シベリアのアンガルスクに造られる国際核燃料銀行

シベリアのアンガルスクに原子力の平和利用を進める、世界の国々のためウランを貯蔵する倉庫、備蓄センターが造られる。
この言ってみれば世界初の国際核燃料銀行ともいえるセンター創設に関する合意は、29日にウイーンでロシア国営原子炉企業ロスアトム社長と、IAEA天野事務局長との間で調印される。

このセンターはウラン濃縮を行っているアンガルスク化学コンビナートをベースにするもので、ウラン燃料はIAEAの監督下、アンガルスクでで保管される。
プロテクトによると出力1000メガワットの原子炉を再稼動させるのに、必要な量の貯蔵用低濃縮ウランが保管されることになる。
現在原子力を平和利用したいと思う国々が急速に増えているが、このことは客観的に核拡散の脅威を孕んでいる。

核兵器を持たない国々が原子炉の平和利用から、核兵器の製造に移る可能性も捨てきれない。
それ故、専門家達は核拡散を監督する、グローバルなシステムが必要だと考えている。
世界経済国際関係研究所のエキスパートは、次のように述べている。
「ロシアは自発的にこうした措置に踏み出した。ロシア自身が、そのため総額およそ1億ドルを投資した。
その量は大型原子炉を再稼動させるのに充分なものだ。
このことはイラン・イスラム共和国のような国々が考慮すべき非常に重要な点だ。
いずれにしてもロシアは、今年5月に開かれる、核兵器拡散防止に関する国際会議前に、意義あるイニシアチブを示したと言っていいだろう」
世界経済国際関係研究所のエキスパートは、この様に指摘している。

核燃料サイクルサービスを供与する、国際センター設立に関するイニシアチブを示したのはプーチン首相で、プーチン氏が大統領ポストに就いていたときだ。
その決定は核テクノロジーの拡散防止のため、益々バリアを広げていかなければならない状況下で、原子力エネルギーを集約的に発展させていく道を開くものとなっている。

事実上センターの設立によって、核燃料サイクルサービスへのアクセスを含めて、核兵器拡散防止の義務を遵守している全ての国々にIAEAの監督下、ウラン燃料を平等に供与することが保障される。
ウイーンで締結される合意の諸条件によって、核燃料の備蓄センターを造る費用はロシア政府が負うことになる。
また濃縮ウラン製造費用だがIAEAに加盟している国々が、IAEA事務局長にいわゆる申込をする場合のみ補償されることになる。
IAEAは出された申込をロシア側に送り、そして核燃料つまり濃縮ウランの代金が支払われる。

3月27日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(264)

3月22日～3月28日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■第三セクター・青森駅前再開発ビルの代表取締役常務が3月いっぱいで退任
■22日、県民福祉プラザで「高校生ミュージシャン・フェスタ　in　AOMORI」
■県臨床内科医会が行った救急医療の現状アンケートで、回答した内科医の6割超が救急患者を受け入れる搬送先を探すのに苦悩

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■22日、八戸市の南郷文化ホールで八戸市内高校の吹奏楽部員ら約20人と、社会人バンド・スイングベリージャズオーケストラによるワークショップ

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■23日、内閣府は十和田市が申請していた中心市街地活性化基本計画を認定

■23日、青森地裁で県内3例目の裁判員裁判
■23日、県教育委員会が2010年度の公立学校教職員と県教委事務局の定期人事異動を内示
■23日、県立美術館のシンボル「あおもり犬」1年間の汚れを落とす
■八戸市のユートリー立体駐車場の24時間料金が4月1日から千円に
■23日、弘前市による桜開花予想は4月23日

■23日、「あすなろの肢体不自由児医療を守る会」は、県立あすなろ医療センターの医療体制の維持を求める要望書と1515人分の署名を県に提出
※県は県地域医療再生計画で障害児医療を国立青森病院に一元化するとしているが、これは断固として反対していく必要がある
■23日、午後0時半、青森市で「積雪なし」を記録
■23日、十和田エイト・ライン観光協議会に新たに七戸町が加入
■八戸三社大祭の運営組織を一本化へ
■県から補助金を不正受給した疑いを持たれている青森文化幼稚園が4月1日に廃止

■郵便局会社弘前郵便局が4月1日から2011年の弘前城築城400年祭を題材とした切手シートを発売
■県は「雇用創出特別支援枠」の融資枠を、50億円から100億円に倍増
■弘前市の複合商業施設「ジョッパル」別棟の駐車場「おおまち共同パーク」に買い手付かず
■24日、青森市議会は議員定数41を3減の38にする議員発議の条例改正案を否決
■24日、弘前市議会は（仮称）全天候型生涯スポーツレクリエーション施設の建設事業費約5億9585万円を削除する議員提案の修正案を可決

■24日、弘前観光コンベンション協会の観光コンシェルジュ12人が、高齢者目線で施設の安全性などを点検
■24日、野辺地町町立図書館で歴史講座
■「下北半島のニホンザル被害対策市町村等連絡会議」がモンキードッグ1匹を2010年度に新たに導入
■24日、八戸市は2社に初のグリーン電力証書
■24日、県は新青森、七戸十和田の両新駅の場所を示す道路標識の絵柄を発表

■24日、青森市議会は青森市本町地区での客引き行為を禁止する罰則付き条例の制定を求める請願を採択
■25日、県の包括外部監査人が県税事務をテーマに実施した、監査結果の報告書を知事に提出
■25日、八戸市沼館地区と石堂地区を結ぶ「沼館大橋」開通記念式典
■国立大学評価で弘前大学は最下位
■みちのく銀行の上杉純雄・取締役会長が3月末で会長職を辞任

■25日、ドクターヘリ運航開始から丸1年を迎え24日までの出動回数は229回
■25日、八戸漁港でハサップ魚市場起工式
■25日、農林水産省の農業用ため池の百選に本県からは「藤枝ため池」「廻堰大溜池」
■県道路公社は2010年度から14年度まで約40億円の長期借入金削減を目指す
■25日、弘前大学の30代の男性准教授がセクハラ行為をしたとして停職12カ月の懲戒処分

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■25日、弘前市内に設置していた弘前市長選の選挙ポスター掲示板に落書き
■25日、小説「津軽百年食堂」を原作にした映画のロケハン始まる
■むつ総合病院は匿名の寄付1億5千万円を活用し、同病院駐車場にヘリポートを建設
■25日、むつ市は「むつ下北元気なまちづくりサイト推進協議会」発足
■25日、弘前市は趣のある建物として新たに老舗菓子店・開雲堂、旧制弘前高等学校外国人教師館など市内の19件を指定

■26日、「八甲田・十和田ゴールドライン」（国道103号）の除雪作業が完了
■26日、県内の約8割の小中学校で修了式
■26日、県水産振興課は付着性二枚貝（カキを除く）の出荷を自主規制するよう、各関係機関へ通知
■26日、青森地検は偽造通貨行使の罪で2人の男を起訴、
■2月1日現在、本県高齢化率 初の25％到達

■26日、青森地裁で開かれた県内3例目の裁判員裁判で、被告人に懲役4年6月（求刑同7年）の判決
■26日、青森地裁は弘前市長に対し2005年度の弘前市議会の政務調査費約700万円の返還命令
■26日、弘南鉄道労働組合は29日に予定していたストライキを回避
■26日、学校法人東奥義塾が東奥義塾高校塾長の江原有輝子さんを解任したことをめぐり、日本基督教団の複数の牧師が抗議文
■26日、県庁で「青森圏域等療育機能検討会議」の初会合
※まさか結論はすでに決まっていて、形だけの会合じゃないでしょうね
■26日、弘前大学北日本新エネルギー研究センターは、東京大学大学院新領域創成科学研究科と研究協力に関する協定書

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■不正受給の疑いがもたれている黒石市の社会福祉法人「幸成会」が、五所川原市に運営費113万円を返還
■県内児童生徒の体力は向上傾向
■27日、八戸市館鼻漁港岸壁で「みなと朝市まつり」
■27日、弘前市で弁当「津軽弁」試食会

■チーム青森5人のメンバーは、6月までに去就についての結論

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■県は国に発電施設を建設、運営する場合、債務保証などで事業を支援要請
■JR青森駅前周辺に飲食店の出店相次ぐ
■28日、外ケ浜町の温泉施設「ちゃぽらっと」が完成し安全祈願祭と竣工式

東奥日報、NHK青森

アメリカのチャイナシンドローム(2)

アメリカ大統領はアメリカ経済活性化は、今後数年の間に輸出を倍増することだと考えている。
輸出が倍増すればインフレを低下させ、200万人の雇用を確保することが出来るという訳だ。
こうした目的を達成するために、アメリカはライバル国を蹴落とさなければならない。
その筆頭にあがっているのが中国だ。2008年にドルが下落したとき、アメリカらの輸出量は削減されなかった。
しかもアメリカ製品は中国製品に比べて、やや(???)が寝上がったのだ。

しかしアメリカ政府は現在の中国をめぐる状況を、自国経済の安全に対する脅威だと考えている。
一方こうした中アメリカからの依頼(イントネーションおかしい)に対し、中国の温家宝首相は今後も中国人民元は切り下げられない。むしろ切り上げられるかも知れないと述べている。
同時に首相はこの問題を政治化しないよう、そしてそれでなくても複雑なアメリカとの関係を、この問題によって複雑化しないよう呼びかけている。

アメリカは中国政府に対し、益々厳しい態度を取っている。
アメリカ政府は台湾に武器の供給を行うとした決定を下し、またオバマ大統領はチベットのダライラマと会見している。
しかし中国はこうした外からの強力な圧力にも関わらず、今後も独自の通貨政策を講じていくこどろたう。

※(???)は不明瞭な発音で聴き取れない

人民元切り上げ論争―中・日・米の利害と主張 (経済政策レビュー) 東洋経済新報社 このアイテムの詳細を見る

3月22日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

アメリカのチャイナシンドローム(1)

中国の商務相は中国発展フォーラムに出席したなかで、アメリカによる対中貿易制裁は、再び世界経済を低迷させる可能性があるとの見方を明らかにした。
アメリカと中国は互いに対する不信感を益々強めている。
アメリカが中国政府に対し、中国人民元のレートの切り上げを求め、それが実現されない場合、貿易制裁を発動するとの立場を表した問題をめぐっては、両者の間で非難の応酬が続いている。

アメリカのオバマ大統領やヨーロッパの政治家達は、人民元の切下げがこれ以上続けば、世界経済のバランスが崩れるとの考えを表している。
言い換えれば国内のインフレに助けられて、中国が輸出を拡大していることによって、アメリカをはじめとした貿易相手国の経済に否定的な影響が及ぶと言う訳だ。

モスクワ国際関係大学のルジャニー教授は、米中問題は長い歴史を持つものだと指摘し次のように語っている。
「現在、中国政府指導部は人民元のレートに付いて強硬な立場を示している。
問題は中国の主権問題だとしてアメリカがこの問題を巡って、何らかの干渉を行った場合、必ず報復に出るとしている。
人民元の切り上げが行われれば、いずれにしてもアメリカを主な貿易相手国とししてきた、数千と言う中国企業が破綻に追い込まれることになる。

現在の米中関係の難しさというのは、中国、アメリカ国内の性格によるものだ。世界経済危機の第2の波とは関係は無いだろう」
教授はこのように述べている。

しかし中国に対する強硬路線の支持者たちは、中国からの全ての輸入品に25%の
上乗せ関税をかけようとしている。
実のところこうした要求は中国製品や、中国のサービスの強力(???)を低下させることを狙いとしている。
アメリカの主張は人民元のレートを引き上げれば、世界経済のバランスを取り戻すことが出来るという理論に基づいている。
アメリカをはじめとした西側諸国は、危機後の世界経済モデルの構築されるこの時期に、利益を得たいと考えている。

※アメリカのチャイナシンドローム(2)へ続く

共産中国にしてやられるアメリカ―民主台湾の 孤立を招いた歴史の誤り 阮 銘,廖 建龍 草思社 このアイテムの詳細を見る

3月22日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ドル、ユーロ依存から離れるCIS諸国

CIS独立国家共同体諸国は商品やサービスの相互決済の際に、ドルやユーロを使わず自国通貨の使用に移行する可能性が在る。
そうなればCIS諸国は貿易取引を通じての収益が上がるだけでなく、統一財政金融空間形成に向けて、さらなる一歩を記すことになるだろう。

3月10、11日の二日間、CIS諸国の専門家達はモスクワで、こうした相互決済が極めて近い将来、実際に可能かどうかに付いて意見交換する。
ドルやユーロでの決済は、これらの通貨が自国通貨でない国々にとって高くつくばかりではなく不便だ。
例えば今回の金融危機を例にとれば、アメリカドルが総崩れとなり、それに引きずられてドルに頼っていたアメリカ以外の国々の経済も打撃を受けた。
その後ユーロがぐらつき、国際市場での危険な急落を呼んだわけだ。

そうした条件下では相互行動の、新たな経済原則の作成に着手することが望まれるだけでなく、文字通り必要不可欠となっている。

ロシア市場問題研究所副所長も、同じ考えを持っている。
「私達は今の状況においては、ドルもまたユーロも自国経済を結びつけることが出来る、つまり託すことの出来るような見返りではないことだ。
ユーロもドルも根拠なく上がったり下がったりだ。
我々CISの国々はそうしたプロセスに、影響を与えることが出来ない」
副所長はこのように指摘した。

一方ドルやユーロの否定的なボートの揺れ、埠頭から自分達が危なくないようにするためには、地域通貨の可能性をもっと完全に利用すれば(?)ではないかという考えがあるだろう。
(?)もしCISの(電波が弱くなり全く聴き取れず)
一方で(?)不安定な通貨への依存度は下がることになるし、他方で通貨の安定から身を守るために(?)、いわゆる保険料といったものを減らすことが出来る。
「現在CIS間の決済に、私達は全く私達が生産する製品の価格制定に参加していない、第三国の通貨を使わなくてはならない。先ず買わなくてはならない。
そしてその後また出費を(?)するために、もう一度その通貨を売らなくてはならないのだ」
ロシア市場問題研究所副所長は述べている。

CISの国々にとって国家間の決済でCISの通貨、特にこの圏内で最も安定した通貨であるロシアルーブルを幅広く使うべきであることは明らかだろう。
まして現実はCIS諸国が統一通貨形成を、受け入れるべき方向に向かわせることになると思う。
多くの点でロシア、ベラルーシ、カザフスタンの関税同盟創設、そして2012年にこの3ヶ国の領土内に統一経済圏が形作られる計画があることも、それを促すと予想される。
ロシア、ベラルーシ、カザフスタンを除く、CISのその他加盟諸国も経済的な統一に、すでに関心を示し始めた。
経済統合が完全に機能するようになれば、CISの残りの国々も、そこから得られる特典に無関心ではいられなくなることは明らかだろう。

※(?)は電波が弱くなり聴き取れない。

ドル終焉 -グローバル恐慌は、ドルの最後の舞台となる! 浜 矩子 ビジネス社 このアイテムの詳細を見る

3月10日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

中国の夢か、それともアメリカの悪夢か

アメリカは中国の戦力(※恐らくここは「戦略」と言うべきだろう)に関するアメリカ国防総省の論文の出版を延期した。
中国の新聞『グローマル(※正しくはグローバル)タイムズ』は、中国の胡錦涛国家主席のアメリカ訪問の見通しが暗いものとならないよう、このような措置が取られたとしている。
米中関係の改善の兆しはあるのだろうか。
ロシアの声の評論委員は、その問いに否定的な見方を示している。

米中関係の歴史の中には一見したところ、たわいない出来事が両者の深刻な(???)と結びついていたという、今回のような出来事が数多くある。
例えばピンポン外交を思い出すといいだろう。
1971年、アメリカの卓球チームが、1949年の北京訪問以来、初めて中国を訪問した。
この出来事は中国共産党とアメリカの接近のシグナルだった。
これが最終的に中国とアメリカの外交関係を正式に築き、アメリカが台湾政府の正式な承認を放棄するという結果を齎した。

では現在、何が起こっているのだろう。
論文の出版延期はアメリカ側の緊張緩和を試みる、真剣(?)の措置という意味を持つのだろうか。
米中関係の摩擦はアメリカが武器を台湾へ供給するという、新たな軍事計画との関係で発生した。
ですがこの計画後アメリカは放棄したのだろか。
ふだんは多くの情報が掲載される中国の『グローバルタイムズ』紙だが、こちらには台湾やチベットに対する、アメリカの立場の変更を示唆するものは見られなかった。
加えて無数の軍事供給は近年、ますます(???)と化し(???)の意味を強めている、
ペンタゴンの論文よりも現実的で戦略の安定性に影響力を持つ要素となる。

中国の専門家、モスクワ国立大学付属アジア・アフリカ諸国大学の副学長は、中国とアメリカの関係は深刻で重要な進展は何も起こっていないと強調している。
「これら最近の出来事は米中関係の軌道を逸れてはいない。
これら二国間の関係発展を進めることも(一体何語???)めることは無い。
もしアメリカが中国の軍事強化に対する立場を、根本的に変更するという宣言を出し、中国の充分なレベルの防衛を認めるのであれば話した別だが、だがアメリカはこの様な承認をしていない」

副学長は論文出版変更の日取りの変更は、話題となっているような現実の内部での変更というよりも、ずっと象徴的なものだと考えている。
結論として米中関係はこれまで同様複雑な状態が続いている。
中国の力が増強しアメリカが中国に影響を与えられる可能性が縮小したことが、この複雑さの前提としてある。
アメリカには宣伝をしても公で制裁を行っても、中国の成長を遅らせる力は無い。1月に出版された中国人民解放軍の陸軍大佐の著作『中国の夢』には、この状況が反映されている。この本には世界はアメリカにくれてやるには重要すぎる、中国は世界の建設者にならなければならないと書かれている。
北京在住の私の友人達の多くは、胡錦涛国家主席のアメリカ訪問(電波が弱くNG)
この本が改正されることはないということだ。
だが中国が夢と呼んでいるものを。アメリカでは恐らく悪夢と呼ぶことだろう。

※(???)は不明瞭な発音で聴き取れない。

3月5日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

青森自動車道、通行止め解除

青森自動車道は事故車両排除作業のため、通行止めになっていた青森JICと青森中央ICの間の下りは、17時05分に通行止め解除

NHK青森第一

住友商事とロシアのズベルバンクがエコロジー分野で協力

日本の住友商事とロシアのズベルバンク・貯蓄銀行は、エコロジー及び省エネ技術プロジェクト実現における、協力に関する覚書に調印した。

こうした共同行動の結果、得られる利益は環境保護やより効率よくエネルギー資源を利用する技術に関連した目的に向けられる。

住友商事とズベルバンク協力の枠内では、特に二酸化炭素排出量の割り当て余剰分を、住友商事がズベルバンクと契約のあるロシア企業から買い付けることも計画されている。

偽善エコロジー―「環境生活」が地球を破壊する (幻冬舎新書) 武田 邦彦 幻冬舎 このアイテムの詳細を見る

3月24日放送　ロシアの声・ニュース

ソ連憲法第6条が廃棄されてから20年(2)

この出来事に付いて政治学者たちは様々な意見を持っている。
政策基金の総裁は次のような意見を示している。
「現在あの出来事から20年という歳月が経った高見から眺めるならば、当全のようにあの出来事はソ連の歴史において、大きな役割は演じなかった、そういうことが出来るだろう。
何故なら第6条が廃棄された、あのときまでにソ連共産党はすでにソ連社会を方向付ける勢力では無くなっていたからだ。
そればかりではなく、この条項があっても無くても国におけるソ連共産党の役割は決して変わらなかった。
ソ連共産党の主導的また先導的役割に関する条項が、初めて現れたのは1977年の憲法だった。
それは1917年から国を事実上、指導してきた共産党の言ってみれば邪魔にはなるものではなかった。
それ故1990年の出来事は当時の人々が想像していたよりも、その意味は遥かに小さなものだった」
総裁はこのように指摘している。

また別の政治学者は次のような意見を述べている。
「ソ連大統領というポストが作られたのは、まさにゴルバチョフ氏らしい決定だった。
これは彼の政治手法だ。
これは言うまでもなく革命的な決定ではあるが、一方で中途半端なものでもあった。
革命的というのは大統領ポストの導入によって、権力の形がかなり変化してしまったからで、党の勢力は権力というものは小さくなり、そうでない一般の権力は大きくなった。
中途半端だというのはなぜかというと、つまり大統領は国民全ての直接選挙ではなく人民代議員たちによって選ばれるものだったからだ。
ですからゴルバチョフ大統領の正当性には疑問の余地があった。
特にロシアをはじめ国民によって直接選ばれた、ソ連邦構成共和国各国で新しい大統領が誕生し始めると、その正当性はさらに疑わしいものとなっていた。
この正当性の違いが1991年8月に発生した事件に影響を与えたと思う」
政治学者はこのような意見を述べている。

まさにあのとき1991年の8月、書記長を筆頭とするソ連邦共産党の先導的な役割という進路を、その政治システムから抜かれてしまったソ連邦は事実上崩壊したのだ。

ロシアとソ連邦 (講談社学術文庫) 外川 継男 講談社 このアイテムの詳細を見る

3月14日放送　ロシアの声・週刊ラジオ展望

ソ連憲法第6条が廃棄されてから20年(1)

今から丁度20年前ソ連邦の歴史における、ドラマチックな一つの時期がその幕を閉じ、まったく新しい時期が始まった。
1990年3月14日、ソ連共産党がソ連社会をまとめ主導的な役割を努めることを記した、ソ連邦憲法第6条が削除された。

1985年、ソ連共産党中央委員会書記長のポストにゴルバチョフ氏が就いてから、いわゆるペレストロイカが始まった。
この時期は言論の自由、公開性のスローガンの下での報道、社会生活のあらゆる面での民主化が、その特徴であって当然とは言え国民全体の政治活動が、熱気というものが激しく燃え上がった。
そしてそれと共にペレストロイカは与党である、ソ連共産党が責任を負っていた経済面および政治面における、極めて危機的な現象の数々を人々の前に明るみに出したのだ。

すでに1990年までに共産党による、権力の一党支配をなくすよう求める声が国民の半数を超していた。
モスクワとレニングラード、現在のサンクトペテルブルクではこの数字は7割にまで達していた。

共産党への不信は連邦構成共和国における、民族間紛争や空っぽのお店の棚そして生活必需品を得るための、長い行列などによって危機的にまで深まっていた。
国内では抗議行動の波が高まり、その頂点となったのは1990年2月4日モスクワで行われた30万人のデモ行進だった。
このときデモ参加者たちが掲げた主なスローガンは、ソ連憲法からソ連共産党の主導的役割を規定した、第6条をなくすということだった。

2月7日にはもうソ連共産党中央委員会各代総会が開かれ、そこで共産党の主導的役割の撤回が決まり複数政党制の確立と、ソ連邦大統領というポストの新設が決定された。
そしてその1ヵ月後の3月、第3回ソ連人民代議員大会が開かれ憲法第6条廃止は大統領ポストと共に成文化された。

※ソ連憲法第6条が廃棄されてから20年(2)へ続く

3月14日放送　ロシアの声・週刊ラジオ展望