1010 Radio

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中国への新たな挑戦 アメリカの爆撃機、防空識別圏を飛行

2013-11-30 | ラジオ

東シナ海が新たなアメリカと中国の対立の場に変わろうとしている。アメリカのB52戦略爆撃機が火曜の26日、中国側に事前の通告なく、中国が新たに設定した防空識別圏を飛行したのだ。
この識別圏には、日中の間でその領有が争われている尖閣諸島、中国名ジャオユイダオ諸島が含まれる。アメリカ国防総省は、中国の要求を無視し、中国側に飛行計画や航空機の機体のロゴタイプなどを通告せず、パイロットが通信用に用いる周波数も伝えなかった。

B52、2機はグァム島のアンダーセン・アメリカ空軍基地を飛び立った。2機の爆撃機は事前に予定されていた演習の一部として飛行したものだ。
機体には如何なる戦略兵器も搭載されておらず、戦闘機が一緒に伴うこともなかった。アメリカ国防総省スポークスマンのスティーヴ・ウォーレン大佐は、B52は尖閣諸島周辺を飛行した事を確認したが、その際、大佐は日本の尖閣という名前を使った。
こうした立場は以前、中国の激しい反発を呼び起こした。その際、中国側は日中間の領土紛争に直接干渉するものであるとの見方を示している。

ロシア地政学問題アカデミーのエキスパート、コンスタンチン・スィフコフ氏は今回の出来事に付いて、中国に対する新たな挑戦であると指摘している。
「今回の目的は明白だ。アメリカが中国が設定した防空識別圏を無視していること、そしてそのゾーンに含まれる島々が、日本領に属すると認めていること、それをデモンストレーションすることにあるのだ」
スィフコフ氏は、このように述べている。

中国空軍はアメリカ軍機が飛んでいる間中、追跡し適時にアメリカ軍機であると確認した。これは水曜日、中国国防相が発表した声明のなかで述べられているが、そのなかで中国側は我々は防空識別圏での、航空機の飛行を効果的に監視する力を持っていると述べている。
こうした挑発ともいえる行為に対して、中国が対抗する可能性は、どのくらいあるのでしょうか。
ロシアの声記者は再びスィコフ氏にマイクを向け意見を聞いてみた。
「もし中国側が、アメリカ軍機に対する行動をとった場合、アメリカ側からの反撃を受けることになるだろう。それゆえ中国は慎重さを示したわけだ。
今になっても中国が設定を発表した防空識別圏に、対空防衛瞬が、その力があるのかどうかはっきりしていない。もしないとしたら、どうやって他の航空機を迎撃するのだろうか。
確かに海軍を使っても、この課題は解決できた。中国の艦船には高性能の地対空ミサイルが装備されているからだ。それらはロシアのS-300のようなもので、完全にアメリカのB52を撃墜することができる」
スィコフ氏は、このように述べている。

またロシア社会政治調査センターのウラジーミル・エフセーエフ所長は、尖閣諸島上空のアメリカのB52は地政学的な課題を解決したのだと述べている。
「肝心なのは、日中間の領土紛争中の島の上空を直接飛行した点だ。恐らくアメリカには、これに関して日本への何らかの義務があるのだろう。アメリカは朝鮮半島での演習でB52を使用している。恐らくアメリカがパトロールするゾーンが拡大したということなのだろう。アメリカは自分達がアジア太平洋地域での軍事プレゼンスを強化するつもりであること、また日本と韓国の安全を保障する意向であることことを示したいのだ」
所長は、このように指摘している。

アメリカ国防総省による力のデモンストレーションを背景に、日本政府は国内の航空各社に対し、防空識別圏通過に際し、中国側に通告しないよう説得する事に成功した。先に日本の旅客会社、大手のJALとANAは、自社の台湾や香港便について、中国の然るべき機関に飛行プランを送っていたが、今後はそれを止める意向だ。

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11月27日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
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中国、日本との領土問題で点数を稼ぐ

2013-11-29 | ラジオ
中国は11月23日、東シナ海上空に防空識別圏を設定することを明らかにした。この識別圏内には日本が実効支配している尖閣諸島も含まれている。
中国は尖閣諸島をジャオユイダオと呼び、領有権を主張している。日本の二大航空会社JALとANA・全日空は、すでに台湾便および香港便のルートを中国側に通知している。日本側は情報提供なき場合、中国の戦闘機が発進してくることを懸念している。菅官房長官は中国からの要求を無視するよう求めていたが、それは叶わなかったようだ。

極東研究所のワレリー・キスタノフ氏は、この防空識別圏内においては、直接の軍事的衝突の危険が高いと指摘している。
「衝突を避けるためには、日本と中国の国防当局の間にホットラインをつなぐ必要がある。しかし両国はそのような措置をとるつもりはないようですし、状況は切迫している上に、展望は定かではありません。東シナ海での神経戦は、すでに一年以上続いています。これからどれだけ続くか、誰にも分かりません」
キスタノフ氏のコメントだ。

両国の政府首脳らも、最悪のシナリオを回避する用意はまだないようだ。キスタノフは引き続き次のように指摘している。
「日本と中国との間でのこの問題に、両国首脳が新しい考え方を持ち出してくることに期待がありましたが、そうはいかずに依然として関係は緊張しています。安倍首相は習国家主席と首脳会談を行い、問題を解決することを試みていますが、韓国のパク大統領と同じく、習国家主席も首脳会談を敬遠し続けています」
キスタノフ氏のコメントだ。

韓国および台湾の航空各社も同様に、識別圏における情報を提供するとしている。11月28日、中国および韓国の軍高官らの会合が予定されており、両国の識別圏が重なる部分について協議すると見られている。その重複部分は韓国のイエド島上空となっている。
アメリカ防総省は、中国に対して民間航空機の情報を提供しないとしている。11月25日、スティーブ・ウォーレン報道官が明らかにした。
それによると係争諸島を含む部分は公空であるため、中国側からの攻撃に対してアメリカは、自国の航空機を守る準備があると強調している。その手段については明らかでないが、軍事的事件が発生した際、日本をひとりぼっちにはしないとしている。

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11月26日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
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ブラン・ソ連宇宙技術の孤独な鳥(2)

2013-11-28 | ラジオ
VOR記者は雑誌「ノーヴォスチ・コスモナフチキ宇宙航空学ニュース」のイーゴリ・マリーニン編集長に話を伺った。
「その後ブランが使用されなかったのは、ブランにとっても運搬用ロケットにとっても、有益なペイロードを開発する資金も力も不足していたからです。
エネルギアはブランなしに、100トンまでの重量の衛星を軌道上に持ち出す事ができた。そうした衛星は、10年以上にわたり建造されています。しかしエネルギアは一月に数回、飛行しなければなりません。一方ブランは30トンの貨物を打ち上げる事が可能でしたが、そうした衛星は一体どこにあるというのでしょうか」
編集長のコメントだ。

一方アメリカ側も、スペースシャトルから徐々に撤退して行った。アメリカが必要な貨物を宇宙へ運ぶ、最も安く確実なシステムと位置づけていたスペースシャトル・プログラムは、実は法外に高く余り実用に適さない事が分かったためだ。
ブランのその後も運命も悲しいものだった。自分の最初の唯一の飛行を終えた後、ブランは二度と飛び立つことはなかった。
しかしジェレズニャコフ・アカデミー会員は、ブラン開発の過程で仕上げられた科学的なポテンシャル、時代に先んじた発見や発明の数々は、ロシアの宇宙航空学に然るべき貢献するだろうと確信している。
「当時なされた大変多くのことは、時が経つにつれ、その価値を増してゆくでしょう。それができるだけ早く起きるよう望んでいます。将来、宇宙船が開発される際、必ずブランの経験は役に立つでしょう。
それがどんなものかは、時が経ってみないと分かりませんが、開発されたもの潜在的能力の全てが失われることはありません。
我々はブランを自分達の歴史的な過去として思い出すだけでなく、宇宙技術の新しい世代の前触れだったと捉えるべきでしょう」
そのようにジェレズニャコフ・アカデミー会員は締めくくっている。

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11月15日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
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ブラン・ソ連宇宙技術の孤独な鳥(1)

2013-11-27 | ラジオ
今から25年前の1988年11月15日、世界の宇宙開発の歴史において画期的な出来事が起きた。バイコヌール基地から、ソ連の複数使用型宇宙船エネルギヤ・ブランが成功裏に打ち上げられたのだ。
このソ連版スペースシャトルの飛行は、完全に自動操縦で行われ、その後ギネスブックに記録された。
ブランというのはロシア語でステップの猛吹雪の意味だが、まさに冷戦の申し子と言えるだろう。地球周回軌道上から直接モスクワを核攻撃できる、アメリカのスペースシャトルに対抗して作られたブランの出現により,ソ連とアメリカ両超大国は、お互いを殲滅できるチャンスを手にしたのだ。

ロシア宇宙航空学アカデミーのアレクサンドル・ジェレズニャコフ・アカデミー会員は、VORの取材に対して次のように述べている。
「システムは、他ならぬ軍事目的の大型宇宙ステーションを、地球周回軌道上に打ち上げるため開発されたものです。それはアメリカのプログラムに対する、我々独自の答えでした。
当時アメリカでは、戦略防衛構想・SDI、通称スターウォーズ計画が積極的に推進されていた。アメリカが宇宙において、自国のそうした宇宙攻撃システムを展開した場合、ソ連が完全に無防備にならないようにブランが作られたのです。
ブランは、スペースシャトルに対抗するシステムとなるはずでした」
アカデミー会員の話しだ。

しかしブランの飛行準備が完了するまでに、世界情勢は変わってしまい、ソ連とアメリカの関係は緊張緩和へと向かい始めた。
そうした諸条件の中で、軍部は複数使用型宇宙船の開発継続をストップした。またブランの民間転用も検討されたが、うまくはいかなかった。

ブラン・ソ連宇宙技術の孤独な鳥(2)へ続く

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11月15日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
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先週一週間の青森での出来事(453)

2013-11-26 | 青森
11月18日~11月24日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■18日、八戸ナンバーの電気自動車「スーパーセブン」が、約8千キロ・56日間にわたる日本一周の旅を終えて18日、東京・新宿の都庁にゴール イン
■18日、2014年夏の五所川原立佞武多に出陣する新作の大型立佞武多の下絵を発表
■県内住宅着工3~9月前年上回る
■十和田市の三本木農業高校馬術部をめぐる補助金不正受給問題で、同校元教諭で元顧問の男性が、同校からの返還請求を受けて、不正受給した補助金 29万8千円を同校に返還
■青森市の複合商業ビル「アウガ」を管理運営する同市の第三セクター・青森駅前再開発ビルの2013年度上半期(4~9月)決算が、当期純損益で 約1500万円の赤字

■八戸沖スルメイカ漁好調
■2010年2月、弘前市立病院に入院していた同市内の男性患者(当時53歳)が治療中に死亡した医療事故で、病院側が治療に当たった医師のミスで死亡したとして、遺族側へ4900万円の損害賠償を支払うことで和解

医療事故訴訟における和解事例の研究
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■19日、おいらせ農協の組合員から預かった年金共済掛け金3千万円を着服したとして、おいらせ農協の元職員を業務上横領の疑いで逮捕
■19日、弘前市が岩木山南麓の嶽地域で地熱資源の掘削調査に着手したと発表
■青い森農林振興公社が清算終える

■青森市の県営住宅幸畑団地に入居資格がないのに住み続けているとして、県が40代男性を相手取り、住宅の明け渡しなどを求めて青森地裁に提訴す る方針
■19日、青森市のアウガで電子書籍制作を体験する県主催のワークショップ

Amazon Kindleではじめての電子書籍出版!~あなたのコンテンツを世界の本棚に~ (ウズウズ知恵の共有シリーズ)
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■青森市は今冬、屋根の雪下ろしが困難な高齢者や障害者世帯などを対象に、業者に依頼した屋根雪除雪の費用の半額を助成する新たな事業
■19日、並行在来線関係道県協議会が、寝台特急の運行本数の維持をJR側に働きかけるよう政府・与党に要望
■県内障害者雇用率1.78%過去最高の一方、法定雇用率(2.0%)を達成している企業は385社で、全体に占める割合は前年より1.2ポイン ト低い46.3%と半数未満

■19日、八戸市で「ものづくり産業パートナーフォーラム」
■20日、三菱製紙が主力の八戸工場の分社化や、同工場敷地内で業務をする全額出資子会社の再編など、八戸工場の大幅な構造改革を発表
■青い森信用金庫(本部・八戸市)は、古川支店(青森市古川)で20台の女性行員が現金59万5千円を着服していたと発表
■20日、弘前市で国土交通省東北運輸局による「地域公共交通シンポジウム」

JR車両図鑑 (JTBの交通ムック)
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ジェイティビィパブリッシング

■20日、八戸市の櫛引八幡宮の境内に立つ推定樹齢800年の巨木「駒立杉」(こまだちすぎ)が、倒木の危険があることから切り倒される

■20日、青森市庁舎建て替え問題について、市と議会、青森商工会議所青年部が協議する第3回意見交換会
■21日、ボジョレ・ヌーボー解禁、青森市のスーパー銭湯「極楽湯 青森店」で、「ボージョレ・ヌーヴォー風呂」

ソムリエ直伝! 家飲みワインの極意 (NHKまる得マガジン)
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■ザ・ビートルズ。元メンバー、ポール・マッカートニー(71)の4度目の日本公演について、音楽評論家の星加ルミ子(八戸高校卒)がルポ

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Hear Music

■三沢市の市立三沢病院で2011年5月に始まった「ハートフルコンサート」が今年10月で30回目
■ベトナム航空は来年1月、青森空港-ハノイ間に初のチャーター便を運航

■八戸市は、市が設置している休日夜間急病診療所で2006年度からことし10月までの7年7カ月間に、同診療所に関す
る条例による規定で1件 2625円としているインフルエンザなどの診断書発行料を、誤って525円多く3150円ずつ徴収
■つがる市のイオンモールつがる柏隣の宝くじ売り場で、6月から1等当せんが3回出て話題
■八戸機船漁協が本県沖太平洋産マダラ出荷停止期間のうち昨年9~10月分の賠償を受けることで東京電力と合意
■21日夜、階上町鳥屋部大鶴音で発生した林野火災について八戸署は、4月から6月にかけて、同町と八戸市で起きた一連の連続不審火との関連も含 め捜査
■22日、佐井村役場総務課の主査(37)が、大間地区連合防犯協会などの銀行預金口座から計24万2527円を引き出し、着服したとして懲戒免 職処分

■22日、県議会定例会が開会
■22日、南部町の出力2千キロワットの大規模太陽光発電施設(メガソーラー)建設予定地で地鎮祭
■22日、八戸市の長根リンクで今季営業開始に向け氷を張る作業が始まる
■22日、階上町鳥屋部の林野で不審火が発生したことを受け、八戸消防本部と町消防団は毎日の夜間巡回を再開
■22日、五所川原市のエルムの街ショッピングセンターで「イルミネーション2013」始まる

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東京ローソク製造

■22日、県教育委員会が2015年度県立高校入試の日程を発表
■22~24日、八戸ポータルミュージアム「はっち」で「はっち市」
■22~24日、弘前市の土手町コミュニティパーク前に美術作品を屋台のような移動式ワゴンに積み、まちなかで展示する「ギャラリーワゴン」
■22~24日、青森産業会館で本県と道南の物産を共同でPRする展示商談会「津軽海峡ブランド博」
■23日、平川市健康センターで、おもちゃ修理をボランティアで行う県内の「おもちゃドクター」の初の勉強会

おもちゃドクター入門―おもちゃ修理のマニュアルから病院開設まで
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■23日、千葉県船橋市のJR船橋駅北口で「青森県津軽観光物産・首都圏フェア」開幕
■23日、黒石市中心部で「小さなまちかど博物館」を巡る街歩きツアー」
■23日、青森市内の居酒屋で、自民党の津島淳衆院議員と共産党県委員会の吉俣洋書記長を招いた「居酒屋トーク」

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■23日、東北電力東通原発の過酷事故を想定した県原子力防災訓練
■23日、「奥入瀬温泉郷イルミネーション2013」が始まる

■23~24日、県立美術館コミュニティーギャラリーでシリア写真展
■23~24日、「津軽金山焼弁当」を東北新幹線新青森駅開業3周年に合わせ、新青森駅などで予約制の300個を限定販売
■宮城県で行われた「第15回米・食味分析鑑定コンクール」国際総合部門で青森市の男性が栽培したコシヒカリが、最高賞に続く特別優秀賞
■23~24日、藤崎町「ふじさき秋まつり」
■23~24日、三戸町で「三戸町農林商工まつり」

■大鰐町「温泉モヤシ」収穫本格化
■おいらせ町で幻の地引き網漁復活
■24日、家電量販店の「コジマ八戸店」閉店
■24日、おいらせ町で第30回県下小・中学生将棋名人戦

羽生善治のみるみる強くなる将棋 序盤の指し方 入門 (池田書店 羽生善治の将棋シリーズ)
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■24日、弘前大学でシンポジウム「白神山地を学びなおす」

■24日、青森市で80歳の男が認知症の妻(72歳)を殴って死なせたとして傷害の疑いで逮捕

家族が高齢者虐待をしてしまうとき
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ワールドプランニング


■24日、県観光物産館アスパムで「ニュース時事能力検定」

政治報道のカラクリ 安倍政権誕生の真相 & 操られた平成選挙史 (知的発見! BOOKS 018) (知的発見!BOOKS)
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■24日、八戸市の県立種差少年自然の家で大人を対象としたラーメンの麺打ちやツリーハウス作り

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東奥日報、NHK青森放送局
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ロシアに累進課税が導入されるのはいつの日か

2013-11-25 | ラジオ
ロシアは累進課税を導入するべきか。近頃、専門家の間で議論が熱い話題となっている。現行の平坦な、つまり一律の税率から、勾配つきの、すな わち高所得者には高率の、低所得者には低率の税金を課すシステムに移行するべきか、という問題だ。
累進課税制が奏を功すれば国家予算は潤うことになる。し かし企業が申告の粉飾に走り、むしろ国庫に打撃となる恐れもある。
ロシアの所得税率は一律、13%となっている。累進課税制をとらないのはヨーロッパとしては珍しく、また税率もヨーロッパの最低基準となっている。ロシアを下回っているのはブルガリアの10%のみとなっている。

ロシアもかつては累進課税制をとっていた。それが廃止され、現行の一律税制に移行したのは、つい最近のことだ。
この間の事情について、投資会社ウラルシベリアキャピタルの、主任エコノミスト、アレクセイ・レヴャートフ氏は次のように語っている。
「累進課税は2000年代初頭、経済改革の流れの中で撤廃された。所得を影から明るみに引き出すことがその目的だった。
個人的には、それは正し かったと思う。そして今、累進課税の復活が必要だとも思われない。所得が再び影に隠れてしまう危険があるからだ。それに税制に対するあらゆる変更は、とりわけそれが新たな税負担を課す変更であれば、被課税者は不満を覚え、政府への支持率にも影響するのだ」
レヴャートフ氏の話しだ。

しかし累進課税導入推進派にも理屈がある。ロシアでは今、かつてない規模で社会格差が拡大している。国民の大部分が最低限の生活水準を辛うじて保って いる一方で、世界の長者番付にランクインする大富豪もいる。
政府統計にると、最も富裕な層と最も貧困な層の所得格差は平均16倍だ。
ある企業では役員の報酬が、社員の給料の65倍となっている。それでも両者が同じ額の税金を納めているのだ。こうした現状を不公平と嘆 く声は多くなっている。
こうした声を受けて、現実に累進課税の導入に向けて、行政立法府は動きつつある。ロシア議会下院国家会議は累進課税復活法案の作成に着手した。
手始めにロシア大統領の給与水準で税率高低が分けられる。現在ウラジーミル・プーチン氏の年俸は500万ルーブルで、これは日本円換算で1500万円ほどだ。。これより収入の多いロシア人には引き上げ税率が課せられる。

プーチン大統領自身は累進課税について、どのような立場なのだろうか。大統領はロシアへの累進課税の導入は避けられないと見ている。ただし導入は明日や 明後日という話ではないとも述べている。
具体的には、いつの日となるのだろうか。イーゴリ・シュワロフ副首相によると早くても2018年、すなわちプーチン氏の大統領一期目が終 了し、大統領選挙が行われた後のこととなる。それまでは副首相によれば、ロシアにおける所得税率は一律のままであるということだ。

消費税のカラクリ (講談社現代新書)
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11月15日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
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11月18日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル

2013-11-24 | ラジオ
アメリカ議会委員会が最近、中国に関して発表した経済安全保障分野報告によると、中国の海上配備型大陸間弾道ミサイルJL2が戦闘準備完了に近づいているということだ。
戦略技術分析センターのワシリー・カシン氏は、アメリカが中国の海上配備型戦略核を現実的な脅威として捉えていると指摘している。

アメリカ政府筋からとしてアメリカ各メディアが報じるところによると、戦略核ミサイルを搭載した中国の潜水艦が来年にも戦闘警備行動を開始すると見られている。
中国で最初の戦略核潜水艦12発搭載型は1987年に就役しているが、まだ一度も戦闘警備行動をとるには至っておらず、演習および実験のための短期行動に限られている。というのも、この潜水艦には技術的不足が多く、中国海軍にとっては経験を蓄積するための実験型と捉えられているからだ。

中国は現在、核ミサイル潜水艦を大々的に建造しており、094型は5隻のうちすでに3隻が完成している。さらに096型は搭載弾頭が12発ではなく、24発に増大している。
さらに肝心のミサイルそのものについては、2012年に大きく改善した。
海上配備型の核戦力が常備整っていることになれば、中国の核政策そのものに興味深い変化が生まれる可能性もある。
現在、核抑止能力を管理しているのは、中国人民解放軍第二砲兵部隊ですが、すでに完成した3隻の核ミサイル潜水艦だけで、すでに36発の大陸間弾道ミサイルを運ぶことができる。潜水艦の数が5隻となれば、ミサイルは60発となる。将来的に096型が登場すれば、ミサイル数はさらに増える。
また分離型弾頭の登場も確実だと思われるが、そうなればその管理はより複雑化する。核兵器使用に関する決定手続きや、その誤射を回避するための制度をめぐる議論は、さらに必要性を増すだろう。
092型の潜水艦の運用を通じて、中国は自身の管理体制を整えているだろうと考えられるものの、それは世界からの注目を集めている。

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11月20日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
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医療の細心の注意を福島県の子どもたちに向けて

2013-11-23 | ラジオ
福島県で行われた児童健康診断の結果、26人に甲状腺ガンが見つかった。このほか、33人の児童にも悪性腫瘍の前段階と疑わしい症状が認められている。
今回の検診は福島県で原発事故当時、18歳以下だった児童全員、36万人を対象に行われている。専門家たちは現時点ではガンの発病と、原発から漏れ出した、あるいは別の理由で漏れた放射線の影響との因果関係を確定できずにいるが、いずれにせよ福島県で甲状腺ガンを患う児童の数は、ここ半年で6倍にも増えたという統計が出ている。

県民健康管理調査検討委員会のホシホクト座長は記者会見で、この統計数値にコメントしたなかで、現時点で甲状腺ガンが原発事故の影響で明らかに増えているわけではないと理解していると述べた。児童の甲状腺ガンは原発事故後、最初の数時間に放出される放射性ヨードが体内に入り込むことによって、その罹患リスクが高まる。

小児対放射線保護学研基礎センターのアーラ・シピャギナ医学博士は、VORからのインタビューに答えたなかで、チェルノブイリ原発事故の経験から、照射を受けてから小児ガンが発病するまで数年は掛かることはよくあるとして、次のように語っている。
「チェルノブイリで放出された放射性ヨードの量は多く、子どもの甲状腺はそれをまともに受けてしまった。これに関して入念な調査が行われ、専門家たちが現地へと向かいました。この事故が起きるまで現地の子どもは、こんな入念な診断を受けたことはなかった。検査の結果1987年以来、罹患例はあらゆる子どもの間で急激に増えた。これはガンに限らなかった。放射能汚染領域に住んでいた子どもの間で、甲状腺ガンの罹患が増えはじめたのは、事故後、5年から7年が経ってのことだ。
チェルノブイリ後の状況を機械的に福島に置き換えることはできません。というのも事故の条件も性格も全く違うからです。ですが日本でもこの事故が起きるまでは、子どもの健康状態はここまで入念にチェックされていなかったのではないでしょうか」
医学博士の話だ。

まさに小児甲状腺ガンは、チェルノブイリ事故後の住民の健康に、放射能が与えた信憑性のある影響として、世界保健機関や、国際原子力機関が唯一認めた症例だった。
それでもこの見解に、世界中の医師たちが同意を示したわけではない。他に放射能と関連した健康へのリスクは、どんなものがあるのだろうか。
VORは小児対放射線保護学研基礎センターの、アーラ・シピャギナ医学博士に再びマイクを向けた。 
「放射性物質が直撃することで腫瘍が出来たり、甲状腺異常が発生する以外にも、遺伝病や異常、染色体異常などのリスクがかなり高まります。
こうしたリスクグループのなかには、事故当時胎内にいて被爆した児童も入ります。このグループの児童は病気に頻繁にかかりやすくなる傾向があります。日本ではこの問題はまだ駆け出しの段階です。この先、胎内被爆の児童がたくさん生まれてくるでしょう。ですから細胞遺伝学的な調査を行うことがとても重要なのです。これは大きな人口を対象に行うのは非常に困難です。ですが福島県の子どもたちには、医療関係者の集中した注意が向けられるべきです」
医学博士の話だ。

日本では事故当時、福島第1原発ゾーンに暮らしていた児童の長期的な検診を行うための、特別プログラムが現在準備されている。
同様のプログラムはチェルノブイリ原発事故後、ロシア、ウクライナ、ベラルーシでも立てられた。プログラムは事故後27年が経過した今でも、事故当時の世代、その次世代、そして第3世代を対象に続けられている。

福島原発事故 県民健康管理調査の闇 (岩波新書)
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11月18日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
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ロシア国内に、さらに入り込もうとする日本のビジネス

2013-11-22 | ラジオ
ロシアで展開される日本のビジネスは、その分布を拡大しつつあるようだ。明日21日(11月21日)、日本の原田大使を団長とする実業界の代表団は、シベリア極東ブリヤート共和国の首都ウラン・ウデ入りする。
代表団には三菱自動車、YOKOHAMAタイヤ、丸紅商事、ロトボ、伊藤忠、住友三井、日本ビジネスクラブなどの代表らが参加している。今回のウラン・ウデ訪問のイニシアチブをとったのは、ロシア議会下院国家会議の議員たちであり、議会内で日本の国会との、相互関係グループのコーディネーター役を務めているミハイル・スリペンチュク氏だ。
ブリヤート共和国にとっては、この訪問は日本との協力の拡大、強化の可能性を高めるものであり、共和国の抱える将来性の高いプロジェクトを紹介する絶好のチャンスとなる。

ロシアの声記者は、この訪問について、スリペンチュク氏にマイクを向け話を聞いた。
「ブリヤート共和国出身の議員として、私は日本のような先進国から、よりポテンシャルの高い投資を呼び込み、協力拡大の視点から、よい帰結を引き出すことに非常に高い関心を持っている。
また日本人自身も、ブリヤート共和国訪問に関心を抱いている。というのもこの共和国は、バイカル湖の大半の部分を含んでいるからだ。湖の沿岸部の約60%がブリヤート共和国となっている。バイカル湖は淡水をたたえた水源としては世界最大で、かつ世界最深、もっとも深い湖となっている。
このほかにもブリヤート共和国内には希少資源が豊富で、三井商事を初めとする日本の一連の企業に巨大な利益を提供している。ブリヤート共和国政府および共和国内で事業を行う一連の工業企業、投資グループは、それぞれの投資プロジェクトのプレゼンテーションを行う。内訳はヘリコプター工場、メトローポールグループの企業などだ」
議員は、このように指摘している。

今年の夏、日本の三井物産はブリヤート共和国で初めの一歩を踏み出した。そしてバイカル森林会社との合弁企業を立ち上げた。この協力の枠組みでは特に、製材で出るゴミの再処理工場を設立する計画がある。
今回、代表団に紹介されるのは、投資の可能性だけではなく、ブリヤートの文化および観光の可能性、そして経済特別区バイカルのハワイの施設だ。

さて今回の訪問には文化プログラムも用意されている。チベット仏教、ラマ教の有名な僧院でロシアの仏教の中心地といわれる、イヴォルギンスキーの訪問、また元ボリショイ劇場の主席ソリストで、現在ブリヤート国立オペラバレエ劇場の芸術監督を務めている、岩田守弘さんが演出するドン・キホーテを鑑賞するプログラムも入っている。
スリペンチュク氏はロシアと日本の経済、文化、学術交流はますます深く、そして幅広くなってきていると指摘している。これは両国が地方を含めた協力に、大きな関心を抱いていることを物語っているといえるだろう。

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11月20日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
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金正恩氏 市場改革を開始、油断は禁物

2013-11-21 | ラジオ
韓国のマスメディアが報じたところによると、今年8月、金正恩氏はピョンヤンで行われた非公開会合で発言し、資本主義の浸透を恐れる必要はなく、大都市や国境地域を解放し、経済改革に必要なものを手に入れなくてはならない。と話したということだ。
その報道が真実に基づいているのかどうかは今もって不明だが、北朝鮮から入ってくるここ数ヶ月のニュースを見れば、そのようなことがあったとしても不思議ではないと思えてくる。1970年代末の中国で行われたような、改革を髣髴とさせる動きが夏以降続いている。
楽観的な見方をする多くの人たちは、北朝鮮での改革によって核兵器の放棄にまでつながると見ている。それが理想郷幻想に過ぎないことは明らかだ。北朝鮮にとって核兵器は重要な外交道具であり、戦略抑止の決定的手段でもある。これを放棄することは、そのまま政権の安定を脅かすことにもなりかねない。

逆に改革ともなれば尚更核兵器の必要性は高まる。なぜなら政権が一枚岩でなくなることは不可避であるからだ。そこで核兵器があれば、国内の政治危機に他の国が干渉することが避けられると考えることができる。
北朝鮮はリビアから教訓を得ている。カダフィ政権が核を保有していれば、生き残る可能性は断然高かったと、北朝鮮では考えられていることだろう。つまり核兵器を放棄したことが、カダフィにとっての手痛い間違いであったというわけだ。
また楽観的な多くの人々は、中国型の改革によって北朝鮮が自由化し、人権をめぐる状況も改善すると考えている。おそらく部分的には正しいのだろう。改革の結果として自由化は在り得るのだ。
しかしそれが伴わない可能性もあるのだ。国内の政治的安定が常に脅かされるということは、成功した魅力的な例である韓国を見ても分かることだ。
つまり北朝鮮では政権を維持するためには、アメリカや韓国などと緊張関係を保つことが必要となる。住民を国家の呼び声のもとに動員し、核兵器及び抑圧的体制が、何のために必要なのかを分からせなくてはならない。それゆえ、北朝鮮で改革が行われたとしても、政治犯の数は少なくとも減少することはないだろう。
ただ、北朝鮮国民の大変な生活を改善するだろうという点では、北朝鮮の改革は歓迎すべきものだ。

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11月8日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
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