1010 Radio

ラジオから色んな情報が発信されるように、車いすの視点から情報や思いを発信。

カザフスタンがイランへウラン精鉱を輸出計画

2009-12-31 | ラジオ
AP通信は29日、中央アジアのカザフスタンがイランに対しウラン精鉱1350トンを近く輸出する計画だと報じた。

一方カザフスタン政府は、この報道を否定している。
カザフスタンはウラン埋蔵量は世界第2位を占めている。
報道によるとウラン精鉱1350トンを4億5千万ドルで供給することで合意した。
数週間以内に正式な契約を結ぶとのことだ。

イランへのウラン濃縮用物資の輸出は国連安全保障理事会決議に反する。
カザフスタン政府報道官は翌日の声明で、IAEAの全ての要求をカザフスタンは守っている。
許可無くカザフスタンがウランを売ることは無いと、報道を完全に否定した。

一方、硬直状態にあるイランの核問題をめぐっては、欧米を中心に制裁強化を主張する声が挙がっており、CNNは先日仲介役の6ヵ国が新たな制裁導入を電話で協議したと報じている。

またイギリスのタイムズも今月、イランが核爆弾の起爆装置を開発していると報じた。
ロシア政府の報道官は29日の声明で、6ヵ国が新たな制裁を検討してはいないと言明し、こうした報道を否定している。

イランの核問題 (集英社新書 441A)

テレーズ・デルペシュ
集英社


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12月30日放送 ロシアの声・ニュース
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未来へのオピシズムを持って

2009-12-31 | ラジオ
一般のロシア人を対象に今年2009年を振り返って、一体どういった年だったかを
尋ねたネバダセンターの世論調査によると、ロシアにおいて経済危機は、ゆっく
りと広がったため国民の大部分は経済危機へ適応する時間が持てた。
それ故、国民生活が急激に悪い方向へと落ち込まずに済んでいるというものだ。

またアンケートに答えている全ての人はグローバルな経済危機は、自分達の家族
の生活に影響を与えたものの、ロシア指導部の行動は状況は良い方向へと変わっ
ていくだろう、といった期待を抱かせるものだと捕らえている。

ロシア・ネバダセンター所長は、ロシアの声からのインタビューに対し次の様に
応えている。
「ロシア国民は専門家よりも、ずっと楽観的に未来を受けとめている。
ロシア国民の大部分は(この箇所は電波が弱く全く聴き取れず)、ロシアでは経済
危機は他の国よりも遥かに複雑困難(この箇所は電波が弱く全く聴き取れず)。
一般の人々は今年は確かにこれまでよりも困難な年ではあったが、ルーブルが三
分の一に切り下げられた、あの1998年の危機の再来とはならなかった。現在基本
的な問題は所得水準の最も低い人々の下で生じており、さらに大都市部や農村に
比べて働き口が減っていると感じている、中規模都市の住民の間では最も豊かな
層の人々も不安を感じている。
しかしアンケートに答えた人々は、問題は1998年の頃に比べて遥かに容易に処理
できるだろうと見ており、肝心なのは大部分の人々が全体として、状況は正しい
方向へ進んでいる、そう捕らえている」
センター長は、この様に述べている。

今年の末には大きな事件が集中して起きてしまった。
特急列車の爆破事件、テルミでのクラブ火災では152人もの命が失われた。いわ
ゆる豚インフルエンザもかなり流行した。
そのため人々は、そうした出来事をネバダセンターのみならず、他の世論調査セ
ンターのアンケートの中でも、今年の最も重要な出来事として挙げている。
こうした悲劇的、否定的な事件は政治的な出来事や、国内で生じたプラス面をそ
の背後に押しやってしまった。

明るい出来事としてはロシア正教の指導者(?)が挙がっているぐらいだ。
ロシア人は一体誰を信用しているのか、という質問に対する答えはネバダセン
ター長は信用できる人物???)はここ数年、顔ぶれが決まっていると指摘し次の様
に述べている。
「大統領および首相そして協会さらに軍だ。
この3つがの言ってみればロシア人が信用している(受信状態が悪すぎ、そんなん
で以下省略)」

12月25日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
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この一年のロシア外交を振り返って、ラブロフ外相の発言から抜粋

2009-12-30 | ラジオ
ラブロフ外相はニュースチャンネル(?)24のインタビューに答えた中で、今年の
主要な外交的成果の一つとして、戦略兵器削減条約に関する新条約締結に向けた
作業が、事実上終了したことを挙げ、次の様に語っている。
「露米関係における今年の主要な優先課題として、我々はオバマ・メドヴェー
ジェフ両大統領の委任に従い、新条約締結に向けた作業を完了させなければなら
ない。

この作業は事実上、陸上競技に例えれば最後の直線コースに(?)た。
残るはあと僅かだ。
両大統領はすでに原則的指示を与えており、現在それを文書にまとめるのがプロ
の専門家達の仕事だ。
露米関係全体に対して言えば、両政府の共同行動においてさらに進展が見られ
た。もちろん意見の食い違いもある。

外交〈上〉

ヘンリー・A. キッシンジャー
日本経済新聞社


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特にサーカシビリ体制を支持し、(?)以上与え続けているアメリカ政府の親グル
ジア的政策は、ロシア政府の(?)いる」
この様に述べたラブロフ外相はインタビューの中で、ソ連邦崩壊後に生じた、い
わゆるポスト・ソ連空間の状況とCISの機能に付いて大きな注意を払い、旧ソ連
邦構成共和国間の共同行動に関して進展が見られたとする一方で、CIS諸国に対
しては多くのベクトルを持った政策でアプローチする必要があると指摘し、さら
に次の様に述べている。
「我々は中央アジア、カフカス及びCISのヨーロッパ部の国々と、政治的にも経
済的にもまた人道的にもより密接な関係を確立したいとするヨーロッパ諸国、ア
メリカ、その他の地域の国々の関係に付いてよく理解している」と何度も述べた。

これはグローバリゼーションや(?)の下、世界大部分の国々が取っている多角的
な政策に照らせば、全く持って(?)なことだ。
しかし当然ながら我々は、この地域の(?)のある大国が持つ正当な関心が、正当
な方法により現実化されるよう望んでいる。
この地域で暗躍したり、この地域の国々を自分達と一緒になるか、それともロシ
アと一緒かといった選択に照らすべきではない。

我々の西側のパートナー国の中には、そうした試みに手を付け今もそれを続けて
いる国々もある。我々は彼らとこのことを誠実に話し合っており、そうした試み
に気がつかない(?)するつもりはないし、対話を辞めるつもりもない。
我々は全てが誠実かつ率直に話し合われることに関心があり、CIS空間での作業
においては、そこに形成された現実を完全に尊重し全ての人々の利益、とりわけ
国益を完全に尊重すべきであると主張している。

この様に指摘したラブロフ外相は、さらにEUとの協力にも触れ、来年ロシアとEU
の戦略的パートナー関係に関する条約に関する作業が続けられる。
ロシア外務省はロシア人が、ビザ無しでヨーロッパに行けるよう努力するだろう。
これは如何なる(?)ラインも無い、一つのヨーロッパ?)に向けた作業における、
主要な成果の一つになる筈だと語った。
尚、日本との関係だが暮れも押し迫った28日、ラブロフ外相は民主党政権の代表
として初めてロシアを訪問する、岡田外相と会談することになっている。

(?)は電波が弱く聴き取れず

外交〈下〉

ヘンリー・A.キッシンジャー,Henry A. Kissinger
日本経済新聞社


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12月26日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
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先週一週間の青森での出来事(251)

2009-12-29 | 青森
12月21日~12月27日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■21日、弘前市のコンビニで現金8万円を奪われる強盗事件
■県内山漁村で人口減少が加速
■21日、十和田市で小学校のスクールバスとトラックが衝突し児童3人と双方の運転手2人の計5人が怪我
■21日、青森市は4年ぶりに60センチを超える積雪
■21日、八戸市で東北スケート選手権が開幕

■21日、青森市の中心部で流雪溝から水があふれ道路冠水の被害
■21日、弘前市の砕石場で作業中のダンプカーが、ため池に転落し運転手の男性が不明
■21日、青森市教育委員会は高田中学校の統廃合時期を2011年4月とする方針
■22日、弘前市のリンゴ生産者らが農産物販売会社「農業支援」(東京都)から、不当な清算を求められたとして集団提訴へ
■22日、スーパー・マエダ(本社・むつ市)は、むつ市内で「マエダお買物バス」を無料運行

■22日、県内の約8割の小中学校で2学期の終業式
■22日、昨年8月にホームセンターで万引した元弘前市職員に対し、青森地裁弘前支部は懲役10月(求刑懲役1年6月)の判決
■22日、東北新幹線全線開業『結集!!青森力』シンポジウムin七戸
■22日、第三セクター・青森駅前再開発ビルの社長と常務の2人の代表取締役が、市が同社に対し公金を投入する支援策をまとめたことについて謝罪
■22日、県総務学事課は園児数を水増しして補助金を不正受給の疑いのある、学校法人「小館学園」(青森市、福士富美子理事長)に対し、園児名簿など関係書類の提出を求める4回目の文書を送付

■22日、黒石市の60歳代の息子が90歳代の母を死体遺棄したとして青森地検弘前支部に書類送検
■新エネルギー技術研究所(本社東京)が、岩木山北側に大規模な風力発電施設の建設を検討
■八戸市「八食パワーセンター」隣接地に、ホームセンターのホーマック(本社札幌市)が出店計画
■22日、八戸市沼館2丁目で建設中の沼館大橋の橋脚部分などに、赤い塗料が約70カ所に落書き
■むつ市から上野動物園に譲渡されたニホンザル二十数匹が、来年1月19日にも一般公開

■23日、弘前市の砕石場で男性従業員が行方不明となっている事故で、水中に沈んで死亡しているのを確認
■23日、青森市文化会館で第57回クリスマスこども大会
■23日、青森市スポーツ会館で第3回日本ミックスダブルスカーリング選手権最終日
■23日、板柳町の商店で強盗未遂、犯人はそのまま逃走
■23日、弘前市の3つのスキー場がオープン

■23日、県立野辺地高校でスポーツ科学コースの体育実技発表会
■24日、「海道そば」スタンプラリーが始まる
■24日、十和田市の県立三本木高校付属中学校で2010年度入学者選抜適性検査の合格発表
■六ケ所六ヶ所再処理工場ガラス固化建屋での機器洗浄作業を再開
■24日、「ふるさと祭り東京2010」に参加する八戸三社大祭の山車が八戸港を出港

■10~12月期の県内景況マイナス17.0で、やや改善
■24日、JR青森駅正面口に門松を飾り付け
■市場公募債「北東北みらい債」2年連続完売せず
■24日、県就労支援事業者機構が発足
■24日、東北新幹線七戸十和田駅(七戸町)の駅舎南側外壁に「七戸十和田」の駅名標

■県内の新型インフルエンザ患者は2週連続で大幅減
■24日、弘前大学と青森市民病院が専門医の養成に向けた病院ネットワークの構築に関する協定を締結
■24日、大間町、県、津軽海峡フェリー(函館市)は航路存続のために新造船を建設することで合意
■24日、大間町の風力発電用風車「まぐるんちゃん」が「第14回新エネ大賞」の新エネルギー財団会長賞
■25日、車上狙い未遂の疑いで逮捕、起訴された青森市の40歳男が、4年間に141件の窃盗や窃盗未遂容疑で追送検

■25日、弘前市で20歳の男が母の首を絞め殺害しようとしたとして殺人未遂の疑いで逮捕
■25日、県がプラグインハイブリッド車(PHV)を全国自治体に先駆けて導入
■25日、青森市議会臨時議会で第三セクター・青森駅前再開発ビルに対する市の支援策を全会一致で可決

第3セクターをリストラせよ―待ったなし!地方自治体の
不良債権処理 (B&Tブックス)


