの民間研究機関が入手した、フランス軍の機密文書から明らかになったものだ。
すでにフランスのテレビ局は核実験が実施された後、数時間後に爆心地に進軍させられた人々のインタビューを放送している
それによると多くの人々は癌などの病気に苦しみ、何回も手術を受けている。
核の時代の黎明期、こうした実験および核実験の人体への影響の、研究というものを核保有国すべてが行っていた。

西側のアメリカ、イギリス、フランスも、また東側のソ連も同じく行っていた。
その後、中国、インド、パキスタンでも同様だ。
こうした試みを最初に行ったのはアメリカで1951年から57年まで、ネバダの演習場で9回の核兵器を用いた軍事演習が行われている。

ソ連邦でそうした実験が思いつかれたのは、やっと1954年のことで当時、南ウラルの街オレンブルグ近くの演習場で、核兵器を用いた全兵化共通の2回の演習のうちの一つが実施された。
このときソ連邦は同様の演習を行った最初の国でも、また唯一の国でも無い。
1954年、秋の出来事に付いては、当時外国では前代未聞のこととしてセンセーショナルに大きく取り上げられたが、アメリカやイギリスが実施した(?)の演習に付いては言及さへされなかった。

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※長文のため(2)へ続く

2月17日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

対ロシア関係を元に戻すと明言したヤヌコビッチ氏

2月7日の選挙でウクライナの大統領に選ばれたヤヌコビッチ氏は、ロシアのテレビ局からのインタビューに答えた中で、ロシアとの関係に付いて元の友好的、戦略的な形に戻すべきだと発言した。
ヤヌコビッチ氏は近年、両国の間には緊急な回答を要する問題が山積していると指摘し、自身の中ではこれに応える明確な立場が、すでにあることを明らかにしている。

(???)の問題の一つとしてヤヌコビッチ氏は、ウクライナ前政権がNATOへの、早期加盟を狙う路線を取っていたことを挙げ、新政権は国民の利益を失効するものであると強調し次のように語っている。
「ウクライナとNATOの関係は現在の形から、さらに発展することはない。
近い将来にウクライナのNATO加盟問題が浮上することは無いと思うが、そうした場合は国民投票で決定する」
ヤヌコビッチ氏は、この様に語っている。

ヤヌコビッチ氏は現在、欧州集団安全保障に関して、ロシアのメドヴェージェフ大統領のとるイニシアチブに付いて、ウクライナにとって過不足ないものであり、自分としては(???)し、この先の作成作業に積極的に参加する構えであると述べている。
またロシアとの二国間関係に関して友好的かつ、プログマテックなものであるべと強調し、過去5年間両国間で生じた多くの摩擦は、自国の(???)的商業上の利益に否定的に作用したとの見かたを示した上で、ガス問題については次のように語っている。
「過去数年、ガス分野における対ロ関係では、ウクライナは常に敗者の役に回っていた。5年前、私はガス輸送の(?)を立ち上げることを提案していたが、それが実現していれば自国のガス輸送システムは近代化され、ガス組み上げ量も遥かに増大していたはずだ。
欧州への主要なガス供給国でありウクライナにとっての、主たるパートナー国であるロシアと、欧州の主なガス消費国を、このプロセスに引き込むことも当然可能だった。

これが実現していれば、こうした国々も近代化されたガス輸送システムの管理及び(音声が流れず)電力の安全保障を確保していた筈なのだ。
ところがウクライナは自国の経済利益を考慮する目的で、ガス組み上げ量を温存し、さらに拡大する行動に出た。これが結果的にはウクライナを迂回した形での、パイプラインの建設に繋がってしまい、我国では昨年2009年、統計で250億立方メートル以上のガスを失っている。
これは予算の収入面で大きな打撃を被るものだった」
ヤヌコビッチ氏は、この様に発言している。

これに対しヤヌコビッチ氏はロシア及び、欧州のパートナー国との間で協議を行い、戦略を練る構えであること明らかにしている。
戦略はウクライナの国益も保障し、パートナー国にもウクライナのガス輸送システムを使って、安定した作業の行うことの出来る保証を与えるものでなければならない。
こうした詳細を詰める協議を必用としているのはガスだけではない。
2017年以降、ロシアの黒海艦隊のセバストポリ港の使用権問題、そしてあからさまに(?)されているウクライナにおける、ロシア語の位置の問題も控えている。

ヤヌコビッチ氏は大統領就任式が終わり次第、この問題にかかることを約束している。

※(?)は聴き取れない
※(???)は女性アナウンサーの不明瞭な発音で聴き取れず

2月13日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

アメリカの新たなMD配備計画に付いて

アメリカはイランからの脅威に対抗するため、ルーマニア領内に迎撃ミサイルを配備すると言う新たなMD計画に付いて明らかにした。
これはアメリカの国務次官補が、マスコミに対し明らかにしたものだ。
4日、ルーマニアのバセスク大統領は、アメリカの新たなMD計画に関し迎撃ミサイル配備に同意したとの声明を表した。
両国は2015年までに配備する計画だ。

これまで通り両国はこのミサイルは、ロシアに向けたものではないとの声明を表している。
一方ロシアの専門家の一人エフケーフ氏は、ロシアの声からのインタビューに対し、アメリカの計画がどれほど意に適ったものかということに付いては、大きな疑問を呼んでいると指摘し、次のように続けている。
「先ず一つとしてイランが、ヨーロッパ大陸を攻撃しようとしているかどうかが全く明らかでない。こうした理由からルーマニア領内に、こうしたシステムを展開する必要性が、あるのかどうかもハッキリとしない。
次に2015年の時点でイランが、どのような可能性を有しているのと言うことを、今判断するのは困難だ。
イランが宇宙プログラムで達成した成果を見れば、2015年までにイランが大陸間弾道ミサイルの開発において、大きく前進している可能性はある。
そうなれば全く違った迎撃ミサイルを、恐らく別の場所に配備することになるだろう。
ロシアの脅威に関して言えば配備されるのか、中距離の迎撃ミサイルであればロシアの領土に脅威が及ぶことはないだろう。

ロシアの大陸弾道ミサイルを迎撃することは出来ないからだ。
つまりこの点においては、ロシアの危険はない。
一方でロシアはヨーロッパ全土を網羅するような、MDシステム配備計画には参加したいと考えている。
しかしその計画はロシア抜きで進められている。恐らくアメリカはヨーロッパのMDシステム構築にロシアの参加は必ずしも必要ではない。ロシアとは情報交換するだけで充分だと考えているのだろう。このことはミサイル防衛のような、デリケートな分野でのロシアとアメリカの協力が、まだ充分ではないことを示している。
政権が代わっても結局アメリカは、ヨーロッパ全土で大規模なミサイル防衛システムを構築する意向は無いのだ」
ロシアの専門家はこの様に語っている。

ロシアはこの分野での、アメリカとの協力の第一歩として、ミサイル攻撃の危険や脅威を共同で分析することが重要だとの立場を示している。
そうして初めてヨーロッパ諸国を含めた、その他の国々の参加の下で、その脅威を無力化するための技術的、軍事的方法に付いて話し合うことが可能となるのだ。

2月5日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

アフリカ・ニジェールで反乱軍が政権を掌握

2月8日にクーデターが発生したアフリカ(※若い女性アナウンサーは「アメリカ」と言った。この放送局のアナウンサー大丈夫なのか???)中西部ニジェールでは、タンジャ政権を打倒した反乱軍が声明を表し、民政府組織最高会議評議会議長を務めるサルー・ジボ少佐を、暫定君主とすると発表した。

ニジェールでは2月中旬、首都ニアメーで銃撃戦が発生し反乱軍が、大統領官邸を占拠し政権を(???)した。
1999年から続いたタンジャ大統領は、大統領官邸傍にある建物に軟禁されている。

※(???)は若い女性アナウンサーの不明瞭な発音で聴き取れず

2月23日放送　ロシアの声・ニュース

コンタクトを評価する露米の議員たち

23日から25日にかけてアメリカのワシントンでは、ロシア下院国家会議の国際問題委員会と、アメリカ合衆国下院・国際関係委員会による第5回合同会議が開かれることになっている。

これはロシア下院国際問題評議会・国際問題委員会委員長が、記者会見で伝えたものだ。この話題に付いてロシアの声の政治評論委員は、次のようにコメントしている。
もしこうした会議がクラブ討論会あるいは、ロータリークラブのようなものだと思う人が居れば、それは大きな間違いだ。
これらの会議では重要な決定が承認されることも無ければ、両国関係におけるある種の打開的な政策もとられない。

しかし言うまでも無くこうした会議は、両国の相互理解や協力関係の範囲を拡大するほか、信頼関係のレベルも向上させ、さらには両国の司法機関あるいは執行機関が承認した決定に関しても、その透明性のレベルを高める働きを促進するのだ。

尚、今回の会議ではすでに議題が示されている。
そのなかには貿易経済関係および知的財産関係や、人道協力の諸問題などが含まれている。
国際分野においては軍備関係、大量破壊兵器の拡散防止、NATOの東方拡大ならびにNATOの権限の領域拡大に付いての問題が話し合われる見込みだ。
さらにイランやアフガニスタン、中東における問題も全般的に分析される予定だ。
なかでも注目に値するのは、ロシアの議員達がアメリカの議員との会合や協議に限らず、アメリカの国家安全保障会議のメンバーたちや国務省の代表たちとも意見交換するという点だ。
これらは全て現在両国によって準備が進められ、その終わりは近いと言われる
START 1に代わる新条約に付いて、特に大きな意味を持っている。

何故ならこの文書は両国の議会で、必ず批准されなくてはならないからだ。
このため彼らの上には極めて重要な文書が、現実のものとなるか否かに対する非常に大きな責任が課せられているのだ。
冷戦の最中に第二次侵略攻撃兵器制限条約において、起こったような事態が再び繰り返されてはならない。
当時ソ連はこの条約を批准したが、アメリカは批准しなかった。
メドヴェージェフ大統領はこうした事態を回避するために、ロシアとアメリカの国会議員たちに対して、現在準備している条約を同時に批准するよう提案した。
この点から見て、今回のロシア代表団のアメリカ訪問は先ず泰一に、ロシア大統領が提起した課題を首尾よく解決するための土台を整えることが、その目的である可能性がある。

START 1に関する新条約への署名と批准は、核ミサイルの削減プロセスを前へと進め、このプロセスへのほかの国々の参加を促すほか、核不拡散体制の強化ならびに国際的な安全保障にとっても非常に大きな意味を持つものとなる。

2月22日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(259)

2月15日～2月21日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■15日、青森地裁で鯨肉を運送会社から盗んだ環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」のメンバー2人の初公判
■15日、14日に六ヶ所村で発生した殺人事件で55歳の男を逮捕
■県内40市町村の総額が2003～08年度の5年間で約350億円、30％以上減
■15日、昨年12月に弘前で起きたコンビニ強盗事件で25歳の男を逮捕
■15日、2010年度の県立高校入試前期試験の願書受け付けが始まる

■15日、14日に八戸市で発生した火災で、68才の男を現住建造物等放火の疑いで逮捕
■15日、青森地方裁判所弘前支部で、弘前再開発ビルの破産手続きに伴う第1回債権者集会
■15日、JR青森駅で北海道新幹線建設促進期成会が道新幹線の札幌延伸の早期実現をPR
■15日、振り込め詐欺の疑いで札幌の24歳の男と、服役中の男を逮捕
■県の調査で市町村合併による合併効果（見込みを含む）が出ているとの見方が約72％で効果が出ていないと
の見方も約28％

■15日、百石えんぶりが開幕
■15日、西目屋村の乳穂ケ滝でライトアップ始まる
■16日、日本体育協会が県知事に対し2011年冬季国体スケート・アイスホッケー競技会開催を要請
■16日、県観光連盟は2011年4月から7月まで実施する大型誘客企画「青森デスティネーションキャンペーン（DC）」のマスコットキャラクター・愛称「いくべぇ」を発表
■16日、県は医師確保策の一環として大阪市内のホテルで大阪地区在住の医師を招き、懇談会を開催

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■十和田パイオニアが早期退職の募集により3月末までに正社員約110人を削減する計画
■青森市は互助会の従来の全事業を2010年度から見直し
■弘前実業高校藤崎校舎が宇宙で一時保管したリンゴの種から果実を栽培するプロジェクトに着手
■六戸町は2年間以上継続して住む20代、30代の夫婦を対象に、月額2万円を上限に家賃を補助
■公正取引委員会はスーパー20店舗を展開するマエダ（本社むつ市）に対し、店舗改装時に取引業者に従業員の派遣を要求したととられかねない行為があったとして口頭注意

■弘前中央青果が自然災害などによる減収に備えるリンゴの果樹共済の加入金を無利子で貸し付け
■16日、三沢市消防本部は50歳代の男性消防司令を処分
■16日、弘前市の津軽保健生協で核燃料サイクル施設立地反対市民講座
■16日、風間浦村教育委員会が下風呂、易国間、蛇浦の3小学校統合に向け保護者を対象とする説明会
■16日、おいらせ町東公民館で、お菓子「おいらせ野菜スイーツ」の完成お披露目会

■17日、八戸えんぶり開幕
■大鰐町は町の休養施設で3億円余りの累積赤字を抱える「おおわに山荘」を休止へ
■17日、JR八戸駅で県南地方の郷土食「こびりっこ」を観光客らに振る舞う
■17日、青森市で県内の産直施設のネットワーク「あおもり産直ねっと100」が設立
■17日、外ケ浜町の第三セクター「津軽半島エコエネ」が、同町三厩地区で力発電所の建設始まる

■今年3月に卒業予定の県内高校生の1月末現在の就職内定率73.6％
■17日、食中毒で五所川原市の弁当製造元を営業停止
■17日、鶴田町の富士見小学校で獅子舞の引き継ぎ式
■青森市の2009年11月現在、ケースワーカー1人当たりの担当世帯数が前年同月から13世帯増の93世帯となり、国基準の80世帯を大きく上回る
■17日、八戸観光コンベンション協会は保存伝承に貢献した5人を新たな「えんぶり伝承師」に認定
■青森市で2003～08年度の6年間で新たに28件、計93万896円の不適正な経理処理

■18日、東北線浅虫温泉駅構内の線路切り替えポイントから発煙
■八戸市の2010年度当初予算案、一般会計は総額817億3千万円
■18日、弘前大学で本年度の外国人留学生の修了証書授与式
■18日、八戸市で史跡根城・えんぶり撮影会
■18日、県武道館で離職者や非正規雇用労働者を対象に合同就職面接会

■18日、弘前市で弘前脳卒中センター新病棟増築工事着工
■18日、弘前市紙漉沢地区の雪捨て場が満杯となり閉鎖
■18日、県立八戸第一養護学校で、えんぶりを披露
■18～19日、青森市で克雪・利雪技術の現状や課題などをテーマにした「ゆきみらい2010」


※青森市では海に雪を捨てる
■19日、国土交通省は並行在来線・青い森鉄道の青森延伸に関する鉄道事業申請を許可

■19日、県内の私立17高校で合格発表
■19日、青森市長の公約工程表発表
■19日、立佞武多の館で新作「又鬼（またぎ）」の面に墨を入れる書き割り
■19日、外ケ浜物産が製造した「天日干し」にクサフグの有毒部位（尾びれ）がついたまま販売
■19日、作家の森沢明夫さんが県知事に、青森市を舞台にカーリングに打ち込む若者たちの青春を描いた小説「青森ドロップキッカーズ」の出版を報告

青森ドロップキッカーズ 森沢 明夫 小学館 このアイテムの詳細を見る

■県は行政委員報酬を月額支給制から、月額と日額を併用した報酬制度に変更
■19日、来年5月に開催される「2011全国さくらシンポジウムin青森」の実行委員会が設立
■19日、県が国土交通省に青森市の野内駅を移転新築する工事施設許可申請
■19日、むつ市の大湊中学校で設定温度を18度にして過ごす「＋（プラス）1枚でエコ推進」活動を実施
■19日、弘前市の「カラス被害に憤慨する会」が弘前市と市議会にカラスの駆除を求める陳情を提出

■19日、南部町立の保育園園長が酒気帯び運転で追突事故
■19～20日、横浜港で高速船「ナッチャンWorld（ワールド）」PRイベント「まるっとあおもり　ナッチャンWorld」
■ホームセンターのサンワドー（青森市）は3月中にもレンタカー事業
■東通村が砂子又地区に「道の駅」「健康増進施設」との一体整備を計画中
■県職員の勤務時間を現行の1日8時間から15分短縮して7時間45分に

■弘前大学大学院教育学研究科の学生が、青森第一高等養護学校と連携し、教室ごとの用途を絵で示すサイン（表示）のデザインを考案
■県立郷土館が板画家・棟方志功の若き日の写真を入手
■青森市は2010年度から健康福祉部内に「こどもしあわせ課」を設置
■2009年10月30日現在、県内の無医・準無医集落35地区に

医療戦略の本質―価値を向上させる競争 マイケル・E. ポーター,エリザベス・オルムステッド テイスバーグ 日経BP社 このアイテムの詳細を見る

■2010年度からホタテの割当数量超過に罰金制度

■20日、風間浦村で鮟鱇まつり
■20日、佐井村で福浦歌舞伎冬の段“食談義”
■映画「津軽百年食堂」春から撮影
■20日、任期満了に伴う県医師会の次期会長選
■20日、五所川原市金木町で「かなぎ観光セミナー」始まる

■20日、弘前市百沢の岩木山神社で農作物の豊凶などを占う神事「七日堂神賑祭」
■20日、青森市の市中央市民センターで「あおもりこどもエコスクール～雪をしらべる～」
■20日、弘前大学の軽三味線サークルが、弘前市内のデパートで創立5周年を記念して初の自主コンサート
■20日、津軽鉄道が「平成22年2月22日」にちなみ開運入場券を開始
■20日、「ファッション甲子園2010」の広報用デザイン画最優秀賞の表彰式

■20日、県警がオレオレ詐欺撃退へ青森市のデパート前で「家族の絆（きずな）～愛＆合（言葉）作戦パート2」
■21日、田子町の多目的ホール「タプコピアンプラザ」で、八戸大学軽音楽部と八戸市などを中心にテレビ番組を制作しているサークル「Be－Labo （ビー・ラボ）」がチャリティーライブ
■21日、青森市の新県総合運動公園で青い森アリーナスノーフェスティバル2010
■21日、西目屋村の乳穂ケ滝（におがたき）で4年ぶりに豊作などを祈願する乳穂ケ滝氷祭
■21日、青森市文化会館で「第8回県民謡グランプリ　第56回民謡王座・第40回手踊名人決定戦」

■21日、宮城県で開かれた第31回NHK東北民謡コンクール優勝大会のジュニア部門で、五戸町の18歳男子高校生が大賞
■21日、黒石市で観光スポットを散策地図を手に、歩いて見て回るマップ体験学習会
■21日、青森市スポーツ会館で「カーリング部サミット2010」
■21日、西目屋村で自宅敷地内を除雪していた52歳男性が、約17.5メートルのがけ下の雪の上に転落したものの軽傷で済む
■21日、八戸市で82歳の女をスリの疑いで逮捕

■21日、八戸市のビジネスホテル「ホテル斗南」が営業休止


東奥日報、NHK青森放送、RAB青森放送

世界に肯定的な模範を示す露米の新条約

アメリカのバイデン副大統領はワシントン国防大学で演説した中で、アメリカとロシアとの間で結ばれる、新たな戦略兵器削減条約に付いて言及し、二つの大国が軍縮を目指していることを証明するものとなり、世界各国を前に良い模範を示すことになるだろうとの見解を示した。

両国が保有する核弾頭の削減を取り決めた、第一次戦略兵器削減条約(START 1)は昨年2009年12月5日に失効した。
ロシアとアメリカはこのときまでに、新たな条約の作成作業を終えることは出来なかったが、両国の専門家による協議はほぼ終了段階に(???)いる。

新たな条約が締結されれば、両国が共に所有する戦略兵器の数を、ここ数十年の間で最低の規準まで削減することが(???)。
バイデン副大統領はアメリカとロシアと言う、非常に大国(変な表現)が、自ら略兵器削減を行っていることを示すことが出来る新条約の締結は、戦略的安定の強化と、核拡散防止に向けた国際社会の努力を確認するものだとの考えを示し、これは複数の国が世界にとって、最も危険な核兵器を保有しようとしている現在、非常に重要なことだ。
また露米の新条約が早期に締結されれば、今年4月に開催される核安全保障サミットや、5月に予定されている核拡散防止条約会議も、より実り多いものになるだろう。

しかしロシアとアメリカが、世界の安全保障に関する重要な問題において、より親密な協力を行っていくにあたっては幾つもの障壁が(※声が完全に出ていない)これに付いてロシアのラブロフ外相は、次のようにコメントしている。
「残念ながら現行のアメリカ政府が、ヨーロッパでこのシステムの展開を計画する迎撃ミサイル状況をめぐっては、より多くの問題が(※全く声が出ていない)
アメリカのいわゆる(???)攻撃概念は完全に(???)」
ラブロフ外相はこの様に発言している。

両国によるジュネーヴでの協議は(※声が出ていない)ロシアとアメリカの二つの大国は相互の安全保障を(???)ことなく(???)

※(???)は全く発声が出来ていない若い女性アナウンサーの喋りで聴き取れない

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2月19日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

イランに対しIAEA提案への同意を求めるロシア(2)

ここで注意を促したいのは、この提案の本質がイランにある低濃縮ウランを外国の高濃縮ウランと交換することにあるという点だ。
しかしイラン政府は、この低濃縮ウラン国外搬出加工案の受け入れを退け、段階的な交換にのみ同意する。
一括交換は自国内領内だけであると主張し、その後実質的にウラン濃縮を開発すると発表した。
このことはロシアを含め国際社会から、激しい反発を呼び起こした。
そして今、イランにはもう一度、自国の核プログラムの性格に関する世界の不安を取り除くチャンスか与えられている。

16日、イランのアハマディネジャド大統領は、核燃料の交換という考え方を、イラン政府はこれまで同様拒否しておらず、交換を行う用意があると発言した。
ですから交換の可能性が無くなった訳では無い。
アハマディネジャド大統領は、イランはそうした批判をアメリカとの間でさへする用意がある。この問題に関する然るべき協議が現在行われていると述べた。
とは言え残念ながらこうした類のイランの声明は、たいてい実際の行動で証明されることが無いのだ。
(?)を逸らしたりまた時間を引き伸ばしたりする試みと見られている。
しかし国際社会の忍耐にも限界がある。
イランの核問題は外交的な手段によってのみ解決されるべきだと、常に首尾一貫して主張してきたロシア政府だが、国際調停役6ヵ国が支援するIAEAの提案を、イランがもし拒否するような場合には、イランに対する新たな制裁導入に賛成する場合も在り得る、そうした状況を今迎えている。

※(?)は音声が途切れて聴き取れない

2月17日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル