モスクワでの中東和平会議の開催に関連して

ロシアのチュルキン国連大使はモスクワでの中東和平会議の開催
に付いて発言し、問題の当事国の間には大きな意見の対立が見ら
れるが、中東和平会議開催は国際社会で話し合われるべき主要な
議題の一つであり続けていると述べた。

大使は続けてロシア外務省の中東担当部署は、会議の議題を取り
まとめるため全力を尽くしていると強調した。
ロシアは国連安保理決議および中東和平仲介役4者の決定によって
開催が決まった、モスクワ中東和平会議の準備作業を続けている。
この会議は今年前半に開かれる予定だったが、開催は延期されてい
る。
その主な原因に付いてチュルキン大使はイスラエル政府の立場がハ
ッキリしないことを述べている。
イスラエルは会議の開催を原則的に支持すると表明しながら、会議で
扱う議題の調整で譲歩しない立場を示している。

これに付いてチュルキン国連大使は、この問題を調整するためロシア
のアレクサンドル・スルタノフ大統領特使が先週、この地域を訪れたこ
とを明らかにした。
ロシアはモスクワ会議は具体的な結果をもたらすものとなるべきだと
考えており、そのためには先ずパレスチナ自治区へのイスラエルの入
植など原則的な問題を解決する必要があるとの立場を占めている。

ここで国際社会はイスラエルに対し包括的和平プラン、いわゆるロード
マップへ定められた義務を遂行するよう求める立場で一致している。
またイスラエルはパレスチナ自治区に対する発言を和らげ、アラブは和
平案に記された考えに耳を傾けなければならない。
イスラエルと対立する国々は、イスラエルとの関係正常化に向けた条件
を提示している。
それらは全て国連決議に基づいたものだ。なかでも重要なのは1967年
に占領した土地から撤退し、東エルサレムを首都としたパレスチナの独
立を認めるというものだ。
一方のパレスチナにとっては別の重要な側面がある。
モスクワの会議には強力な代表団が参加する予定だ。
つまりパレスチナ国内の一連の対立を、取り除かなければならないという
ことだ。
エジプトはパレスチナ国内で対立する、ファタハとハマスの和解に向け懸
命に努力している。

こういった問題で進展は見られるものの、挙国一致内閣の創設という重要
な課題が遂行されるには、まだまだ時間が掛かりそうだ。
現在の状況に付いて専門家は次の様にコメントしている。
「イスラエルはもしモスクワ会議にハマスやヒズボラの代表者が参加するの
であれば、自国代表団を送り込まないと強く主張している。
スルタノフ大統領特使の中東訪問はイスラエルとパレスチナの、過激主義勢
力の立場を、少しずつ近づけようとするロシアにとって必要不可欠なものだっ
た。
当事国のいずれかが参加しないようなモスクワ会議は意味が無いのだ」
専門家はこの様に述べている。

モスクワでの中東会議ではレバノン、シリアとイスラエルとの、対話の再開に
付いも話し合われることになっている。
こうした意味においても各国はすでに今、例え僅かでも互いに歩み寄りを見せ
ることが必要だ。
そうすれば中東和平会議は効果を生み、成功を齎すことが出来るだろう。

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7月28日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ウォールストリートジャーナルのインタビューのなかで述べたバイデン副大統領の発言をめぐって

7月26日、アメリカホワイトハウスのギブス報道官は声明を発表し、
そのなかでアメリカはロシアとの協力に期待していると述べ、ア
メリカの複数のマスコミがこの発言を引用している。
ギブス報道官は新聞『ウォールストリートジャーナル』に載ったバ
イデン副大統領のインタビュー記事に関連して、対ロシア関係の
リセットを目指す我々の努力の中心にあるのは、安全保障に向け
た共同作業と米露両国民の繁栄であると指摘した。

バイデン副大統領は新聞のインタビュー記事の中で、危機で弱っ
たロシアは西側への譲歩を余儀なくされている。現在の経済危機
そして人口減少、銀行部門の発展の遅れ、そうしたものをロシアを
アメリカとの、より密接な協力へと促していると発言した。
しかしギブス報道官は、ロシアは弱さからではなく国益に立脚して、
アメリカと作業していくだろうと期待すべきだと述べている。

26日のインタビューでクリントン国務長官も、バイデン副大統領のイ
ンタビューに付いてコメントし、副大統領は考慮に入れるべきではな
い事を述べたと思う、と、しこれに関連しバイデン副大統領こそロシア
との関係リセットを主張した、オバマ政権で最初の人物だったことに
注意を促し、また我々はロシアが強力で平和で繁栄した国となること
を望んでいると強調した。

さてバイデン副大統領はオバマ大統領の政策に、賛成していない一
部のエリート向けにそうした発言をしているのだとの、一連の政治学者
もいるが、こうした意見に付いてロシア戦略評価研究所所長は次の様
な意見を述べている。
「バイデン副大統領はアメリカの、それがどんなものでも、一部エリート
の立場に立っているし立つことが出来る。
しかし彼はオバマ政権内で、自分の役割を務めることに同意した訳だ。
オバマ政権内にあり副大統領という要職に就きながら、そこで公然と自
分の上司の意見に反する行動をする、そうゆうのは理解できない。
アメリカではもし大統領の意見と一致しない、個人的な意見を持っていた
場合、仕事には行かないものだ。
そして何処かに行く場合にはそのバリエーションは沢山ある。
しかしもうホワイトハウスで働き始めたならば自分の意見は口にせず喉の
奥に飲み込むものだ。
とは言えバイデン副大統領が、そうした発言をしたからと言って、オバマ大
統領の政策が損なわれることは全くないと思う。
そうした状況は考えられない」
ロシア戦略評価研究所所長は、このように述べている。

ロシアの大統領報道官はバイデン副大統領の発言が、ホワイトハウス全体
の明確な目的を持った、意識的な政策ではなく一部の意見に過ぎないもの
であるよう、自分は望んでいると述べている。

7月27日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

北朝鮮の核保有は韓国にも同様の口実を与える

中国人民解放軍の参謀総長は、ロシアのマカーロフ参謀総長と軍
事政治協議を行い、その席上、北朝鮮が自国の核兵器を製造する
ことは許されないと述べた。
中国人民解放軍の参謀総長は、北朝鮮が最近実施した核実験とミ
サイルの打上げを中国政府は、深い懸念を持って受け止めていると
指摘し次の様に続けた。

もしこうした行為の結果、北朝鮮が核兵器を保有するに至るとしたら、
朝鮮半島情勢は急激に悪化し韓国に核弾頭取得の良い口実を与え
てしまう。
一方アメリカは朝鮮半島問題に介入するため、このチャンスを利用す
るのを見逃さないだろう。
こうしたことから朝鮮半島の緊張のエスカレートに対し、中国政府は
責任を負っているが多くのことは他の関係当事諸国の関係にも掛か
っている。
中国人民解放軍の参謀総長は、こうした考えを示している。

ロシアの専門家トレラーヤ氏は日本や韓国、そしてアメリカの余りに
も神経質な反応は多くの点で、地域の不安定化を招いていると捉え
ているとし、次の様な見解を述べている。
「北東アジアの緊張は北朝鮮そのものの行動の結果ではなく、そうし
た行動に対する反応によって生じたものだ。北朝鮮の人々はピョンヤ
ン体制を脅威に晒すような紛争を、実際に急速に激化させるようなこ
とは望んではいない、
彼らは常に危険な境界線のところに留まることだろう。
それより私が心配しているのは日本や韓国、アメリカの側からの大げ
さな反応だ。
確かに現在、ここ数年だが日米韓の指導者達は、北朝鮮のあらゆる挑
発行為に対して反応を控えめに抑え、行動を自制することを学んではい
る。
遅かれ早かれ北朝鮮が、6ヵ国協議の場に戻ることを私は期待している」
トレラーヤ氏はこのような見解を示している。

ここで付け加えておきたいことは、大量破壊兵器を用いた軍事行動の恐
れもある、予想不可能な事態の進展に対して主な責任があるのは、ほか
ならぬ北朝鮮指導部であるという点だ。
紛争当初からロシア政府もまた中国政府も感情に(?)することなく、北朝鮮
当局に対し出来る限りの、外交的また政治的影響力を行使すべきだと求
めている。

これに関連して中国人民解放軍の参謀総長は、北朝鮮が核問題に関しロ
シア政府と中国政府の立場が(?)している点を指摘している。
露中双方は朝鮮半島は非核化されるべきだと強く主張している。
この目的達成は困難かつ複雑で長期にわたるものになり、忍耐が必ずや求
められることだろう。
しか肝心なのは政治的な意思の有無であり、先ず第一に今それをはっきり
示すべきは何と言っても、北朝鮮当局であると考える。

※(?)は聴き取れず

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7月22日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(229)

7月20日～7月26日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■20日、恐山で夏の大祭始まる
■県内の7月の雨量、6月の4倍
■20日、むつ市関根浜沖で海上自衛隊大湊水中処分隊のダイバーが男性遺
　体を発見
■20日、弘前暑は38歳の女を詐欺容疑で再逮捕
■20日、第31回全国高等学校小倉百人一首かるた選手権で木造高校の生徒
　が県勢としては過去最高の3位

■20日、青森明の星短期大学・明の星ホールで日中友好文化交流ピアノコンサ
　ート
■20日、県内の7割以上の小中学校で1学期の終業式
■米軍の曲技飛行チーム「サンダーバーズ」が、10月18日の航空祭に参加
■21日、青森市の新型インフルエンザ感染、一応の収束
■21日、国土交通省東北運輸局による新幹線電力設備の完成検査始まる

■21日、青森交通安全協会、八戸地区交通安全協会、弘前交通安全協会の3
　財団法人を10月1日付で吸収合併
■21日、JR青森駅に約150個の金魚ねぶたと、金魚ねぶたの連凧8組
■21日、死亡した男性の妹が適切な処置を受けられなかったとして、青森市と内
　科医院に、約4300万円の損害賠償を求める訴訟
■22日、県立屋内スケート場早期建設促進議員連盟が県知事に対し早期建設を
　求める要望書
■青森市が固定資産税減免通知書など個人情報が明記された書類一式を、まっ
　たく関係のない市内の別の男性方に送付

■22日、県警本部と県内18署に選挙違反取締本部を設置
■22日、県内でも青森市、弘前市、黒石市で雲の隙間から部分日食を観測
■三沢市在住のアメリカ人女性のパートナー犬を歩行を補助するための「ウオーキ
　ング・バランス・ドッグ」として認定
■22日、弘前大学で世界中の地震や気象に関する最新情報を映し出す地球儀型
　「アースビジョン」を
一般公開
■22日、観光物産館アスパムで「魅惑の大琥珀展」が始まる

■22日、十和田市のご当地検定「（仮称）十和田検定」を2010年秋にも実施
■22日、恐山で藩制時代の山主の参拝を再現した山主上山式
■奥入瀬渓流歩道の伐採始まる
■鯵ヶ沢町教育委員会元嘱託員が町営室内温水プールの使用料など400万円着
　服
■23日、青森市の駒込川で青森中央高校ボート部の女子生徒2人が乗ったボー
　トが転覆したが無事

■23日、社員を六ケ所再処理工場に二重派遣していた、プラント設計会社「辰星
　技研」（東京）に対し1カ月間の派遣事業停止命令と改善命令
■23日、つがる市ネブタまつり開幕
■23日、鰺ケ沢町の日本海拠点館で写真展「わさおの歩み」開幕
■23日、県営浅虫水族館の1階に「レストランここる」がオープン
■23日、地域医療再生臨時特例交付金の対象候補に2地域

■23日、第60回県中学校体育大会夏季大会が開幕
■23日、道の駅アップルヒルの特設ステージでマジック・スリム氏が演奏
※生演奏聴きたかったなぁ

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■24日、青森空港で滑走路に不審車両が進入したことを想定した訓練
■24日、みさわ七夕まつり開幕
■24日、屏風山スイカ初出荷

■弘前大学が2010年度の推薦入試人数制限なしへ
■24日、第56回NHK杯全国高校放送コンテスト・創作テレビドラマ部門で県立青森
　東高校が初優勝
■24～25日、青い海公園で「ジャパン・ブルース・フェスティバル2009」
■2010年度の本県の公立学校教員採用1次試験で出題ミス
■25日、県ぎょれん販売が「ほたて雑炊」など、3種のレトルトパック商品を全国発売

■弘前大学の2009年度前期の授業料免除申請者が855人
■新型インフルエンザ、一般医療機関でも可
■青森市内で新型インフルエンザ感染が確認された、同市の住民1人と韓国人2
　人に付いて外出自粛要請
■25日、弘前市在住の男2人を強盗致傷容疑で逮捕
■県立中央病院、2008年度の実質損益が過去最高の約8億2千万円の黒字

■県社会福祉協議会は9月から後見人養成講座
■25日、サンロード青森で2009ミス・クリーンライスあおもりコンテスト
■25日、深浦町のウェスパ椿山屋外ステージで「深浦ミュージックフェスティバルin
　ウェスパ」
■25日、三戸町泉山地区に伝わる国の重要無形民俗文化財「泉山七歳児初参り」
■25日、平川市で北朝鮮による拉致被害者横田めぐみさんの父滋さんと母早紀
　江さんが講演

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■25日、金木町でプチプチかなぎ検定
■25日、八戸市南郷区で南郷ジャズフェスティバル
■25日、県民福祉プラザで看護大学等進路説明会
■25日、鰺ケ沢町の県道バイパス沿いに高さ約4メートルの巨大かかし
■26日、むつ市の新田名部川で市民参加型ボートレース「まさかりレガッタ」

■26日、八戸市で県身体障害者福祉大会・八戸大会

東奥日報、NHK青森放送

ウクライナ・グルジアからのロシア人外交官の追放に関連してラブロフ外相のコメント

ロシアの外交官がウクライナやグルジアから追放されたことに付
いて、ロシアのラブロフ外相は記者団を前に声明を表し、これは
扇動行為である。こうした非友好的な行動には報復措置が必ず
講じられるだろうと述べた。

外相は今回の行動はアメリカのバイデン副大統領の、ウクライナ
とグルジア訪問に併せて取られたものだと指摘したうえで、しか
しこうした措置を講じるための根拠は、全く見当たらないと強調し
た。

ラブロフ外相はまたウクライナに関して言えば、外交官の追放は
ウクライナ政府の意思を反映したものではないとの考えを示し、首
謀者はロシアに関するカードを内政問題に利用しようとしている。
これは悲しいことだと強調した。
ウクライナはロシア領事館で働く、ロシア黒海艦隊の(?)友好に関
する問題を担当するルイシェンコ参事官を追放したが、これに付い
てラブロフ外相は、こうした決定を説明できるような根拠が見つか
らない。
従ってロシアはこれを、ロシアに対するウクライナ現政権の非友好
的な行動の一つとみなしていると述べた。
さらに外相は今回のような外交的な挑発行為は、今の政治的雰囲
気に合致したものではないと見方を示し、次の様に語っている。
「オバマ大統領のロシア訪問で、幾つもの合意が達成されるなどヨ
ーロッパや世界の国際関係において、肯定的な変化が見られるこう
した時期に、この様なイニシアチブが取られたことは極めて遺憾。
現在の良好な雰囲気は過去数年間に生じた問題解決を、促進する
ものとなるだろうと考えていたが、この様な変化を望まない者がいる
ようだ。
一方で当然のことながら外交というものは、(?)もののようである。
非友好的な行動に対しては対抗措置が講じられるだろう」
ラブロフ外相は、この様に述べている。

ウクライナ、グルジアからロシアの外交官が追放されたことに付いて
ラブロフ外相は、コメントするのさへ憚られると前置きした上で、明白
な扇動行為としか表現のしようがない。悲しいことだが関係正常化は
責任ある人物が決定を下すようになるまで待つしかないと述べた。

一方グルジアは今から3ヶ月前に、ロシア領事館の職員の入国を許可
しなかった。
このときロシアは国際的な慣例に従って、これに対する対抗する措置
としてモスクワから、2人のグルジア人外交官を追放した。
このときグルジアはロシアに対し、問題を誇張して捉えないよう要請して
いたが、アメリカのバイデン副大統領のトビリシ訪問に併せ、グルジアは
この3ヶ月前の事件を掘り起こし、これを再びスキャンダルに仕立て上げ
ている。

※(?)は聴き取れず

7月25日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

南オセチアの独立を保障するロシア

7月13日に行われたメドヴェージェフ大統領の、南オセチアの首都
ツヒンヴァリ訪問は、それを滞在的に明らかに示すものとなった。
ロシア政府は南オセチアが2008年8月に、グルジアの軍事侵攻を
受けた後、この共和国の独立を認めている。
グルジアの侵攻はロシアの介入が行われて、ようやく流血の事態
の進行を食い止め、何世紀にも渡ってこの地域に住んできたオセ
チア人の迫害と殺戮にピリオドが打たれた。

南オセチアとアブハジアは1990年代から事実上、グルジアから独
立した状態にあった。
ソ連崩壊後2つの共和国の市民は、手に武器を取り自分達の自由
と独立の権利を守り抜いたのだ。
現在のカフカス地方の現状はグルジア政権や、それを支持する西
側諸国がどんなにそれを欲しても、見直しを迫られるものではない。
これに付いてメドヴェージェフ大統領は、一切の疑問の余地ないと
して次のように語っている。
「1年前、新しい国が誕生したとき、その領域に最初に行ったのがロ
シア人だ。
グルジアによる侮辱的な介入が行われた結果、この新しい国が誕
生した。
こうした事態が起きた責任の全てはグルジアの現体制にある。
しかしながらそれと関わりあうのは、私達ロシアの責任ではない。
グルジア市民がいつの日か立ち上がり、サーカシビリ体制と流血に
加担した人間たちを裁くことになるだろう。
ロシアの課題は誕生したばかりの若い国が、自力で立ち上がること
の出来る様、カフカスの困難な条件のなかで不況を乗り越えていけ
るよう、これを助けることになる」
メドヴェージェフ大統領は、この様に語っている。

こうした支援は様々な方向性で行われている。
先ず第一に安全保障分野がそうで、南オセチアにはロシア軍が駐留
している。
ロシア軍は国境侵犯が行われぬように見張り、国民の安全を保障し
グルジアからの如何なる脅威に対しても、それを解決する力を備えて
いる。
ロシア軍総司令部参謀次長は駐留の意味を明確に説明している。
「ロシアは軍事攻撃によって破壊された、南オセチアの都市の復興支
援も行っている。
インフラや電気・ガスなどのエネルギー供給は、殆ど一から作り直す作
業が進んでいる。
特にガスはロシア領内から、パイプラインを敷設する工事がなされてい
る。
また大きな人道支援が行われており、将来的には経済プロジェクトが実
行される。ロシアの天然資源省は南オセチアと共に、地下資源の探査を
行う提案を政府に行う構えだ。
ロシアからの支援は南オセチアの平和的発展に貢献することになる」

7月14日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

対北朝鮮対策で路線変更したアメリカ

アメリカのオバマ政権は北朝鮮の現政権に対する政治路線で、よ
り忍耐強い関係を築くよう方向転換する意向だ。
ただしアメリカ国内には、未だに古い考えを誇示する筋からの反応
も認められている。
クリントン国務長官は北朝鮮は、アメリカの威嚇を想定することは出
来ず、わがままな子供のように常に自分に注意をひきつけようと振舞
っているとして、5月末に北朝鮮が行った地下核実験と、7月はじめの
短距離ミサイル打上げ(?)している。

この試みによって北朝鮮は国連安保理憲章を犯し、自国への制裁が
再び強化されるという結果を招いた。
クリントン国務長官は北朝鮮の注意を、常にひきつけようとする、この
行為に付いて自分の母親としての経験から、幼児やわがままなティネ
ージャーたちは、母親の注意を引こうとするのと同じ事であると説明し
ている。
そしてこれに対する方策としては、自分の経験上、注意を求める割には、
それに値しないものだという(言葉になっていない)に付いては目を向けな
いほうがいいとコメントした。

そのクリントン国務長官のコメントに付いて、ロシア化学アカデミー経済研
究所朝鮮調査プログラムセンター所長は、ロシアの声からのインタビュー
に対し次の様に語っている。
「ここ最近アメリカ政権は、北朝鮮との対話により開かれた姿勢をとってい
る。北朝鮮で逮捕され刑を宣告されている、アメリカ人ジャーナリストに付
いて語った長官の最近の発言で、対話によって解決できる可能性があるこ
とが示唆されていた。
ですから今回の様な評価は公表すべきではなかったかも知れない。
北朝鮮はもちろん注意を引こうとして、そうした行為をとっていることは明らか
だ。
これは最も有効な方法ではないかも知れない。ですが外交には忍耐を持って
望むことが重要であり、少なくともパートナーを苛立たせることをしてはならない。
北朝鮮はそれが話し合いを行わざるを得ない国である以上、どうしても注意を
向けざるを得ないのだ。
そして対話にノーマルな状態で向かうためには、感情に流されることはならない」
ロシア化学アカデミー経済研究所朝鮮調査プログラムセンター所長は、この様
に語っている。

クリントン国務長官の演説が行われた後、ほとんど間髪をいれずアメリカ議会か
ら出されたシグナルを見ると、北朝鮮に対するアメリカの感情的な評価を拡販し
ようとする意向が伺える。
アメリカ国務省広報担当次官補は、オバマ政権は北朝鮮の核問題解決には、行
為には行為を引換えにするという以前からの原則を守っていると指摘した。
この様にして次官補はアメリカ政権が、北朝鮮を6ヵ国協議の交渉の場に引き戻し
最終的には、朝鮮半島を非核化するためにあらゆる尽力を行う構えであることを
強調している。

※(?)は聴き取れず
※何箇所か変な表現あり

7月21日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ロシアのWTO加盟に向けアメリカは具体的な立場を示すべき

ロシアのシュワロフ第一副首相は(?)出版社とウォールストリートジ
ャーナルからのインタビューに答えたなかで、ロシアのWTO加盟に
対し、アメリカはその立場を具体的な行為で表すべきであり、設定
の記述が不確かなまま、意向だけを表明し続けるべきではないと
述べた。

ロシアのWTO加盟交渉はすでに16年にも亘って行われている。
この間、合意事項の95%は達成され、50ヶ国以上の加盟国とは合
意に至った。
ところが最終的な加盟に向けて邁進するどころか、ロシアには次々
と新たな条件が突きつけられている状態だ。
例えば新型インフルエンザが流行した際、ロシアがアメリカからの
豚肉の輸入を一時的に中止したために、これにアメリカ政府は直ぐ
に反応し、ロシアのWTO加盟に絶対的な必要条件として輸入中止
を取り止めるよう要請してきた。

シュワロフ第一副首相はアメリカは今まで、ロシアのWTO加盟に協
力する意向を幾度も表してきたのだから、そろそろその?)を実行に移
すべきだと述べ、加盟に必要不可欠な合意事項と義務の列挙された
リストに(?)するのは、もう止めるべきだという考えを表している。
来年2010年1月1日からロシアが、カザフスタンとベラルーシと3国で
結成する関税同盟の基本事項が発行する。
この関税同盟がスタートすれば、WTOとの加盟交渉は最低あと2年は
もたつくことになるだろう。

ロシアは関税同盟の一員ではあるが、単独で加盟交渉を行っている
現時点で、結果にこぎつけたほうが加盟のチャンスが大きいのだ。
先ずロシア一国をWTOに加盟させ、そのあと同じ条件で関税同盟のパ
ートナー2国を引き入れる。
WTO加盟情報局局長は、こうしたやり方をとったほうが容易であるとし、
次の様に述べている。
「現在はベラルーシ、カザフスタンと協議を図りつつも、ロシアは単独に
加盟交渉を続ける案が出ている。
ロシアが相手とするのはアメリカとEUだ。
この二つにかなりの部分が掛かっている。アメリカもEUもロシアを加盟さ
せたいという意向を持っていることはハッキリしている。
ですから最終的には、この二つはロシアを加盟させるためには協力してく
るはずなのだ」
WTO加盟情報局局長は、この様に述べている。

アメリカ政府はロシアの加盟支援に、どれだけ迅速に対応するかどうか、
このことに加盟交渉がどれだけ早く終結するかが掛かっている。

ロシアは妥協上(?)幾度となく示してきた。今回は西側諸国側からロシア
に対して歩み寄る番だ。
合意に至っていない残された僅か5%の事項は、全て政治レベルで解決さ
れるものばかりとなっているものだ。

※(?)は聴き取れず

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7月18日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

経済危機が招く世界の主役交代

イギリスの週刊誌「オブザーバー」は最新号のなかで今回の金融
危機によってアメリカや、西ヨーロッパ諸国が弱体化し、アジアや
BRICsが台頭するとの記事を掲載した。
この話題に関しロシアの声の評論委員は、次の様に解説している。
危機による国際構造の転換、アジアや中国、インド、ブラジル、ロ
シアのBRICsといった国々の台頭という見方は、もはやセンセーシ
ョナルなものではなくなった。

すでに同様の見解は多くの専門家、アナリストの口から聞かれて
おり国連そのほかの作る報告書でも見受けられるようになった。
特に成長が著しいのは中国だ、
欧米諸国が昨年暮れから景気を後退させているのに対し、中国の
経済成長率は今年8%に達する勢いだ。
またインドでも高成長は維持されている。゜
同じBRICsでもブラジルとロシアの状況は、あまり良いものとは言え
ず今年はマイナス成長となる。

一方プーチン首相は全体として、一連の産業分野で若干ながらも回
復が始まっていると明らかにした。
専門家の中には来年はじめにもプラス成長が始まるというグループ
も在り、危機後初めての肯定的な兆候といえる。

世界銀行やOECDはこうした兆候が金融、経済、証券市場や資源価
格などでのネガティヴな動きに、即座に対応したロシア政府の政策
によるものと評価している。
各国の経済状況やポテンシャルを考慮すると、危機を先ず脱するの
はBRICsからと判断しても良いだろう。
いずれにしても現在の主役である西ヨーロッパや、アメリカの弱体化
は避けられない。
製造(???)を例に取れば、すでにシェアは落ちている。

危機はドルへの信頼を落としただけではなく、アメリカ経済政策や国
際市場の調整役としての能力にも疑問符をつけた。
またアメリカ国内でもリベラル経済の、絶対的な有効性や市場による
自己調整を語る人は殆どいなくなった。
アメリカでも西ヨーロッパでも、国家が先導をきって巨大企業を崩壊か
ら救っている。

この様な状況下でBRICsには経済、産業においてリーダーとなるチャン
スは充分にある。

※(???)は言葉になっておらず何を言ってるのか判らない

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7月21日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

アメリカの新しい外交方針クリントン・ドクトリーに付いて

アメリカのオバマ政権は、ついにその対外政策の優先的な方針に付
いて明らかにした。
クリントン国務長官はワシントンでの、国際関係評議会でそれを発表
している。
クリントン国務長官が示した新政権の、対外政策の基本的な方向性と
いうのは、この8年間ブッシュ前政権のチームがとってきた方針との決
別と言ってよいものだ。

マスコミのなかにはこうした状況に付いて、クリントン・ドクトリーの誕生
出現と報じるところもある。
ここで予め断っておくが、クリントン・ドクトリーの目指すものは現代世界
におけるアメリカの地位と目的の見直しではない。
アメリカは自らの政策実施の方法、そして手段に修正を加える用意があ
るというものだ。
クリントン国務長官は修正と言っても、それは境界が定まり限られたもの
だと言明し、問題はアメリカが先頭に立って今後も世界共同体をリードし
ていくのかどうかではなく、アメリカはそれをどういった形で行っていくの
かにあると述べている。

もしクリントン国務長官の言葉を信ずるならば、オバマ政権は冷戦時代の
抑止政策に戻るつもりはないということではないだろうか。
オバマ政権は世界の諸問題を幅広い国際的な協力の確立、すでに存在
するパートナーシップの強化と、新たなパートナーシップ作りによって解決
しようという考え方のようだ。
先ずそうしたことは核拡散の防止、テロリズムへの対抗、経済成長の保障、
気候変動などといった領域を念頭に置いている。
その際ロシア、ブラジル、インド、中国といった発展の著しい新興国との関
係発展を重要視している。

クリントン国務長官の表現を借りるならば、世界が今直面しているあらゆる
問題解決においてアメリカは、完全に頼りになるパートナーにならなくては
ならない。
ここで思いだされるのはオバマ大統領も、つい先日のモスクワ訪問の中で
露米関係に付いて同様の発言をしたという点だ。
ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所のアルバートワ研究員は、
次の様な意見を述べている。
「これはアメリカの専門用語によれば、関係のリセットということになるだろ
う。
より広い意味で言えば露米関係の状態に、新しい解釈を加え違った意味づ
けをするということだ。露米の立場が食い違っているような状況から抜け出
す道の模索と共通点の発見だ」
ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所のアルバートワ研究員は、
この様に述べている。

そうした場合、今存在する現実を考慮することになる訳だが、そうしたアプ
ローチはすでに最初の成果を挙げている。
一つだけ例を挙げれば核兵器に対する管理は、ブッシュ・共和党政権時代に
葬られてしまう可能性があった訳だが、オバマ・民主党政権になって再び息
を吹き返している。
ロシアとアメリカは戦略攻撃兵器削減に関する、新しい条約を締結すること
で合意に達し目標数削減の数値を決めている。
(←電波が弱くなり全く聴き取れず→)モスクワを訪れることになっている。

アメリカ外交 (講談社現代新書) 村田 晃嗣 講談社 このアイテムの詳細を見る

7月17日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル