複雑な問題解決に向けたセカンドチャンス、第2次安倍政権は日本にとってのチャンスとなる

安倍晋三氏は日本を長引く危機から救うための、セカンドチャンスを手にした。
これは選挙前公約におけるメインの約束だった。新内閣は過去6年間で、すでに7度目のものであり、専門家らは今回の内閣がどれほど持ちこたえるのか見守っている。

元駐日ロシア大使で東洋学者のパノフ氏は次のように指摘している。
「もちろん大方の予測は、自民党が今後数年にわたって政権を担当すると見ている。安倍氏自身についてはしかし、そのような確信はない。これは党内における立場が、それほど堅固なものではないことによる。
もしも経済政策において失敗があれば、総辞職となる可能性もあります。実業界としては、馴染みの人物および政党が政権に就いていることに満足でしょう。
しかし原発問題、日本のTPP参加問題、経済政策などに全ての人が賛同しているわけではない。
もし安倍首相がインフラ、および建設事業に予算を注ぎ込むことになれば、経済に非常に否定的な影響を与える恐れがある。しかも日本の債務レベルは世界でも恐らく最も高いものだ。ロシアに関しては、何らかの大きな転換を期待するには及ばない。落ち着いた関係発展となるだう。何らかのブレイクスルーがあるとは思えない」
パノフ氏は、このようなコメントしている。

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またヴィクトル・パヴリャチェンコ専門家は、安倍政権の安定は公明党との連立にかかっていると指摘している。
「自民党にとって公明党は伝統的なパートナーだ。協力の経験は積み重ねられており、安倍氏はその経験を今後も使っていくでしょう。この意味で新首相の戦略は固まっている。
同時に、党はすでに来年夏の参議院選挙への準備を進めている。そのときになれば、自民党の立場がどれほどしっかりしたものか、理解することができるでしょう。
しかし私見では、今後2～3年、他の党が政権に就くことはないでしょう。もちろん安倍政権が引き継いだ遺産は単純ではないが、自然に優先的政策が決まってくると見ている」
専門家は、このようにコメントしている。

どちらにせよ自民党が大きな勝利を収めたことは、安倍氏がマクロ経済的問題において大きな白紙委任を受けたことを意味している。民主党はそれらの問題を過去3年間、解決することができなかったのだから。

※相変わらず若い男性アナウンサーの口篭ったしゃべりは改善されず

12月27日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ハノイの空は燃え、私たちの心も喜びに燃えた

ベトナムではハノイ上空のディエンビエンフーの勝利から40周年を祝っている。この出来事をロシア人のベトナム戦争の専門家たちも思い起こしている。
1972年秋、ベトナム民主共和国・北ベトナムとアメリカの間には、戦闘行為の停止を巡って交渉が行われていた。
ところがこの交渉の行方はアメリカの政治家、軍人たちの望むものではなかった。
北ベトナム指導ふ(?)譲歩を強要しようとアメリカは、インドシナにおける戦争史上最大の空中作戦ラインベーカー2を計画、実行する。

この作戦には800機を越す軍用機が参加し、これをアメリカ第7艦隊が海から援護した。
12月18日から30日、ハノイとハイフォンでは昼夜を問わず、じゅうたん爆撃が行なわれた。主な攻撃力はB52だ。このB52に迎撃機、攻撃爆撃機が追従し、当時、低空飛行を行なうことのできる最新の航空機F111が加わった。
これらの爆撃機の課題はベトナムの対空防衛を様々に妨害し、圧力を加えることにあった。このため使われたのはミサイル・シュレイクだ。
これはベトナムのミサイル設備のレーダー波をキャッチすることで、レーダー施設を攻撃するというものだった。

1972年から1975年、ベトナムでソ連軍の専門家グループを率いていたアナトーリ・ヒュペネン大将は当時を振り返り、次のように語っている。
「ベトナム軍司令部の主な課題はB52を潰すことだった。ところがこの課題は容易いものではない。おびただしい数の軍用機が飛び交い、あらゆるところでレーダー妨害が行なわれているなか、撃墜することを想像してみてほしいものだ。
ところがこの苦しい条件のなかでベトナム人たちはB52を見つけ出し、撃墜していった。B52を探し出すために使われたのは翼に取り付けられたレーダーのみ。攻撃ポジションを変え、カモフラージュをし、偽のミサイルが発射され、新たな設備が使われた。
ベトナム軍は81機を撃墜したが、そのうち34機がB52だった。ハノイ上空が真っ赤に燃えた様子は恐ろしいだけではなく、喜ばしい光景だった。攻撃機が打ち落とされたのだから」
当時1972年から75年当時(※なんだこりゃ)ベトナムでソ連軍の専門家グループを率いていたヒュペネン大将の発言だ。

この勝利への最初の一歩は1965年の7月にすでに行われていた。ソ連の高高度対空ミサイル・ドゥヴィーナが米軍機を初めて撃墜したのだ。これについて、ベトナム戦争参戦者地域間社会団体組織のコレスニク代表は、次のように語っている。
「ソ連の専門家たちはベトナムの普通の子どもたちに教育を施した。そういった子どもらの大半は自転車よりも複雑な機械を知らない子どもたちだったが、その子たちが最新の地対空ミサイルを操縦できるよう仕込んだのだ。しかも勉強机に座らせて教え込んだのではない。アメリカ軍機の飛来する合間をぬって教えたのだ。
そしてこの子どもたちは習得し、その後人間の限界を超えて戦った。なぜならなんとしても勝利を手に入れたかったからだ」
コレスニク代表は、このように発言している。

ラインベーカー2作戦は失敗に終わった。インドシナにおける米空軍の10%が撃墜されたからだ。対空防衛の勝利をベトナム人たちは、フランスにレジスタンスを行なった第1次ベトナム戦争の終焉となったディエンビエンフーの勝利と同等に捉えた。
1972年12月の１２日間におよぶベトナムの対空防衛と空軍の働きは、防衛作戦の輝かしいお手本として軍事教練の教科書に載せられている。
ハノイ上空のディエンビエンフーの勝利はアメリカの暴力に終止符を打った。
翌1973年の1月、ベトナムの提唱する条件で戦争の終結とベトナム和平復興の条約が締結されている。

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12月26日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

中国、世界市場をめぐる闘いでアメリカを制す(2)

石油とガスは、この先数年の世界市場をめぐる闘いにおいて、中国とアメリカの主要な武器になる。
専門家たちはそのことを確信している。多くの専門家がアフリカにおける政変、いわゆるアラブの春は、産油国から中国を切り離す狙いでアメリカによって挑発支援されたものだと見ている。
何よりもまずリビアとスーダン。またイランをめぐる、またペルシャ湾における緊張も、この目的と関係するものだ。
実にアメリカのアジア太平洋地域への回帰戦略も、ベネズエラ、ナイジェリア、スーダン、中東から中国への石油輸送ルートの要素要素(???)に、攻撃用の海軍戦力を配備する目的に立脚するものだ。

ところで世界市場をめぐる中国とアメリカの競争における勝者とは、通貨戦争を制したものに与えられる称号である、と政治学者ハジン氏は見なしている。
「早い話が、世界は通貨圏に分断されるだろう。勝者と敗者を分けるのはただ一つのこと。すなわちアメリカと中国、どちらの通貨圏が規模において上回るか、ということに尽きる。この問題に答えを出そうとするのは早計だ。
個々の市場における競争という複数の局面からなる世界市場の取り合い、これは、また別の大きな局面、つまり通貨戦争に変質する。これこそが、これから3年ないし5年以内の世界における、地政学、政治学上の最大の関心事だ」
政治学者は、このようにコメントしている。

まさにこの3年から5年という期間に、巨龍中国は世界経済における2番手から1番手へと跳躍するための準備を整えるだろう。
きた猛虎アメリカの力は衰えており、現状、退歩を続けているのみだ。しかし足元に血が滲んでいても、この虎は龍の尻尾を噛んで痛めるだけの力を持っている。全ての兆候がそれを物語っている。

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12月5日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

中国、世界市場をめぐる闘いでアメリカを制す(1)

世界市場をめぐる闘いにおいて、世界の工場が世界の超大国を追い抜いた。中国は127ヶ国の主要な貿易相手国となり、アメリカは76ヶ国の主要な貿易相手国となるに留まった。(※まったく聴こえない)取り替えた。わずか6年の間に起こった交替だ。しかも中国は韓国、オーストラリアのような、アメリカの同盟国の市場においてさへアメリカを上回った。
これは第二次世界大戦後の世界における、最大の力関係の交替だ。
中国は1990年代、安いランニングシャツと玩具、おもちゃを引っさげて世界市場に急発進した。

現在中国による石油その他の資源の輸入量はアジア、アフリカ、ラテンアメリカにおける採取産業、第一次産業ブームの基礎になっている。鉄鋼市場における中国の大躍進は非常に急進的で、今や中国工場における需要は世界の鉄鉱石生産量の半分を占めるに至っている。同時に中国は最も巨大な鉄鋼の輸出国にもなっている。
中国はアメリカとの競合において、銅の最大の産地であるザンビアとチリを自らの方に引き付けている。石炭および鉄鉱石の最大の輸出国であるオーストラリアも中国になびいている。中国はハイテク製品の部品の主要な納入先である韓国、マレーシアの市場においてもアメリカを追い抜いている。また電子機器業界の巨人、サムスン、ノキア、そしてアメリカ企業のアップルさへもが、製品の組み立てを中国で行っている。

中国の競争力を保障しているのは人件費の低さ、またその他商品の価格の安さだ。
しかしアメリカにおけるシェール革命によって、中国の持つそうした利点は失われつつある。
グローバリゼーション研究所のデリャーギン所長は、そう語っている。
「エネルギー価格の低下によって、アメリカに競争力が戻りつつある。アメリカでは再工業化さえ始まっている。つまり、かつて国外に移転した工場がアメリカの領土内に戻りつつあるのだ。こうした状況の中では、中国の競争力もかつてほど怖くなく、アメリカの命運を握るものともならない。アメリカはエネルギー的自立性という優位を得、このことによって最終製品の価格を自国に有利なように下げることが出来る」
所長は、このようにコメントしている。

※中国、世界市場をめぐる闘いでアメリカを制す(2)へ続く

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12月5日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

中国とアメリカ、貿易拡大と裏腹に戦争も継続

アメリカと中国の貿易取引合同委員会の交渉は、何ら大きな成果も生まなかった。
極東研究所の専門家ラリン氏は会議の結果についてコメントしたなかで、そうした結果は、そもそも期待することもなかっただろうとの見解を表した。ラリン氏は、米中間が長く抱える問題は根が深く、迅速に解決できる類のものではないと強調している。
中国は知的所有権を保護し、海賊版の製品への対策を講じることに同意した。これは中国のチェン・デミン商務相が明らかにしている。特に中国の国営銀行や企業がライセンス登録をしたソフトを使用する際、秩序正しくこれを行うことを約束させられている。

アメリカ政府代表たちはこれに対し、対中国ハイテク製品輸出の拡大を促進することのほか、中国人投資家にアメリカ経済への参加を拡大することを約束している。

ラリン氏はこうした双方の約束は、両国の商業上の進歩を物語っているとして、次のようにコメントする。
「実際いくらかの進歩はあった。中国側はアメリカより得るものが多かったということができるのではないだろうか。
アメリカも長きにわたって中国に知的所有権の保護対策を要求してきたが、中国がどんなに力を尽くしても、この問題は非常にきついのだ。アメリカは本当にこの問題で進展を得ようとしているかどうか疑問だ。中国は約束はしたものの、これは到底なし得るものではないと思う」
ラリン氏は、このように語っている。

中国が約束した海賊版製品対策も、あまりにも巨大なブラックマーケットが原因でその可能性に限界が見られる。
他にも政権には、どこの生産体ないし金融機関で使用されているコンピューターソフトの、どれがライセンス登録のなされているものであるか、またどれが海賊版か、そうしたことをコントロールするのは困難だ。
ラリン氏はアメリカがハイテク製品の、対中国輸出規制を弱める可能性についても甚だ疑問だとの見方を示し、さらに次のように語っている。
「1989年の天安門事件以来、アメリカは軍事目的の技術の対中国輸出を禁じた。そのうえアメリカはヨーロッパに対しても同じ禁輸を強いた。アメリカの禁輸政策には対抗のしるしのみならず、中国の軍事大国化を止めようとする意図がある。これは中国人にとっては手痛い打撃だった。現在アメリカはなんらかの柔軟化を約束したが、おそらく毎度、中国に対し与えるうまみを何とか少なくし、少しでも禁輸策を長引かせるよう務めるはずだ」
ラリン氏の、コメントを続けて紹介した。

アメリカには軍事産業ロビーストが存在している。彼らは企業利益から中国へ、企業利益の観点から中国へ軍事技術の輸出を開始したいと望んでいるが、これに迅速な進展はないという。
アメリカの中国抑止政策は、中国の軍事ポテンシャルを押さえ込むことも狙っており、両国関係には一層濃い暗雲が立ちこめている。

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※この新人男性の素人丸出し喋りは、いつになったら脱することができる

12月20日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

選挙を機に維新起こるか

自民党は他の政党と妥協し、合意を取り付けねばならない。新しい政党は急速に自身の立場を固め発言力を増している。
とりわけ維新の会の躍進が見られた。得票率は自民党に僅かに劣る程度というまでに伸張した。自民党は既に維新と連合することで合意している。

自民党自身の組成が変化することも排除されない、とロシアの政治学者フェシュン氏は語っている。
「スーツを新調し、自らの座る議席を掃き清めている自民党議員ですが、その座り心地は快適とは言えないだろう。
一方では何らかの新しいクリエイティヴなアイデアを創出し、推進していかなくてはならない。また一方では地方で政治的生命を保っている諸政党と連合の道を探さなくてはならない。
その筆頭が維新の会だ。前東京都知事の石原慎太郎氏が率いる新政党だ。維新は全く新しいプレイヤーであり、やはり自身の綱領を持つ政党であって、これと連合を組む場合には、何らかの点で妥協しなければならない。日本の政治体制が転換していくと期待することも的外れではない。
しかし、どのような新しい体制、連立が見られるのか、まだ判然とはしない。それでも自民党が旧来の面持ちを保っていられることはない、ということだけは確かだ。政治家の誰と誰がこれに加わり、あるいは離反し、それが今後の政治路線にいかような影響を及ぼすか、時とともに明らかになるだろう。おそらくは、そう遠からぬ日に」
政治学者は、このように語っている。

フェシュン氏の考えでは、日本の政治体制は長らく一新を迫られている。そして変化は既に、維新の本拠地である大阪で進行しつつあると見ることも可能だ。その維新の会を率いるのが橋本徹、大阪市長だ。
「日本は非常に興味深い季節を迎えている。若い政治家の活躍が見られる。多くの場合、彼らは高齢の議員の息子たちだ。中年の彼らは若手と見なされる。たとえば自民党の石原伸晃氏は、元東京都知事の石原慎太郎氏の息子だ。
しかし思うに真の意味で新しい政治家は、日本の西南部、商業の中心地である大阪からやってくる。他ならぬこの大阪で、思いのほか高い支持を国民から取り付けた、維新の会が誕生したのだ。維新の会が一つの中心となって、その周りに新たな政治体制が形成されていくということも有り得る。
この政党にも既に多くの高齢議員が所属している。互いが家族的な繋がりで緊密に結びついており、その彼らにも子供がおり、同じように権力を志向している。私は今、個人的に大阪に注目している。今こそ維新の会によって、日本の政界に真の意味で新しい何らかの維新が起こる。そうしたことも有り得るのだ」
続けてフェシュン氏の意見を紹介した。

26日水曜日、国会の初日、衆議院で自民党総裁の安倍晋三氏が首相に指名される。この日が日本政治における、新たな時代の幕開けの日となることも有り得る。

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12月19日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(405)

12月17日～12月23日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■17日、東北電力が福島第1原発事故を踏まえて進めている安全対策について、東通村内の全世帯約2700戸に説明する全戸訪問を開始
■17日、八戸市が2012年の同市の10大ニュースを発表
■17日、鯵ケ沢町の白八幡宮大祭「保存会」が発足し町役場で初会合
■田舎館村の「田んぼアート駅」来年8月開設
■県内の救急搬送受け入れ割合は99.5％と全国平均上回る

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■陸奥湾ホタテ成貝へい死18.6％
■17日、県警が歳末の特別警戒取り締まり
■17日、県りんご協会が本年度の県りんご立木品評会の審査結果を発表
■17～18日、県立青森第二高等養護学校の農場で、東日本大震災で被災した宮城県南三陸町へ送る「雪ちゃんにんじ ん～Wintercarrot～」約100キロを収穫

	あのとき、大川小学校で何が起きたのか
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■18日、函館市議会は大間原発をめぐり、工事差し止め訴訟の準備金約2300万円を盛り込んだ本年度補正予算案が成立

■18日、青森市内のホテルで、「米産地」活性化推進大会
■県花粉情報研究会は来春の県内のスギ花粉飛散はほぼ平年並みだが、少なかった今春に比べると大幅に増加するとの予測
■18日、青森市内のホテルで「若者と企業の『今、働くを考える』」をテーマとするフォーラム
■18日、県は北海道新幹線・新青森－新函館間の建設工事実施計画の変更認可に同意する方針
■県内限定で販売している「ニッカアップルブランデー弘前」が今月上旬の出荷で年内の目標だった販売本数2400本を突破

■19日、青森駅の正面口に門松
■県は本年度から、母子家庭・父子家庭の親が在宅でIT関係の仕事をできるように支援する「ひとり親家庭等在宅就業支援事業」を実施
■19日、県内、今冬一番の冷え込み
■公募していた世界遺産・白神山地のエコツーリズムのシンボルロゴマークが決定
■三戸町立図書館の歴史講座が人気

■19日、弘前市の西小学校で、ねまり相撲大会
■19日、黒石市で小中学校統廃合の地区懇談会が上十川地区を皮切りに始まる
■19日、五所川原市議会は2008年度から交付を停止している政務調査費について、名称を政務活動費として交付を再開する条例の改正案を全会一 致で可決
■19日、五所川原市のエルムホールで「りんごトキめき?フォーラム」
■19日、日本高校野球連盟は年度内の来年3月までをめどに、青森山田高校への処分を決める方針

■19日、県警交通指導課は2009年2月から10年6月の間に、警察官の認識不足が原因で、後部座席のシートベルト装着義務がない車両のドライ バー9人を誤って摘発

	本当にワルイのは警察～国家権力の知られざる裏の顔 (宝島社新書)
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■19日、原子力規制委員会の田中俊一委員長は東通原発の再稼働判断は7月以降
■東日本大震災で被災した上北県民局管内の水田やイチゴ園地の除塩作業は今秋までにほぼ完了
■20日、三沢市で「ながいもフォーラム」
■20日、原子力規制委員会の調査団は東北電力東通原発の敷地内断層を現地調査結果について「活断層の可能性が高い」

	死の淵を見た男 吉田昌郎と福島第一原発の五〇〇日
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■20日、在日米軍三沢基地所属のF16戦闘機計5機が、海上自衛隊八戸航空基地に相次いで緊急着陸
■20日、平川市の碇ケ関中学校で弘前大学が2010年に品種登録した、赤い果肉のリンゴ「紅（くれない）の夢」の試食会
■八戸市小中野の銭湯「恵比寿湯」が年内いっぱいで営業を終える
■20日、青森市のアウガで「学生発未来への挑戦フォーラム」
■20日、県職員を対象にした防疫実動演習

■21日、青森市の青森駅周辺のベイエリアでイルミネーションイベント「あおもり灯りと紙のページェント」
■21日、県内の多くの小中学校で2学期の終業式
■八戸中心街通行量、10年で4割減
■JR東日本は来年3月のダイヤ改正で、新青森－東京間に所要時間2時間59分の「はやぶさ」を導入
■21日、台湾で2013年2月に開幕する観光イベント「台湾ランタンフェスティバル」に“出陣”する青森ねぶたの点灯式

■21日、大鰐町で今年6月に地域団体商標の登録が認められた「大鰐温泉もやし」を活用した新商品のお披露目会
■県内の高校を来春卒業する生徒の11月末現在の就職内定率は68.6％
■八戸市長根公園の再編素案まとまる
■21日、南部町医療健康センターの起工式
■青森東高校平内校舎の美術部員らが、約1カ月前から手掛けていた青い森鉄道小湊駅（平内町）構内にある壁画の修復作業が終了

■県内の自治体が高齢者への虐待と判断した事例が2011年度は162件

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■五戸町内で民家や事業所などが思い思いにイルミネーション
■22日、横浜町沖の陸奥湾でナマコ漁解禁
■青函連絡船・八甲田丸の貴重な資料大量発見
■22日、三沢市民の手作りによる木製列車「misawa　artrain」の点灯式

■22日、六戸町で大相撲の最高位の立行司、第39代式守伊之助に昇進した畠山三郎さんを囲む会
■22日、青森市の市民ホールで高校生対象の「MBA講座　for　Highschool」

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■22日、青森市内のホテルで県剣道連盟創立60周年記念祝賀会
■22日、大鰐町の大鰐温泉スキー場が今シーズンの営業を開始
■22日、平川市の猿賀神社で煤払祭

■23日、五戸町の中央商店街通りで歩行者天国イベント「五戸でスマス・クリスマス」
■23日、十和田市中心商店街で馬に乗ったサンタクロースによるパレード
■23日、五所川原市の中央りんごセンター内に最新鋭のリンゴ選果機を設置し竣工式
■県考古学会は五所川原市の五月女萢遺跡の保存を近く要望

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■23日、東洋大学の渡辺満久教授（変動地形学）が下北半島の太平洋沖合に南北に延びる「大陸棚外縁断層」の調査の必要性を訴える

	タブーなき原発事故調書―超A級戦犯完全リスト
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■23日、弘前市のサクソホングループ「北の四重奏」が、弘前市民会館で今年で30回目の「サクソフォーンコンサート」
■23日、八戸市水産科学館マリエントに寄贈されたアオウミガメ3匹の命名式
■23日、八戸市内で開業する産婦人科クリニックで開業以来22年余での分娩取扱件数が1万件に達する

	妊娠入門―すぐに産みたい人から5年計画の人まで
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■23日、青い森鉄道の南部町剣吉駅で「駅deクリスマスin剣吉」

東奥日報、NHK青森放送

安倍晋三 中国に対してアメリカと友好へ

オバマ大統領は安倍晋三氏の自由民主党が、衆院選挙で勝利したことについて真っ先に祝福をし、アメリカと日本との関係が地域における平和と繁栄の礎石であることを強調した。
それに対して安倍総裁は、自民党がアメリカとの軍事同盟を強化するつもりであり、最初にアメリカを訪問する意向を明らかにした。一方で、領土問題について中国と交渉するつもりはないとしていることで、アジアにおけるリーダーシップをめぐる中国との緊張高まりは必至だ。

伝統的に日本の首相は最初の訪問先にアメリカを選ぶが、現在は中国訪問の時期ではない、という言葉から外交を始める首相は安倍氏が初めてになるだろう。
これは尖閣諸島をめぐる中国との領土問題を背景としている。安倍氏は中国との協力の可能性があるとはしているものの、東洋大学のコシキン専門家は、それは建前に過ぎないと指摘している。
「安倍氏は中国に対して対話と抑制を求める一方で、日本政治における軍事要素を拡大させ、島嶼部に軍を(ちゅうゆ???)させることを主張しています。これは中国をさらに刺激することになるでしょう」
専門家は、このようにコメントしている。

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専門家らは、自民党の選挙キャンペーンが中国からの脅威に対して、主権を守るという点を重視していたことを指摘しており、安倍氏が平和憲法を見直す可能性もあるとしている。
中国も同じく強硬な立場を崩してはいない。中国の船舶は係争海域に立ち入っている。先週には中国の戦闘機が日本の実効支配がおよぶ尖閣上空を飛行し、一歩も譲らない立場を示した。

つまりアジアのリーダーシップをめぐる争いは、手段を選ばないものとなっている。
アメリカはどのような行動を取るのだろうか。アメリカは日本と軍事同盟の関係にある一方で、中国に対しても領土問題に肩入れしないという合意を持っている。

※「ちゅうゆ???」

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12月18日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

国民の税金で贅沢三昧 アメリカ将官団に批判が集中(2)

国のお金を使って気楽な生活をしている軍の高級官僚は、彼ばかりではない。例えば将軍達には、毎年数十万ドルの給与が支払われるだけではなく、住居は無料、それから雇人の給料も国が持ち、その他優遇措置も多いのだ。
なかには個人用の飛行機を所有できる特権も持つ将軍もいる。また彼らが高級ホテルに滞在したり、夫人の気まぐれに付き合ったりする時支払うお金も国庫からのものだ。
しかし何と言っても、一番の贅沢はNATO欧州連合軍のスタブリデス最高司令官が示した例だろう。
スタブリデス最高司令官は、ブルゴーニュワイン愛好者の午餐会に行くためフランスに軍用機を飛ばした。今のところ、この特別遠征飛行は調査対象になっている段階だが、アメリカの消息筋は海軍大将の今後のキャリアには、もう事実上ピリオドが打たれると見ている。

ここ最近、日本から届く沖縄をはじめとする、日本で続くアメリカ軍人の不良行為のニュースも、こうしたトップの倫理的腐敗が反映したものと言えるだろう。
ロシアの声は、ロシア戦略プランニング研究所のグーセフ所長にもマイクを向け、意見を聞いてみた。
「私生活以外にもアメリカの軍人達は、その仕事を通じても幾度も罪を犯していいる。
グアンタナモ刑務所でのことを思い起こせば十分でしょう。収監されている人たちが愚弄され辱められた。アフガニスタンでは、軍人が地元の人々のあらゆる権利や自由を奪っており、これは許すべからざるものだ。
イラクでも同様だ。多くの場合、そうした事は内緒にされるか、事実を修正して伝えられる。
しかし大統領選挙の後、マスコミはますますセックススキャンダルや汚職に関する記事、ニュースが出るようになってきた。
おそらくこれはオバマ再選に関連しているでしょう。オバマ氏はは今後、高級官僚に対する監視を高めると言っているからだ」
所長は、このように意見を示している。

あらゆる事から判断しホワイトハウスは本気で、軍や諜報機関の汚名を晴らし名誉を復活させる行動に着手したようだ。アメリカではトップレベルでさらなる辞任劇が今後も起こる可能性がある事は疑いもない。

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11月24日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

国民の税金で贅沢三昧 アメリカ将官団に批判が集中(1)

CIAやアメリカ国防総省で続く一連のスキャンダルにより、近くホワイトハウスは、国防や諜報活動に携わる機関の人事政策を大きく見直す可能性がある。
アメリカでは長い間、国や防諜に関わる機関のメンバーについて、国家の任務に忠実で禁欲的な人々だとのプロパガンダがなされてきた。
道徳的にもまた仕事のプロとしても非の打ちどころのない人々が、※国とのためばけだでなく世界のために尊い任務を果たしている、そのように宣伝されて来た訳だ。

しかし、ここ最近暴露された事実は、そうしたイメージを疑わざるを得ないものばかりだ。CIAのペトレアス長官の辞任ばかりでは騒ぎは済まず、ワシントンからは、また新しい情報が届いている。
今回はNATO欧州連合軍最高司令部のアレン次期最高司令官に関するものだ。アレン氏はつい最近まで、アフガニスタン駐留国際治安支援部隊の司令官を務めていた。
しかしアレン氏が欧州軍の司令官に就任する事は恐らくないだろう。ペトレアス前長官とのスキャンダルに巻き込まれた、女性ジル・ケリー(?)と不適切なメールのやりとりをした件が発覚したからだ。
二人が数年間に交換したメールの数は数万通に及び、これにFBIが関心を抱き、国防長官に彼やアレン氏の勤務状態を調査するよう求める事態に至った。一方オバマ大統領に対しては、アレン氏の任命を延期するよう要請がなされている。

ロシアの声の記者は、※ロシア政治じょうふせセンターのミヘーエフ所長に、意見を聞いてみた。
「非の打ちどころのないアメリカ軍人など、物の(?)として存在するわけがありません。アメリカの人たちが世界中にばらまいている、宣伝イメージがどうであれ、軍人も、あらゆる人々と同じようにただの人間だ。
そうしたなかでは、あらゆるスキャンダルが定期的に起こるものだ。あるものは握り潰す事も出るでしょうが、今回のように漏れるものもある。スキャンダルが、ベトナム、イラク、アフガニスタンなどといった国外のホットポインテでの軍事作戦と関係している点も特徴的だ」
所長の意見でした。

ペトレアス氏やアレン氏をめぐる※状ふくようによって、アメリカ当局は生じた問題をより幅広く見る必要に迫られた。
国防総省や防諜関連機関のトップの、個人的な生活や嗜好をこれまで以上に詳しくチェックしなければならなくなったからだ。
アメリカ軍の主任監督官には、今後ひと月の間に、司令部の面々の倫理面に関する詳しい報告書を提出するよう要請がなされた。
しかし報告書の提出を待つまでもなく、またスキャンダルが明るみに出てしまった。ペトレアス氏は、数十台のオートバイ部隊を伴ってケリー何某という女性の家を訪問したというのだ。おそらく女性によい恰好を見せたかったのだろう。

※国とのためばけだでなく
※ロシア政治じょうふせセンター
※をめぐる状ふくようによって
上記の言葉は意味不明

※(?)は舌のもつれるベテラン女性が何を言ってるのか不明

※国民の税金で贅沢三昧　アメリカ将官団に批判が集中(2へ続く

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11月24日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル