ウサギ年によせて

モスクワのダーウィン博物館では昨年の12月21日から来月2月13日まで、今年の干支ウサギをテーマにした展覧会『ウサギ年との出会い』が開かれている。
この展覧会では東洋の国々における新年の伝統が紹介されている。
この展覧会では中国と日本の文化が(???)、新年のお祝いに関する両国の特筆に付いて知ることが出来る。

展覧会では東洋の暦が誕生した歴史や、そのシンボルに関する数々の伝説が紹介されている。
多くのロシア人は東洋の暦では何故、12種類の動物が順にその年のシンボルとなっているのか、どのようにしてこれらの動物が選ばれたのかという疑問を抱いている。
この展覧会では、その問いに対する答えを知ることが出来る。
ここで今年の干支ウサギの歴史に付いて話をしよう。
氷河期以前の時代、この愛らしい動物ウサギは、西ヨーロッパのほぼ全域に生息していた。しかし氷河期に入ってからは、スペインとアフリカ北西部の近郊の島々に生息するのみとなった。
その後、人間によって地球のほぼ全域に分布が拡大された。現在ウサギの品種は50種類以上、一方で飼いウサギとして改良されたのはヨーロッパを原産とするウサギだ。

ウサギは日本の昔話にの中によく登場するが、ウサギが主人公として使われているるのは日本の物語だけではない。
不思議の国のアリスに出てくる白ウサギや、クマのぷーさんに出てくる(???)のウサギはとても有名だ。
ロシアでもその小さな愛らしい動物ウサギは、たくさんの(???)話や伝説に登場している。

続いてウサギにまつわる言い伝えを紹介しよう。
ロシアの偉大なる詩人プーシキンはウサギによって、命が救われたと言い伝えられている。
今から約10年前に、この逸話を基に記念碑が建立された。
プーシキンがニコライ一世(???)にある、ペテルブルグから300キロ離れたミハイロフスコエ村に(???)ていた1825年12月、プーシキンは罪を犯してミハイロフスコエ村からペテルブルグへ出発することを決意した。
プーシキンはソリに乗り(???)に向かって「急げ」と叫んだ。ところが途中ウサギが走り去り馬が立ち止まった。
ロシアにはもしウサギが道を横切ったなら不吉な事が起こるという、古い言い伝えがある。

これを知っていたプーシキンは溜息をつき引きかえしたと言うことだ。
そしてその後この出来事が極めて不愉快な出来事から、プーシキンを救ったことが明らかになった。
もしプーシキンがそのままペテルブルグへ到着していたならば、彼は(???)の死を遂げる可能性があったのだ。

プーシキン博物館の職員はこのように話し、続けて次のように語っている。
「まさにそのとき後に歴史の中にデカプリストの反乱として刻まれた(???)の行動を前に、ロシアの貴族プーシキンの友人たちが最後の準備を行っていた。
彼らはロシアの統治形態を変えることを秘密裏に計画していた。もしプーシキンがペテルブルグへ到着していたならば、例外なく彼らと共に行動し、彼らと運命を分かち合ったことだろう。
ニコライ一世はデカプリストたちを非常に厳しく罰した。4人が絞首刑となり残りの人々は(???)された。もしウサギが現れなかったならば、どのような運命がプーシキンを待っていたのか明らかではない」
職員はこのように話している。

それから時が経ちプーシキンがウサギと出会ったと伝えられている分かれ道には記念碑が建てられた。
現在この話に関連してミハイロフスコエ村には、(???)を唱える人たちが増えているそうだ。
現地ではすでにウサギ博物館が設立出来るほどのウサギが持ち込まれているということだ。

※(???)は630KHzで受信したため音質が悪く聴き取れず

1月3日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

エジプト情勢不安で原油と金の価格が高騰

エジプトの情勢不安を受け国際市場で、原油と金の価格が急激に高騰している。
28日、ニューヨークの石油取引所では終値が1バレル89ドル強となった他、金の(???)も1.4パーセント値上がりしている。

高値の原因に付いて専門家らはフォード、マイクロソフト、Amazonといった大企業の収益が比較的拡大するとされていた予想が、裏切られたことと関連すると語っている。

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1月29日放送　ロシアの声・ニュース

ロシアとフランスが軍事部門でも協力拡大

フランスのヘリコプター母艦ミストラルが近い将来、ロシア海軍に導入される見込みだ。
フランスのサンナゼールにある造船所でのミストラル建造に付いて、フランスとロシアとの政府間合意が今週、フランスのサルコジ大統領の臨席の下、調印された。
ヘリコプター母艦ミストラルは排水量2万1000トン、全長210メートルで16機のヘリコプターを搭載することができる。
ロシアとフランスが海軍部門における協力を計画していることに付いては、昨年2010年末に明らかとなった。当時ロシア国防省が発表した入札を、露仏のコンソーシアムが落札した。

建造される最初の2隻に付いてはロシアの参加のもと、フランスで建造されるが残りの2隻に付いては、レニングラード州にあるロシアの造船所で建造される予定だ。
4月中には契約となる見込みとなっている。
専門家らによると今回の合意はフランスとロシア、双方の国益にかなうものだということだ。

ナショナル・ディフェンス誌の編集長を務める、イーゴリ・コロトチェンコ氏に話を伺った。
「フランスは造船所に新たな注文を確保することができる。それはもちろんサルコジ大統領の支持率を高めることだろう。
というのも、現在ヨーロッパでは防衛産業が危機を迎えているが、今回の合意によってフランスの防衛産業には、利益性の高い注文が舞い込むことになるからだ。
ロシアにとっては空挺作戦を行うための、幅広い機能を持った艦船を手に入れることとなる。最初の2隻のミストラル級母艦は、太平洋艦隊に所属することになるが、それはその地域での作戦展開能力を高めることとなるだろう」
編集長は、このようにコメントしている。

ミストラル級母艦は、攻撃ヘリコプターおよび空挺部隊ヘリコプターを紛争地域に送ることができる。そのことにより抑止力としての機能のほか、暴動地域からの市民の救助、海上ルートの警戒、漁業海域の監視などを行うことが可能となる。
つまりミストラル級母艦は現代の要求に合致したものである訳だ。ミストラル級母艦とともに、ロシアには新しい技術も導入されることとなる。
フランスの駐ロシア大使であるグリニアスティ氏は、今回の合意のほかの側面も指摘している。
「今回の合意は、ロシアとフランスの政治的決断だ。ロシアとフランスが大陸の安全保障のために協力していくことを示すものだ。我々は共同の安全保障、人文協力、貿易協力の空間を作り出していくつもりだ」
フランスの駐ロシア大使は、このように話している。

もちろん露仏の関係の発展を、全ての国が歓迎しているわけではない。
特にバルト諸国やグルジアなどは、今回の合意が自国の国益に否定的な影響を与えるとして懸念を示していた。
ウィキリークスに公開された秘密文書によれば、バルト諸国は今回の問題をNATOにも提議したことがあるようだ。しかしそのような動きもロシアとフランスの合意を妨げることは、出来なかったと言うことができるだろう。

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1月28日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

JR津軽海峡線運転再開

大雪の影響で不通になっていたJR津軽海峡線の、青森と木古内の間は午後2時前に運転を再開した。

NHK青森第一

好転の兆しが感じられる最近の露日関係

ここ最近の露日関係に付いてはロシア人専門家の間でも、そして日本人専門家の間でも、好転へ向かう兆しが伺えるという声が聞かれる。
これは嵐が去った後にそよぐ心地よい微風なのだろうか。

今週はじめに日本の国会で管首相が行った施政方針演説は、まさにこのように評価しうるものだった。
演説で管首相は日露関係に付いて、経済分野で協力を拡大していくと述べたからだ。管首相はアジア太平洋地域においても、ロシアとのパートナーシップを推し進めると語っている。
昨年秋、横浜でのAPECサミットの枠内で、メドヴェージェフ大統領との露日首脳会談が実現しており、その席でメドヴェージェフ大統領は、交渉プロセス経済協力を含む、総合的な両国関係を主眼に置くことを提案したが、管首相の今回の演説は、その提案に対する答えとも取ることが出来る。

これに付いてロシア人政治学者で40年以上にわたって、露日関係を研究しているミリグラム博士は、もちろんこうした日本の姿勢を拒むことは、少なくとも懸命ではないとして次のように語っている。
「政治対話より経済関係を有利にとる方向性を認め、日本は従来の対露外交を本質的に修正した。というのも以前は政治と経済への観点は、クルマの両輪のごとく常に同時に回転しており、経済交流、学術技術交流は平和条約締結と領土、国境線問題の交渉において、それを前進させる手段としてのみ扱われていたからだ」
博士はこのようにコメントしている。

独特な手法では在るものの、このような方向転換のバトンを受け取ったのは前原外相だ。飛行機による国後島の視察を終えた前原外相は根室で行った記者会見において、ロシアとの政治関係の安定化を粘り強く図っていくことを明らかにした。
2月10日、前原外相は3日間の予定でモスクワを訪問する。前原外相は声明にも示したとおり南クリル諸島、いわゆる北方領土問題に付いてロシアの姿勢を緩和させる方策を見つけたいとしている。

これに付いて博士は次のように述べている。
「どうやら日本は非建設的な論争を行う代わりに、全面的な先ず最初に効果的な経済、学術技術協力に集中する構えのようだ。
昨年末にカザフスタン(※男性アナウンサーの喋りでは、どう聞いても「カザルスタン」)に10億ドル(???)を共同出資して、化学コンビナートを建設する大型契約が結ばれた。しかもこのプロジェクトには中国が参加している。
また先週には日産自動車が、ロシアのアフトワズ株式を10%購入することが明らかにされた」
博士は、このようにコメントしている。

こうしたことから博士は今年2011年の露日関係は、新しものになるだろうと予測している。

※(???)何を言っているのか不明。率直に申し上げてアナウンサーとは思えない素人の喋りです

1月27日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ロシアの利益と日本の不満

東京では今、いわゆるロシアの利益と日本の不満に付いて多くが語られている。ロシアは現在アジア太平洋地域への統合を目指し、極東の発展に特別の注意を向けている。
この地域の最も近い隣国である日本に付いてロシアは、重要なビジネスパートナーとして見なしているが、日本の方はどうか言えば日露間の経済協力は北方領土、つまり南クリル4島の問題の解決如何に直接掛かっているとの見解を、ますます頻繁に強調するようになっている。

先日、管首相は国の内外政策の基本的方向性を明らかにしたが、そのなかで領土問題の解決は何よりもロシアの国益という面にあるが、問題の解決はロシアの長期的な国益に応えるものとなるだう。
我々もロシア政府の中に、そうした理解が生じることを望んでいると述べた。

この発言に関連して、ロシア科学アカデミー極東研究所・日本センター所長は次のようにコメントしている。
「この問題の解決はロシアの国益の面にあるが、同じ程度それは日本にも関係しているという主張には賛成できる。
ここにおいて私たちは完全に同調の状態にある。日本はロシアにとってアジアへの一種の橋といえる。日本政府はもしロシア側が領土問題において、日本との間で何らかの妥協をしなければ、それは直ぐに経済協力に跳ね返ると見なしている。
彼らは先ず何よりも極東だが、自分達、日本の資本の流入がなければ発展することは出来ないだろうと考えている。こうした論拠は今に始まったものでなく、以前からたびたび口にされている。
残念ながらそうした理解は露日関係に、何も新しいものを齎しはしないだろうし、(???)全く正しいものとはいえないだろう。
何故なら日本はロシアとの経済関係の発展に、少なくない関心を抱いているからだ。そうした利益が合致しているところでは、領土問題のある無しに関わらず協力は発展しているし、今後も発展するだろう。
このことは最近の例も確認している。
つい先日ガスプロムは、経済産業省・資源エネルギー庁との間で、沿海地方に液化天然ガス工場を建設することに付いての合意書に調印した。
極東の街ウラジオストック近郊に作られる、この工場産のガスは日本も含めたアジア太平洋諸国に供給されることになる」
所長は、このようにコメントしている。

その一方で東京からモスクワへは、ロシアのハイレベルの代表者たちの南クリル訪問に関連して、定期的に断固としたシグナルと遺憾の念が届いている。
先日のロシア国防省次官の択捉訪問においても、そうだった。
その際も日本政府は(???)なく、自分達の原則的な立場を繰り返した。

これに付いて日本センター所長は、次のように指摘した。
「これはすでに長い間、変わらない日本の立場だ。ロシア何らかの前進が必要だと見なしているが、日本はほんの少しの相互的な譲歩さへしようとしないのだ。
そうした状況下においてロシアは、独力での行動に一線を置かざるを得ない。
それ故メドヴェージェフ大統領や第一副首相、そして今回は国防次官が南クリルを訪れたのだ。恐らくこれは日本を歩み寄りへの模索へと、促すことを目指した政策だろうと思う」
所長は、このように述べている。

ロシアが自分の土地を発展させようとするのを、何者も妨げることは出来ないし、またそれをすべきではない。ただロシアは未解決の領土問題が例えあったとしても、日本との経済協力を評価していく用意があるし、そのことは双方にとって大変有益だと考えている。
そうした協力が徐々に進んでいけば、むしろ露日の信頼は深まり、領土問題のような最も難しい問題の解決に向けた基盤が、いっそうできるだろうとロシアは確信している。

※(???)はインタビューの録音状態が悪く聴き取れず

1月23日放送　ロシアの声・週刊ラジオ展望

アメリカと中国の間の軍備軍拡競争を懸念する(2)

ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所・アジア太平洋研究セクター部長は、アメリカと中国の軍拡競争は、地域全体に大きな脅威をもたらすものになると指摘している。
「アジア太平洋地域においては、軍事政治的安定を維持できるようなシステムが出来上がっていない。この地域に位置する国々、およびアメリカのように、この地域に戦略的利害を有している国々の、安全保障を担うことができるようなシステムが存在しないのだ。
一言で言えば状況を安定化させるような、国際的合意が欠如しているのだ」
部長は、このようにコメントしている。

ロシアはまさにこのような、地域における安全保障システムの必要性を強調している。ロシアが他の地域および他の国々との間で積み重ねてきた経験は、非常に有益なものとなるだろう。
ロシアとアメリカが締結した新戦略兵器削減条約や、ロシアと中国との間で進む軍事分野での信頼構築などはその例と言える。

部長はまた朝鮮半島における核問題を解決することが、システム構築への着実な一歩となるだろうと考えている。
「朝鮮半島では中国、アメリカ、日本、ロシアの各国の利害が交錯していることから、安全保障システム構築のための良いスタートとなる。
軍事政治的脅威を与えないような妥協を見出すことで、朝鮮半島における政治状況正常化を実現させる必要がある。朝鮮半島での問題解決によって、国際的合意の経験が積み重ねられることとなる」

一方でそのような国際的システム構築の実現には、現実はまだまだ遠いものがある。
しかしアメリカと中国は、軍拡競争が将来性を持たないものであることを自覚し始めている。今回のゲーツ国防長官の中国訪問は、胡錦濤国家主席のアメリカ訪問に先立つものだが、それはアメリカと中国が、対話再開への道を歩み始めたことを意味していると言えるだろう。

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1月13日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

アメリカと中国の間の軍備軍拡競争を懸念する(1)

急速に拡大する中国の軍事力だが、アメリカは突然の出来事に懸念を抱いているようだ。
アメリカのゲーツ国防長官は先日中国を訪問したが、その訪問中に中国では第５世代戦闘機の実験が行われた。
アメリカの政府高官やマスコミによる反応は、ゲーツ国防長官が示した反応に比べれば、より落ち着いたものとなったが、いずれにせよアメリカが充分な対抗措置をとることを求めている。
アメリカと中国の間での新しい軍備拡張競争が目の前に迫っている。

ゲーツ国防長官が中国を訪問したことは、アメリカと中国が軍事分野での対話を再開したことを示している。
アメリカと中国との軍事分野における対話は、昨年アメリカが台湾に武器を供給したことによって中断されていた。
アメリカは台湾への武器供給を行っただけではなく、アジア太平洋地域において自らの軍事力を積極的に展開している。
アメリカが日本および韓国と共同訓練を行ったことは、アメリカの軍事的存在感を改めて示すものとなった。

しかし中国も黙って手をこまねいていた訳ではない。中国は自らの空母を保有してはいないが、敵空母および敵艦船に対する弾道ミサイルを開発した。
中国がそのようなミサイルを保有したことにより、アメリカ海軍は対ミサイル防衛システムを持たないコルベット艦DDG－1000型の建造計画を縮小したと、ゲーツ国防長官は述べている。
また中国の軍備に対応した形で、航空レーダーも新たに更新する必要性が指摘されている。

そしていまや中国は新たな戦闘機を開発した。アメリカはそのことをアジア太平洋地域における、アメリカの軍事プレゼンスに対する脅威であると捉えている。ゲーツ国防長官は自らの懸念を示しており、アメリカ軍高官らはアメリカ議会に対して、軍事費削減の見直しを求めている。

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※アメリカと中国の間の軍備軍拡競争を懸念する(2)へ続く

1月13日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(306)

1月17日～1月23日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■17日、県内の多くの小中学校で3学期の始業式
■県建設業協会が会員企業を対象に行った除雪態勢に関するアンケート結果で経営の重荷に
■知的障害者でつくる水泳チーム「青い森スイマーズ」が、第13回日本知的障害者水泳短水路大会で、金2、銀3、銅2の計7個のメダルを獲得
■17日、弘前市立観光館で「津軽・ひろさき街歩きフォーラム」
■17日、県武道館で防災ボランティアコーディネーターの養成研修会

■17日、鶴田町の児童養護施設「幸樹園」に「大間のマグロ漁師」とだけ名乗る人物から現金38万円の寄付
■青森市立三内中学校の期末テストの不適切な設問について、青森市教育委員会は事実を把握しながら公表せず
■1月下旬から犬「わさお」の顔写真を外装にしたティッシュペーパーを限定販売
■日本航空・青森－名古屋線の今春再開は見送り

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■18日、漁業会社がロシア政府関係者に計約5億円を提供していたとされる問題で、漁業会社3社と、別の漁業会社の経営者1人に対しスケソウダラ 漁などを当面禁止する停泊処分

■18日、三内中学校の女性教諭による不適切出題があった問題で、青森市内で臨時の小中学校長会議
■弘前大学人文学部社会言語学研究室が「『やさしい日本語』版災害基礎語彙（ごい）100」を作成

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■18日、「青森－佐井航路改善協議会」の最終会合
■八戸市のNPOがネット放送局開局
■むつ市役所旧本庁舎の解体作業始まる

■2010年の青森海上保安と八戸海上保安管内で海上保安庁の緊急用電話番号「118番」の通報を受け両海保が出動した件数は計32件
■18日、八戸市縄文学習館で縄文是川ボランティアの養成講座が始まる
■18日、RAB青森放送がトラブルにより17時13分から18時42分まで6回にわたりCMが放映されず
■五所川原市の立佞武多の館で「津軽凧展」
■18日、横浜町の小中学校4校の給食に下北産のワラビの水煮を使った煮しめ

■19日、東京メトロ地下鉄丸ノ内線の霞ケ関駅構内に県産リンゴの自動販売機
■3月5日に「Theじょうもん検定」
■県の「看護師等修学資金貸与制度」で返還請求漏れ
■19日、津軽鉄道が「ハーモニカ演奏列車」を運行

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■19日、みそ醸造業「かねさ」がショッピングセンター開発を規制する青森市の条例が施行されたことで売却代金が減額されたとして、青森市に7億 円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は、かねさ側の上告を棄却

■18日、三沢市公会堂で米空軍の選抜メンバーによるエンターテインメントグループ「トップス・イン・ブルー」
■19日、青森県庁内で「低炭素型ものづくり産業」の推進を模索する検討委員会の初会合
■大韓航空・青森－ソウル線の2010年搭乗率は71.1％
■東北新幹線の新型車両E5系「はやぶさ」の試乗会に、12～17日の6日間で、定員の30倍となる12万人超の応募
■20日、むつ保健所管内にインフルエンザ注意報

■20日、県水産ビルで「なぎさの守人シンポジウム2011」北海道・東北ブロック大会
■20日、平川市の平賀東小学校で「ずぐり回し集会」
■階上町の栽培漁業センターで、アユ稚魚の搬出
■20日、青森大学が通学実態のない中国人留学生を大量に除籍処分した問題で、文部科学省内で末永洋一同大学長らに経緯説明を求めるヒアリング
■20日、韓国の高校長14人が青森市の観光、宿泊施設を視察

■連日の降雪で市町村が予算増額も
■八戸ポータルミュージアム「はっち」完成
■21日、ラ・プラス青い森で「東北新幹線全線開業　地域力結集フォーラム」
■21日、青森市役所は除排雪の相談を受け付ける「雪に関する市民相談窓口」の業務時間を2月末まで、午後6時から同8時まで延長
■日本航空は青森－札幌線を7月7日～8月31日の夏季繁忙期、現行の1日3往復から4往復に増便

■21日、青森市発注の官製談合問題で計10社から総額約1億8千万円の損害賠償金の入金
■21日、青森県選挙管理委員会は任期満了に伴う知事選の日程を5月19日告示、6月5日投開票
■22日、5年ぶりに青森市で正午に積雪1メートル
■みちのく銀行が女性だけのチーム結成
■22日、平川市金屋地区で「冬のツーリズム『尾上農家蔵物語』」

■県内の主要観光施設33カ所の総入場者数が前年同期に比べて約12％増
■22日、午後4時10分、東青津軽に大雪警報
■22日、青森市左堰の踏切近くで、男性が貨物列車にはねられ即死
■22日、弘前市の流雪溝にスコップが詰まって道路に水があふれ2軒の民家の玄関などが浸水
■22日、首都圏に住む県南出身者らを中心に、八戸せんべい汁の応援隊が発足

■22日、青い森鉄道が雪害対策本部を設置
■22～23日、県観光物産館アスパムで青森第一高等養護学校生徒達が、全国高校総合体育大会のパンフレットを配布
■22～23日、県観光物産館アスパムで「元気なかっちゃの味自慢・うで自慢」
■23日、青森市の積雪が正午に今冬最高の130センチ
■23日、国土交通省青森河川国道事務所は「災害対策支部（注意体制）」を設置

■23日、八戸市総合福祉会館で視覚障害者への観光ガイドボランティアを養成する研修会

東奥日報、NHK青森放送

日本の無人宇宙貨物船『こうのとり』打上げによせて

日本の無人宇宙貨物船こうのとりが、国際宇宙ステーションに向けて22日、打上げに成功した。
種子島からの打上げは20日に予定されていたが、天候が悪く雲がかかっていることから危険性を考慮し22日に延期された。
日本時間の午後2時37分57秒に打ち上げられた。
国際宇宙ステーションのクルー達は前もって、こうのとりの受け入れ用意をしている。

第一に、こうのとりは主要物資を5トンも届けるのだ。これは日本のモジュールきぼうのための様々な設備や、クルーの食料品のほか生物実験用に一連の東南アジアから運ばれたピーマンやトマトの種を運ぶ。
第二にロシアの宇宙貨物船プログレスと違い、日本の貨物船は自動でのドッキングシステムを搭載していない。そのため国際宇宙ステーションのクルーには、こうのとりとドッキングの際、これを上手く運転することが求められている。

2015年までに日本は同様の宇宙船を7基打ち上げる予定だ。1回の打ち上げで最大6トンの貨物を運ぶことが出来る。
加えて全長10メートル直径約4.5メートルの船上には、(???)した貨物を国際宇宙ステーションへ送ることの出来る、かなり大きなハッチが備えられている。
専門家の間では、こうのとりがロシアのプログレスに対抗するものとなれるか、という議論が持ち上がっている。

ヨーロッパ、日本、ロシアのどの貨物船であっても、クルーが宇宙滞在プログラムを遂行するのに必要な貨物を運ぶことに違いはない。
雑誌『宇宙飛行船ニュース』編集者は、そのためその場合に競争に付いて議論するのは無駄であるとして次のように話した。
「日本とヨーロッパは、これまでの宇宙船打上げの数も少なく、今後予定されている数も多くない。だいたい年に一度(電波状態が悪く聴き取れず)プログレスは年に4回から5回打ち上げられている。
どの宇宙船も少しずつ異なる性質と課題を持っている。
ロシアのプログレスが比較的小さく貨物と燃料を2.5トン搭載する。一方ヨーロッパの貨物船のほうは、かなり大きいので搭載貨物量も増える。
そして日本のこうのとりは機内の密閉空間にではなく、機体の外側に貨物を搭載できる点が異なっている。貨物はその後、手動での作業で取り外される。
これを出来るのは今のところスペースシャトルだけで、しかしこれはもうすぐ可動後終了する。
ですからこのような能力を持つのは、日本の貨物船のみになる。
我々はプログレスの機体の外側に貨物を搭載する方法を検討したが、そのためには特殊な宇宙船を製造する必要がある。絶対に必要であれば、これを造る事は実のところ可能ではある。しかし今の時点で我々はこのようなやり方に踏み出すつもりはない」
編集者は、このように話している。

またJAXAの国際宇宙船ステーション担当スポークスパーソンにも話を聞いた。先ず、こうのとりの長所と短所を聞いてみた。
「ロシア側のドッキングポートはいわゆるソユーズとかプログレス(?)、ハッチノの大きさが直径80センチぐらいの大きさで、人が通ってそれからちょっとした荷物が運べるぐらいの大きさになっている。それで米国側のいわゆる(?)が付けられる場所は1.2メートル×1.2メートルくらいのおきなハッチがあって、こちらを使うことによって、より大型の荷物を運び入れ込む事が出来る。そこがいわゆる、こうのとりの長所だと考えている。
それからもう一つ、こうのとりには船外に置くいろんな機器、バッテリーとか交換設備があるが(電波状態が悪く聴き取れず)直接船外に機器を運ぶことが出来るということで、これが他の輸送船に無い特徴だと考えている。
それから短所というほどのことではないが、いわゆるロシア側に付く宇宙船には、水を入れる大きなタンクがあったり酸素を入れるタンクがあったり、それをコネクターを通じて直接宇宙ステーションに輸送したりだとか、それからエンジンを使って宇宙ステーションの軌道を変えたりすることが出来るのだが、(?)側の外に付く(?)」
JAXAの国際宇宙船ステーション担当スポークスパーソンは、このように話している。

続いて宇宙分野での、露日の協力の展望に付いて聞いてみた。
「我々(?)国際宇宙ステーション計画というのは、一緒に国際宇宙ステーション(?)であって、スペースシャトルは今年の夏ぐらいに最後のフライトになるが、それ以降は宇宙飛行士、その他の物資もロシアとの(?)を使っていくことが非常に重要となっていく。そういうなかで日本の実験をやるわけだが、日本の、こうのとりというは(?)年に一度しか運べないし、あといわゆる生きたものを運ぶのはなかなか難しい輸送船なので、そういったものをロシア側と協力して宇宙ステーション運んで実験すると、そうゆうなことで例えば今(?)一緒にやっているのは(?)結晶の実験をロシアの宇宙船に運び、きぼうという日本の実験棟の中で実験すると、そこで日本とロシア一緒に実験するという形で(?)」
JAXAの国際宇宙船ステーション担当スポークスパーソンは、このように話している。

国際宇宙船ステーションは大規模な宇宙プロジェクトで、世界16ヶ国のクルーを一つにまとめている。
宇宙開発には前進が求められている。将来の宇宙開発プロジェクトは国際的な協力のためにあるのだ。

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※(?)はインタビューの録音状態が悪く聴き取れず

1月22日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル