ロシアは新START批准を歓迎する

ロシアはアメリカ議会上院による、新戦略兵器削減条約の批准を歓迎している。大統領府の発表によるとメドヴェージェフ大統領は、アメリカによる批准承認の動きに満足の意を表明し、ロシア議会も同様に、この問題を検討することを期待すると述べている。

アメリカ議会上院は22日夜、新戦略兵器削減条約・新STARTに付いて、賛成71、反対26の賛成多数で批准を承認した。
直前までアメリカにおける条約批准に関しては、大きな懸念がもたれていた。上院の共和党リーダーであるマッコーネル議員と、その右腕であるカイル議員は、新START批准に反対する意向を明らかにしていたからだ。
また批准承認反対の動きには、次期大統領候補とも目される有力議員も数名加わっていた。
そのようなアメリカでの批准反対の動きに対して、ロシア側は大幅な修正案については再度の交渉を要するものだと警告していた。

今回の新STARTの批准承認は、歴史的なものとも評価することができるだろう。アメリカのオバマ大統領は今回のような大規模な兵器削減は、最近20年間で最大のものだと指摘している。
また国連の潘基文事務総長はアメリカの新START批准承認によって、困難を乗り越えて確立されつつある核軍縮の傾向が、今後とも続くことへの期待を表明した。

ロシアの外交防衛政策評議会のメンバーであるルキヤノフ氏は、新STARTが完全に対等なものであることを指摘している。
「私は今回の合意が、お互いに譲れないところは残しながらも、目指すところのものを達成したという意味で、理想的な妥協であったと考えている。
査察のあり方、方法が変更になったことや、防衛システムと攻撃システムの間の関係が指摘されたことなどは、ロシア側の成果であったと思う。
一方でロシアが主張していた対ミサイル防衛に関する条項は盛り込まれなかったが、双方が納得できる妥協がなされたと思う」
キヤノフ氏は、このように話している。

新STARTによるとロシアとアメリカ両国が7年以内に、大陸間弾道ミサイルをはじめ、潜水艦発射の弾道ミサイルおよび、戦略爆撃機などの運搬手段の配備数を700基以下に、戦略核弾頭の数を1550発に削減することを定めている。また運搬手段の保有数を800基以下にすることも定めており、相互の核兵器査察に付いても取り決められている。

新STARTは当初、第一次戦略兵器削減条約が失効する、2009年12月5日までの締結が目指されていたが、交渉は遅れ結果的に2010年4月にロシアとアメリカの両首脳の間での調印が行われた。その時点で露米の両首相は、両国での批准手続きが同時進行的に行われることを確認していた。

ロシア議会ではすでに、新START批准に関する委員会が、今年夏の時点で批准承認を行うように提言を行っており、アメリカが批准承認をすることを待っている状態だった。
アメリカ議会上院では、新START批准に付いての決議のなかで、アメリカの対ミサイル防衛システムには影響を与えないものとする修正が行われている。
ロシア大統領府のチマコワ報道官によると、ロシア議会ではアメリカ側が加えた修正を充分に審議した上で、批准承認を行うことになるとしている。

12月23日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

アフガニスタンこの一年を振り返って(2)

今年国際社会はアフガニスタン情勢正常化のため、少なくない努力を払った。先ずは1月にロンドンで、そして夏にはカブールで、二つの国際会議が開かれた。会議では何よりもアフガニスタン経済再建の問題、とりわけ麻薬生産の依存体質からの脱却が話題となり、アフガニスタンの負った債務が軽減された。
ロシアだけでもソ連時代から残っていた、120億ドル以上の債務を取り消しにしている。

ロシアの東洋学者ソトニコフ氏は,アフガニスタン問題解決においてロシアが果たす役割に触れ、次のように述べている。
「ロシアは積極的にアフガニスタンで自らの役割を演じようと試みており、様々な形の国際会議の実施を提案し、カルザイ政権を支えている。
特にアフガニスタン警察と軍の力を強化する為、軍事顧問団の派遣を提案している。アメリカを始めとした西側の大国は、ロシア政府が軍隊を送ることを強く望んでいるが、ロシアはそうはせず、先ず第一にアフガニスタンを政治的に手助けしている」
ソトニコフ氏は、このように指摘している。

アフガニスタンにおける主要な問題の一つは、麻薬生産との闘いだ。国際社会はアフガニスタンからの麻薬の密輸に終止符を打つことを目指している訳だが、全体的な共通の戦略というものが存在していない。
ロシアはアヘン農園を無くして行くよう強く求めているが、アメリカは逆に軍事作戦を実施する場合でも、農園には手を触れようとしない。
アフガニスタンの農民が、長期的に安定した収入源を失ってしまうというのだ。今年ロシアとアメリカの特務部隊は、麻薬工場殲滅共同作戦を成功させたにも関わらず、問題の解決にはまだ程遠い状況だ。

そうした事を背景にアメリカが発表した、軍隊撤退のプロセスと状況管理のアフガン当局への移管は、数年先になる可能性も出てきた。
旧支配勢力タリバンの抵抗を粉砕することは出来ていないし、アヘン畑の面積も減っていない。
一方、国際治安支援部隊の死者の数は増えている。今年だけで700人を越えてしまった。
このようにアフガニスタン問題は、まだまだこれからも長く、国際社会を悩ますものとなりそうだ。

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12月22日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

アフガニスタンこの一年を振り返って(1)

2010年はNATOが主導するアフガニスタンの、国際治安支援部隊にとって、多くの点で決定的な年となったようだ。
一連のひとまとまりとなった重大な作戦を実施しながら、国際支援部隊は帰国の用意をしている。
来年7月、NATOの庇護元の下、アフガニスタン国内で活動しているこれら部隊は段階的な撤退を開始することになっている。

もちろん最終的な撤退に付いて口にしている人は誰もいない。撤退のプロセスは数年に及ぶものとなるだろう。
2014年までにアフガニスタン当局は、国内状況を外からの支援が最小限で済む程度まで管理、監督できるようになると予測されている。
しかし、この一年を振り返ってみると、アフガン当局が国内を管理、監督コントロールするには、まだまだどうも時間がかかりそうだ。

NATO連合軍部隊は今年、タリバンとの戦いに積極的に取り組んだが勝利は間近いと宣言することはできないだろう。
そして他の国内問題も解決には程遠いのが現状だ。
アフガニスタンのカルザイ大統領は昨年の選挙の後、国民に選ばれた大統領として正当性を得た。
ですからもうアメリカの手先と、一方的に彼を中傷する事はできない。また議会選挙も実施された。
文明国のスタンダードから見れば、それは充分なものではなかったが、この選挙は設立したと認められた。

このようにアフガニスタンの中央政権、カブール政権の基盤強化を示すファクターもあるにはあるが、カルザイ大統領には実際戦闘力を持った軍隊はなく、警察力も弱く、その一方でカルザイ政権の官僚達は汚職にまみれている。
そしてアフガニスタンという国の特殊性のため、地方の多くの指導者達は、首都であるカブールの中央政権からの独立性を誇示することを良しとしている。　

※アフガニスタンこの一年を振り返って(2)へ続く

アフガン戦略とアメリカの野望―柴田レポート 柴田 三雄 双葉社 このアイテムの詳細を見る

12月22日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(302)

12月20日～12月26日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■弘前大学が今月から「少年マガジン」にPR広告

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■新青森駅で駅弁の売れ行き好調
■県内で子宮頸がんワクチンへの助成拡大
■弘前市役所前庭のイルミネーション「弘前エレクトリカルファンタジー」が今年、開始からちょうど20年目
■北東北3県が共同発行した60億円分の住民参加型市場公募債「北東北みらい債」が完売

■本県2010年産米の11月末時点の1等米比率70.8％
■青い森鉄道は急遽、三沢-八戸間で増便へ
■20日、八戸市内のホテルで「三浦哲郎先生を偲（しの）ぶ会」
■県内の申告漏れ課税価格は前年度比5.3％減の36億円
■21日、青森市長が青森公立大学学長の辞職を承認

■21日、今年9月に弘前市内の郵便局で110万円が奪われた強盗事件で、54歳の被告人に対し懲役5年の判決
■県教育委員会が2007年4月～今年8月に県内の小中高校であった体罰行為15件のうち13件を公表せず
■21日、県花粉情報研究会は来春の県内のスギ花粉飛散予測を発表
■県公社等点検評価委員会は青い森農林振興公社、県土地開発公社、県道路公社に対し「要改善」
■八戸市内の小・中学校の教職員がパソコン使用の際に身元を認証するために用いる「認証USBメモリ」1337本にコンピューターウイルスが混入

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■21日、文化庁2010年度芸術祭賞ラジオ部門の大賞に、RAB青森放送制作「高橋竹山生誕100年記念番組　ラジオドキュメンタリー　故郷 （ふるさと）の空に」
■岩木山スキーマラソン大会が今年度で終了
■21日、皆既月食が県内でも太平洋側を中心に観測
■21日、警察官をかたり八戸市に住む女性からカードを不正に入手し、現金をだましとった千葉県に住む21歳の男を逮捕
■21日、首都圏在住の本県出身者が大相撲伊勢ケ浜部屋の後援会「福の会」を設立

■21日、青森市のラ・プラス青い森で米粉セミナー
■県は母貝確保対策の財源となる基金積み増しのために、新たに3億円の財政支援を国に要請
■22日、青森地裁で県の補助金をだまし取ったとして詐欺罪に問われている、学校法人「青空学園」元理事長らの初公判
■22日、三沢市産のゴボウを使った「三沢ごぼう茶」を発売
■第24回「にっぽんの温泉100選」に本県から酸ヶ湯（青森市）、黄金崎不老ふ死（深浦町）、蔦（十和田市）の3温泉地が選ばれる

美女秘湯めぐり 湯田中温泉編 [DVD] オルスタックピクチャーズ このアイテムの詳細を見る

■十和田市が十和田おいらせ農協所有の敷地と、市有地である同農協本店敷地の交換を打診
■22日、横浜町でナマコ漁始まる
■青森市の障害者支援施設「青森月見寮」の「月見野大地の恵みいっぱいおらほ飯」が農林水産大臣賞を受賞※本当におめでとう
■22日、県内の多くの小中学校で2学期の終業式
■青い森鉄道は冬休み期間中、中学生の運賃を半額

■22日、八戸水道企業団が腐食管緊急補修
■22日、八戸スカイビルが青森地裁八戸支部に再生計画案提出
■22日、青森市議会は「客引き行為等の防止に関する条例」案を全会一致で可決
■弘前市立観光館内のレストラン「追手門」に新メニュー「たか丸くん御膳」と「津軽わらじそば」が登場
■台湾台北市のテレビ局「TVBS」が本県を取材

■下北地域活性化協議会が下北半島をイメージさせるシンボルマークを完成
■23日、オープン25周年を迎えた県営スケート場でクリスマスイベント
■23日、JR新青森駅東口の駅前広場にシンボルツリーの青森ヒバを彩るイルミネーションが灯る
■23日、強風の影響で八戸市の民家で外壁がはがれる被害
■23日、弘前市の貞昌寺で一年間のほこりや汚れを落とす「お身拭い式」

■23日、青森公立大学講堂で初代高橋竹山の生誕100年メモリアルコンサート「津軽竹山節」
■建設業の鹿内組（本社・青森市）が果実酒販売に参入

果実酒・花酒・薬用酒事典 藤巻あつこ グラフ社 このアイテムの詳細を見る

■24日、経済産業省は東京電力に原子炉設置許可書を交付
■24日、十和田合同庁舎で高病原性鳥インフルエンザ防疫演習
■24日、函館地裁で大間原発の建設中止を求める初弁論

■24日、平川をまたぎ弘前市石川と平川市大坊をつなぐ「アップル大橋」開通
■24日、県立三本木高校付属中学校で2011年度の入学者選抜適性検査の合格発表
■24日、酒気帯び運転で摘発され懲戒免職になった元県職員の男性が、処分は重すぎるとして県に処分取り消しと退職金約2400万円の支払いを求 めた訴訟で青森地裁は請求棄却
■24日、津軽鉄道のストーブ列車を題材にしたオリジナルフレーム切手が発売
■鶴田町で新年の五穀豊穣（ほうじょう）を願う習わしとして、江戸時代から伝わる「弥生画」の制作が大詰め

■県内の洋服製造販売業が津軽塗の一種・ななこ塗の文様の生地を使ったジャケットを製品化
■24日、来年1月5日に開館する文化観光交流施設「ねぶたの家　ワ・ラッセ」で安全祈願祭
■24～25日、黒石市の「やきそばのまち案内所」で試食イベント「やきそばファーストフード作戦」
■県内の高校を来春卒業する生徒の就職志望率は33.3％
■農林水産省は県内の出先機関を青森と八戸に集約

■夜越山森林公園で洋ランの大型ディスプレーの展示が始まる
■25日、八戸酒類八鶴工場で酒造り体験が始まる
■五所川原市の三好小学校の5年生児童が作った稲作についての壁新が「子どもファーム・ネット活動コンクール」の県代表
■26日、大鰐温泉スキー場が今季の営業開始
■26日、県観光物産館アスパム正面玄関に高さ約3メートルの門松

■26日、八戸市長根公園で暫定営業してきた「街の朝市」が今年最後の営業
■26日、統合に伴い2011年3月限りで閉校する平川市の小国小中学校で閉校式
■26～27日、岩木青少年スポーツセンター杯ジュニアクロスカントリースキー大会
■八戸市の開洋漁業と北海道、宮城県の漁業会社計4社が、ロシア政府関係者に約5億円を提供していたことが発覚
■27日、青森市のコンビニエンスストアで強盗未遂事件、44歳の男を現行犯逮捕

東奥日報、NHK青森放送

イラン問題に付いてロシア外務省次官の見解

ロシア外務省の外務次官はロシアの声との独占インタビューに答えた中で、イランが進める核開発は様々な問題を呼び起こしてはいるものの、真剣な懸念を呼び起こすものではないと述べた。

外務次官は国連安全保障理事会常任理事国55ヶ国と、ドイツからなる6ヵ国が12月上旬にイラン側とジュネーヴで会合を開いたことに触れ、イラン側は少なくとも交渉への準備が出来ていると述べている。
イラン側との交渉が一年以上にわたって中断されていたことを考慮すれば、イラン側が交渉に応じたことは重要なことだ。
ジュネーヴでの会合に見られるような前向きな傾向を維持し、対話の形を継続していくことが大切なのだ。
外務次官はイランの核開発計画と、核安全保障をめぐる状況一般に付いてはしっかりと切り離して議論する必要があると指摘している。
「ジュネーヴでの交渉は12月6日から7日にわたって、一日半に渡って行われた。かなり複雑な問題が議論された。それれと同時に14ヶ月にもわたって交渉が中断していたため、参加国が関心を持つ問題が幅広く議論されたと言う意味で、非常に有意義なものだった。
また将来の道筋をつけたという意味でも意義のあるものとなった。同じような形でさらに会合開くことで合意している。恐らく1月末にイスタンブールで開催されることになるだろう」
外務次官は、このように話している。

また外務次官はWikiLeaksでの情報漏洩スキャンダルに関して、イランとの交渉プロセスには大きな影響を与えていないとしている。
外務次官はWikiLeaksとイラン問題には直接関係無く、イランとの交渉への参加国は長期間にわたる交渉を通じて、相互の立場への理解には深いものがあると述べている。

さらに外務次官はWikiLeaksによって、今まで知られていなかったような事実が明るみに出たとは考えていない語っている。
現在重要なことはイランに対して1ヶ国が、単独に制裁を行うなどの挑発的な行動を慎むことだと外務次官は指摘している。
「イランへの制裁に関するロシア連邦の立場は、今までどおり明確で我々は制裁が政治外交的目標を達成するための、有功な手段であるとは考えていない。
しかし制裁が避けられないものとなる状況が起こることも確かだ。今年はそのような状況が起こり、国連安全保障理事会によって第19295決議が採択されたことはご存知の通りだ。その決議を我々は支持したが、それははっきりとしたシグナルを送ることが必要な状況があったからだ」
外務次官は、このように話している。

今後ともアフマディーネジャード政権が現在の状況の中で、どのくらい持ちこたえることが出来るか、またさらなる経済制裁がイランの立場に、どのような影響を齎すものなのかは、今後注目していかなければならない問題となるだろう。

12月17日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

東北自動車道の通行止め解除

通行止めになっていた東北自動車道の岩手県・紫波インターチェンジから花巻インターチェンジ間の上下線は、14時55分に通行止め解除となった。

RAB青森放送

国際金融犯罪に立ち向かうロシア

世界経済は一時、危機的状況を迎えたものの、犯罪資金の洗浄などの経済犯罪はますます存在感を増してきている。
ロシアにおいてはロシア連邦金融監督庁が、不法な金融活動の捜査にあたっている。またロシア連(※電波が途切れる)、犯罪資金対策のための国際機関である、金融活動作業部会・FATFとも緊密に連携している。

ロシア連邦金融監督庁の部長は、ロシアがFATFのメンバーとなって以来、ロシアの役割は高い評価を受けていると語っている。
「FATFは犯罪資金の合法化やテロ活動の支援などの、(※電波が途切れる)するため、全国連加盟国が取るべき対策の統一基準を定めている。
ロシアがFATFの活動に参加することは、非常に価値のあることだ。なぜならば、対策の進んだ(※電波が途切れる)可能にするほか、FATFの基準に合わせて国内の法整備を進めることができるからだ。

FATFからどのような評価を受けるか、というのはとても重要なことであり、そのプロセスの中で、多くの新しい経験を学ぶことが出来るのだ。
またロシア連邦金融監督庁は、ロシア中央銀行、ロシア財務省など、ほかの機関とも緊密に連携している。マネーローンダリング(※男性アナウンサーは「マネーロンダミング」と言う)に関わっている銀行を摘発することは簡単なことではないが、不可能なことでもない。

ロシア連邦金融監督庁のシャフロフスキー専門家は、銀行や金融機関の疑わしい活動に対して、特に注意が払われていると話している。
「銀行から我々の元に入ってくる情報に基づいて、国際金融活動のうち、疑わしいルートをピックアップする。ピックアップするのは、そのルートを通じて行われる活動の、6割以上が疑わしいものである場合だ。
もし6割を超えていれば特別な警戒を必要とすることになる。またそのルートがどのような目的を持っているものか、明確にできない場合にも注意する必要がある。
そのようにして、国際金融犯罪の温床となるルートをピックアップし、リスクの高いルートを襟分けていく。
例えば海外の商品購入の名目で送金されているにも関わらず、その商品がロシアに実際に輸入されていないなどの場合だ。この場合には資金流出が起きているか、それとも資金洗浄が行われているかという可能性がある訳だ」
専門家はは、このように話している。

現在、国際金融活動に関する規制が強化されつつある。何故ならばマネーロンダリングという問題は国際的なものだからだ。 FATFによれば現在世界での資金洗浄の総額は、世界総生産の5%にまで達しているとのこと。今後とも金融監督機関の国際協力が進むことが望まれる。

※この日の放送は同局、特有の音声が途切れる現象があった
※担当した男性アナウンサーの喋りにリズム感が無いので聴いてて疲れる

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12月16日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

拡大するロシア・インド関係

現在インドを訪問中のメドヴェージェフ大統領は、インドのシン首相との会談終了後、共同記者会見にのぞみ、そのなかでロシアとインドの関係は優先的戦略パートナーに移行しつつあると述べた。
また大統領は両国が首脳レベルを中心とした、活発な政治対話を維持し両国国民の交流を促進していくことで合意したことを明らかにした。

大統領はロシアとインドの間には、深く近代化された協力関係が形成されつつあると指摘し、近代化に向けた要素に大きな期待を寄せていると述べた。

またロシア、インド両国は2015年までに、貿易取引高を200臆ドルのレベルまでに引き上げるとした戦略課題を実現するため、今後も努力を続けていくことで合意した。
今回のメドヴェージェフ大統領のインド公式訪問の枠内では、およそ30の合意文書に調印がなされた。
先ずシマトコ・エネルギー相とデオラ石油天然ガス相が、石油天然ガス(???)における、両国の協力発展に関する合意文書を締結、一方フルセンコ教育科学相はシバル人的資源開発相との間で科学技術、およびイノベーション分野における長期的な複合協力プログラムに署名した。
さらにロシアの国営原子力企業ロスアトムの社長は、インドの原子力局長との間で原子力の平和利用分野における、科学技術協力の拡大などに付いて合意に達した。

一方メドヴェージェフ大統領とシン首相は会談のなかで、一連の国際諸問題に付いても意見を交わした。
会談後に表された共同声明ので両国はイランに対し、国連安保理決議で定められた義務を遂行し、IAEAとの間で必要なレベルの協力を保障するよう呼びかけた。
またこの声明ではロシアとインドは、発展した核技術を有する責任ある国家として、大量破壊兵器の拡散を阻止し大量破壊兵器をテロリストの手に渡さないようにすることが、共通の課題だと考えていると強調されている。
また両者は全ての核保有国に対し世界の安定と平和を促進し、安全に対する損害をもたらさないような方法によって、世界的な核軍縮を可能にしてくプロセスにおいて、具体的な成功を急ぐことが必要不可欠だとの見方を示した。

さらにロシアとインドはアフガニスタン情勢の悪化に懸念を表した。
ロシア・インド双方は順調な情勢の安定化は、テロの拠点を壊滅しアフガニスタンおよびパキスタンの武装過激主義勢力を掃討して、初めて可能となるものだとの見方を示した。
また両国はアフガニスタンにおける、麻薬の製造および密輸との闘いにおける、国際部隊の活動を活発化させることが重要だと強調すると共に、暴力を放棄しアフガニスタン憲法を認め、アルカイダなどのテロ組織と関連を持たない市民を平和な生活に戻していくとした、アフガン政府の政策を歓迎した。
そのほかラブロフ外相とクリシュナ外相は、一定のカテゴリーに含まれる市民の「さしょう(?)」の簡素化に関する合意文書に調印した。
またラブロフ外相とインドのチダムバラム内相との間では、緊急事態の警告と処理における協力協定が結ばれた。
メドヴェージェフ大統領は次回の首脳会談実施のため、シン首相をモスクワへと招いている。
シン首相のロシア訪問は来年2011年にも実現されるものと見られる。

ITとカースト―インド・成長の秘密と苦悩 伊藤 洋一 日本経済新聞出版社 このアイテムの詳細を見る

※(???)は女性アナウンサーの不明瞭な言葉で聴き取れず

12月21日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

東北自動車道が一部通行止め

東北自動車道の泉ICと仙台南ICの間の上りは事故のため、21時50分から通行止め。

NHK第一 仙台

胡錦涛国家主席が来月、アメリカを公式訪問

中国の胡錦涛国家主席は来年2011年の1月19日に、アメリカを公式訪問する。
これはアメリカの大統領府が伝えたものだ。アメリカ大統領府は声明のなかで中国国家主席のアメリカ訪問は、両国を友好関係発展の重要性と二国間関係および国際情勢、地域問題の解決に向けた両国の協力の重要性を強調するものだとの見方を明らかにした。

またアメリカ大統領府は今回の訪問が11月に行われた、オバマ大統領の中国訪問を受けてのものだとした。
一方アメリカ国防総省のゲイツ長官が、1月9日から12日まで中国を訪問する。
主な目的は軍事分野において双方に(?)る、信頼できる包括的な関係を構築することだと伝えている。

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※(?)は、こちらのハード的トラブルで聴き取れず

12月23日放送　ロシアの声・ニュース