井熊 均
日刊工業新聞社


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■11月の県内有効求人倍率0.29倍
■25日、世界遺産登録へ4道県が専門家委員会

■25日、おいらせ町の観光イチゴ園が全面オープン
■25日、野辺地町の男子生徒が北海道の児童福祉施設で入浴中に発作で死亡した事故で、青森地裁は社会福祉法人などに約3200万円の支払いを命じる判決で、重度障害者の逸失利益を認定した判決は全国初
こんな異常な日本社会にも障害者に理解を示すことのてぎる裁判官が居てくれて少しは安心したよ

介護事故とリスクマネジメント―法律家と実務家が
多くの裁判例をもとに記す
(高齢者・障害者の権利擁護実務シリーズ)


近藤 厚志,野村 祥子,藤原 道子,西岡 修,板垣 善雄

あけび書房

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■26日、青森市内のデパートで「ワンストップ・サービス」型の無料相談会
■26日、県内各地で今季一番の冷え込みとなり、黒石市では氷点下12.1度
■26日、太宰治の代表作「斜陽」の舞台となった神奈川県小田原市の旧別荘「雄山荘」全焼

■国は駒込ダム(青森市)と奥戸ダム(大間町)に付いて、事業継続の是非を検証する対象
■横浜町沖の陸奥湾で正月用のナマコ漁が始まる
■八戸港埋め立て地「ポートアイランド」に液化天然ガス(LNG)の輸入・供給基地を建設する計画
■26日、県観光物産館アスパムの正面玄関に高さ約3メートルの門松
■26日、弘前市で国際交流餅つきフェスティバル

お雑煮100選―全国から集めた伝統の味

文化庁
女子栄養大学出版部


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■26日、八戸市での御前神社寅を描いた大絵馬が完成
■26日、下北文化会館で市民合唱団「むつ下北第九の会」による第9の演奏会
■27日、八戸市の旧ファッションビル「Rec.(レック)」1階の19店舗が約1年間の暫定営業を終える
■27日、県立中央病院近くのアパートで、「風呂場に硫化水素を発生させた」という張り紙がある、と119番通報、3人から4人を市内の病院に収容
■27日、野辺地町の平沼街道踏切で、東北町に住む60歳女性が快速列車にはねられ死亡

■27日、三沢市で米空軍の選抜メンバーで構成するエンターテインメントグループ「トップス・イン・ブルー」による公演

東奥日報、NHK青森放送
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世界経済に著しい影響を与える気候変動の要因

2009-12-28 | ラジオ
気候は世界経済に深刻な影響を及ぼす、一要因となりつつある。
先日閉幕したコペンハーゲンにおける、国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議は、こうした見方を示す人々に、さらに論拠を与える場となった。

このプロセスの調査にはロシア科学アカデミーの教授も従事している。
教授は今年2009年、ロシア科学アカデミーの賞を受賞した独自のモノグラムで、気候変動が経済発展の動きや経済ストラクチャーの近代化に影響を与えるかに付いて演説を試みている。
地球規模的な温暖化そのものも、その(???)や周りの世界、産業への影響は同時進行で同じようには現れないという説を教授は唱えている。
「地球温暖化はここ数十年、執拗に起きている現象とされているが気候変動に付いて正しく言えば、気候の(???)の限界を超えた変化であるからこそ、経済の状況変化を引き起こしている訳だ。
地球温暖化が何を引き起こすのか、どういった利益が上がるようになるのか、より利益が上がるようになるのか、問題を呼ぶのかという問いがあることは私は自然だとは思うが、多少不確かだとも思う。

と言うのも地球温暖化は世界各地で同時進行で起こっているのではなく、その齎す効果は地域だけでなく(???)にも、それぞれの産業、生産分野に起きてくる時期もばらつきがあるあるからだ」教授はこの様に述べている。

教授の達したほかの重要な(???)は、ロシアにとって地球温暖化は(???)にも利益を齎すというものだ。
統計が示すように世界のほかの地域に比べ、ロシアでは気候の状況がより急速に落ちている。
ということは温暖化の現われに、ばらつきがあるという(???)を反映している訳だ。
結果的にロシアは他の世界よりも、これによって利益を得ることになり、すでに今の時点で国家予算には大きな節約となって現れている。
「ロシア全体で温暖化により他の条件が変化が期待できる。(???)それは先ず暖房費の節約だ。
一連の地域で10日から一昼夜分の暖房費が節約できる訳だ。
これからどんな効果があるかというと、例えば2年前の2007年の暖冬のようなときは1億2千万トンの燃料が節約できた。
これは当時の価格に直すと300億ドルに相当し、かなりの額と言える。
こうした肯定的な効果は北氷洋にも現れている。氷の一部が退き海面が出てきたので、北の海を行く船の航行がスムーズになった。
これも経済にとって重要なことだ。しかしながら全てがそう簡単に進む訳ではない。
地球温暖化の影響はそんなに一時的なものではないのだ。
降水量が増えて洪水や氾濫の危険性が高まると断言している。
つまりこれは???)を早め、水資源の技術設備の修理を定期的に行わなければならないことを意味している。
同時に南の地域では干ばつが起き収穫が落ちるだろうとも予想されている。
そしてもう一つ永久凍土が溶け出すことも心配だ。
その結果、粘土層の持っていた特性が変わり、そこに建てられている建物は大きくリスクを被る。

しかし別の見方をするとこうした変化は突然起こり、それに対処するのは常に変化を見守っていなければならない。
一方で変化は誰も予期していないときに突如として起こるものだ。
こうした要因を全て考慮すると、いったい将来どんな変化が生じるのか、どの部門に先ず投資するのかという予測が困難となる。
これに関連し過去の資料を多く集め、科学的にそれを処理する意味が高まり事業所がどのように発展するかに付いて、様々なモデルを立てて予想しなければならない」

(???)は女性アナウンサーの不明瞭な発音で聴き取れない。いつになったらまともな発声が出来るんだろう。

猛暑、厳寒で株価は上がる?―地球温暖化で気象と経済の関係もガラリと変わる! (リュウ・ブックス―アステ新書)

村山 貢司
経済界


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12月24日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
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キリル文字のドメインネーム登録ではドメイン占拠は行われない

2009-12-27 | ラジオ
キリル文字によるインターネット表記への移行を管轄している、
ロシアドメイン調整センターはキリル文字による ロシア連邦を省略化
したドメイン名「lf」は人気の高いドメインネームを登記の対象として転売
する、ドメイン占拠を行う者らから保護されることを明らかにした。

国家機関や大大学'(なんか変な表現)そして有名な標章用に作られたロ
シア語のドメインネームは、ドメインの占拠者らが自分の名前で登録し、
それを不当な額で転売しようとしても事実上不可能となる。
このためには「lf」ドメインネームゾーンにおける登録は、来年2010年夏ま
で閉鎖的な性格を持つことになる。

ロシアドメイン調整センター広報部部長は。キリル文字のドメインネーム「lf」
が、不法に占拠されないよう、このゾーンでのドメインネーム登録は、長期
的かつ段階的に行われることを明らかにした。

ノーボスチ通信社が先日明らかにしたところによると、今のところの予想で
はキリル文字のドメインネームの登録受付が停止される第一期には、登録
費用は約1千万ルーブル(日本円で約3千万円)に達すると見られている。
広報部長は登録費用を高く据え置くのも、ドメイン占拠を防ぐ一つの手段だと
して次の様に語っている。
「2010年4月から7月に掛けてドメインネームの登録費用は高額となる。
このためドメイン占拠者たちは価値の高い、魅力的なドメインネームを自分の
名前で登録することは出来ないだろう。
この時点で高額で転売可能な魅力的なドメインネームを、安値で獲得できな
ければ、ドメインを占拠する意味が無いからだ。
価格はかなりの高額から標準的な値段まで、段階的に下げられる。
最終的には年間500ルーブルから600ルーブル、日本円で約1500円から1800
円程度の費用で、ドメインネームの登録が出来るのでないかと思う」
広報部長はこの様に語っている。

ITアナリストもキリル文字のドメインネームが、万人の手の届く価格となれば
ドメイン占拠者らも値が釣り上がるまで長くは待たないだろうと推測する。
その頃までには魅力的なドメインネームは、全て標章登録が済んでいるからだ。
毎月数十万ルーブルもの利潤を上げるサイトを登録するのに必要な、1千ルー
ブル約3千円というドメインネームの価格は、その利潤に比較すれば大した額
でない。

すでに今の時点で広く社会に使われるようなネーム、例えばshiawase.lfゃmama.lf、
wakasa.lfの様な語呂の良い組合せは商売上の魅力を充分に持っている。
このためこうした占拠で一儲けしようと構えていた人たちは、登録のために必要
な書類を随分前から用意し、登録開始を待ち構えていた訳だ。

ロシアドメイン調整センター側は、キリル文字のドメインネームは市民の多くの需
要を呼ぶことは間違いないと核心を示している。
センターの分析課では登録開始の初年度で、50万件の登録は固いと踏んでおり、
さらに後の2年ほどで100万件に達するだろうとの予測を明らかにしている。

企業ドメインの戦略論―構想の大きな会社とは (中公新書)

榊原 清則
中央公論社


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12月23日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
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ナチズムの英雄化に反対する、圧倒的大多数の国連加盟国

2009-12-26 | ラジオ
ロシアがイニシアチブを発揮して採択された、人種差別の(?)に反対す
る国連総会決議は、ナチズムの英雄化対策を講じる必要性に迫られた
国々に対し明確なシグナルを送ることが出来るだろう。
ロシア政府はこのような考えを示している。
この話題に関してロシアの声の評論委員は、次の様にコメントしている。
この決議案がタイミングよく採択されたことが、グルジアでは刺激的な形
で裏付けられた。
国連決議が採択された翌日の12月19日、グルジア政府はグルジア西部
の中心都市クタイシの第二次世界大戦戦没者追悼記念碑を爆破させた。
爆破の結果、コンクリート破片で母子が犠牲となった。
(電波が弱く受信不能)

ロシア外務省は記念碑の爆破を、国家的断行で屈辱的行為と非難した。
およそ70万人以上のグルジア人が第二次世界大戦に参加し、そのうち20
万人以上がファシズムとの闘いに命を捧げたことを、グルジア政府は自ら
考えるべきだ。

如何に暇しい思いで、この話を取り上げようとナチズムの英雄化、ソ連兵の
記念碑に対する冒涜と撤去という事実はラトビア、エストニア、ウクライナ等
その他の国でも起きている。

こうした国々ならびにEU連合が、ロシアの提案した決議案の投票を棄権した
のは何も偶然ではない。
またアメリカとマーシャル諸島は決議案に反対票を投じた。
これは驚くべきことであり、同時に不快なことでもある。
と言うのもおよそ40万人ものアメリカ人が、ファシズムとの闘いで犠牲となっ
ているからるからだ。
最もソ連人は第二次世界大戦で2700万人もの、自分達の息子や娘の命を奪
われた。

アメリカ、アメリカの同盟国ならびにパートナー諸国のこうした見解は、未来の
世代のためにファシズムとの闘いに命を捧げた人々の魂に対する冒涜のように
も思われる。
本質的に彼らの見解はナチズムの正当化と、第二次世界大戦の結果の見直
しに向けられているものだ。
こうしたアメリカならびにヨーロッパ諸国の政府の方針が、戦没者の魂を愚弄す
る人々を庇護し、兵士の記念碑を爆破させ赤軍や連合国と闘った元ナチスの親
衛隊や共謀者によるデモ行進を煽っているのだ。

国連に加盟する圧倒的多数の国々、つまり127の国々がロシアの決議に賛成票
を投じたことを指摘したいと思う。
賛成票を投じたのは中国、インド、インドネシア、ブラジル、アルゼンチン、サウジ
アラビア、イスラエル、ウズベキスタン、タジキスタン、キリジスタンそのほか数十
カ国の国々だ。

このことは現在の人種差別の台頭に反対したロシアの努力が、世界で支持を得
ていることを示している。
昨年2008年12月、メドヴェージェフ大統領が世界人権宣言採択60周年によせて、
国連総会に親書を送った。
そのなかでメドヴェージェフ大統領は人種差別、外国人排斥主義、ナチズムの台
頭に対し国際社会が一体となって対抗するよう呼びかけていた。

今回採択された国連決議は、この方向性に沿った重要な一歩であると考える。

(?)は聴き取れず

ナチズムの時代 (世界史リブレット)

山本 秀行
山川出版社


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12月22日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
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12月12日のロシア憲法記念日によせて

2009-12-25 | ラジオ
12月12日はロシア憲法記念日に当たっている。
国の基本法である憲法は、今から16年前の1993年12月12日に国
民投票によって採択された。
この日はロシアの国家発展体制に向けた、新たな段階での出発点
となった。
ソ連時代の基本法憲法と現行憲法との違いは、市民の自由と権利
の擁護が優先されている点だ。
これ以前の憲法では新たな民主的ロシアの発展利益を保障できる
ものではなかった。

新憲法作成に携わった(?)教授は新憲法を承認する際には、多くの
困難があったと振り返り次の様に語っている。
「新憲法が必要とされていた。
何故なら当時、効力を持っていた憲法は、本質的にソ連憲法だった
からだ。加えて一つの憲法を他のものに変えるため、すなわち新た
な憲法採択のために議会によって多くの修正が加えられた。
憲法には内容に矛盾があり(?)大会議が、ロシア連邦のあらゆる問
題を解決する権利があるとされていた。
概してこの憲法に沿って生活することは不可能だった。
異なる見解を持つ人々は矛盾する憲法のなかで、それぞれの立場
を表明することが出来た」
教授はこのように語っている。

複数の専門家達は1993年の憲法は、欠陥があるとの考えを示してい
る。
とりわけ司法家たちは大統領が有する権限が大きいと指摘している。
一方で憲法の(???)者らは、ロシアでは国のトップの個性が重要視さ
れており、カリスマ性を持ったリーダーが国を主導しなくてはならないと
の考えを表している。

尚、教授は1993年に制定された憲法では、大統領の個人的性格が強
調されたと考え次の様に話している。
「現行のロシア憲法は大統領が一番重要だと考えられていると述べる
人に、私は1993年4月末にボリス・エリツィン大統領によって提出された
提案に目を通すよう勧めた。この提案は他の政府機関、議会、裁判所な
ど何処にも権限を与えていない。
ですからこれに関しては、実際に非常に大統領が重要視されたものであ
ったと言うことが出来るだろう」

今から1年と少し前、ロシア憲法に初めて修正が加えられ、大統領の任
期が6年、下院議員の任期が5年まで延長された。
改正のイニシアチブを取ったのはメドヴェージェフ大統領だ。
しかしこれが現行憲法の最後の改正にならないと見られている。
憲法は変化する現代世界の現実に、常に早急に合致する必要がある。
一方で多くの専門家達は憲法改正は、今後も基本部分には触れない形で
行われると見ている。
世論調査センターのデータによれば、ロシア国民の多くが憲法の条文を大
きく修正することは、この先20年はしない方が良いとの考えを表している。

尚、ロシアの名高い2人の弁護士はロシア憲法を改正してはいけない。
何故ならあらゆる修正は、望ましくない前例や(???)を生み出すため、政府
当局が憲法を今後も自分達の望むように修正する恐れがあるからだと、同
じ見解を示している。
両弁護士はロシア憲法は神聖であるため、改正するのは危険であるとの考
えを示している。
モスクワ弁護士会会長は(???)の見解として、国民が理想的な生活をおくる
ために練り上げられたこの憲法に、従っていくことが必要不可欠であるとの
考えを示している。

(?)は聴き取れず
(???)は女性アナウンサーの不明瞭な発音で聴き取れない

憲法への招待 (岩波新書)

渋谷 秀樹
岩波書店


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12月12日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
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北朝鮮で外国通貨の使用禁止となる

2009-12-24 | ラジオ
11月末に通貨単位の切下げ・デノミネーションが実施された北朝鮮で
は外国通貨の使用が禁止された。
韓国の新聞『朝鮮日報』はこれらの措置に付いて、北朝鮮が脅威だと
考えている最近誕生し始めた市場経済と、成金対策の手段として考え
ることが出来るとの見解を示している。

今月中旬から北朝鮮では、外国人と北朝鮮国民に対し米ドルとユーロ
の直接使用が禁止されている。
これより前はホテルや市場で支払いをする際、外国通貨を使用すること
が可能だったが、現在北朝鮮政府は違反者に付いて早急に連絡するよ
う自国民に呼びかけている。

北朝鮮「虚構の経済」 (集英社新書)

今村 弘子
集英社


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12月23日放送 ロシアの声・ニュース
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新たに緊縛化の様相を帯びるアメリカ、イラン関係

2009-12-24 | ラジオ
アメリカとイランの関係はここ最近、両国政府が取っている行動
を見る限り、新たに緊迫化の様相を帯びている。
12月15日、アメリカ下院は大統領に対しイランのエネルギー部
門に投資、あるいはイランにガソリンおよびその他の加工製品を
輸出している企業、そして個人に対して制裁を導入する権利を付
与する法案を承認した。

アメリカの企業にはすでに、だいぶ前からイラン当局と事業をする
ことが禁じられており、そうした措置は国外の企業にも及ぼうとし
ている。
イラン政府との協力を続ける場合そうした企業は、アメリカ市場に
今後参入できなくなる。
法案は又アメリカ行政府に対して、外国政府もイランのエネルギー
部門への投資を中止する措置を取るよう、外国政府に対して圧力
をかけることを義務付けている。

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し続けるイランの謎


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つまりそうすることが、アメリカが軍事目的と見なしている野心的な
核プログラムを、イランにとって放棄させると言うことだ。
法案の起草者であるハーバード・バーマン下院議員も、原則的にこ
のことを隠していない。
バーマン下院議員はオバマ大統領は、イランの核の脅威を阻止す
るのに必要な力を持つべきであると述べた。

ロシア災害防衛政策評議会メンバーであるアベルチェフ氏は、アメ
リカ議会のそうした決定に付いて、理解を必要以上に大げさに捉え
るつもりは無い様だ。
「アメリカの対外政策における議会の権限というのは限られている。
合衆国の対外政策を実施するのはアメリカ大統領だ。
国際関係に関わるどのような決定を下す際も、それを行うのは大統
領だけだ。
ですから今回の議会の決定は、何か現実的な行動というよりは、む
しろアメリカ下院の立場表明といったものだ。
私達が今回耳にしたのは、アメリカが対イラン関係において厳しい立
場を取っていること。
それが改めて今一度確認されたということだ」
アベルチェフ氏は、この様に指摘している。

アメリカ議会の決定に対するイランの反応は早いものだった。
イラン原子力庁長官は15日、読売新聞の単独インタビューに応じた中
で、イランは自国領内でウラン濃縮まで行う力を持ちつつある。
ウラン濃縮の新しい施設を早ければ2、3ヶ月以内に着工する方針だと
述べた。
こうした態度はイランが立場を硬化しているものとして、受け止めること
が出来るだろう。

今年10月末IAEAはテヘランの原子炉の、原子力燃料を保障する次のス
ケジュールを提案している。
その提案の要旨は低濃縮ウラン1.2トンを再濃縮のためロシアに運び、そ
れをフランスで燃料化するというものだが、イランは核物質の段階的な交
換のみ同意し、交換の場所はイラン国内のみに限ると主張している。

そして今回イラン原子力庁長官は、直接ウラン濃縮までイランで行うと明
言した。
言い換えればイランの非妥協的な態度の壁というものは、さらに高くなって
きていると言うことが出来るだろう。

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し続けるイランの謎


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12月16日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
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