久しぶりに懸賞で大物が当たりました

昨年から毎週のように買い続けている、某週間雑誌の懸賞にハガキで
応募したら、なんとCANONの電子辞書が当たってしまった。
最近は懸賞応募もメッキリ減り、当然のことながら懸賞に当選することも
無かったのですが、久しぶりに応募したら久しぶりに当選したので驚いて
ます。



電子辞書を買うことは考えてなかったので大変助かった。

奥様はネット懸賞達人 (『懸賞なび』当たる! 懸賞本シリーズ) 小島 かつら 白夜書房 このアイテムの詳細を見る

他国への平和目的での原子力開発援助を遂行するロシア

ロシアは他国に対して平和目的での原子力開発援助という、ロシアの
義務を遂行している。
イランのブシェール原子力発電所では、ロシアの協力下で建設された
原子炉が25日、試験稼動を迎えた。
これに関してロシアの声の記者は、次の様にコメントしている。
ブシェール原子力発電所の原子炉の試験創業は、操業調整作業の最
終段階であり、発電ユニットの本格稼動準備だ。
燃料棒のシュミレーターが原子炉に降ろされる確認が行われる。

実際の燃料の抽入は原子炉発電所の、直接操業が開始する前に行わ
れる。
この試験創業に向けてブシェール原子力発電所では、2500人のロシア
人専門家が働いており、準備は全て整っている。
昨年IAEAの査察の下で然るべき手順が行われた後、ブシェール原子力
発電所の第一段階における稼動で必要な濃縮核燃料が、ロシアからブ
シェール原子力発電所へ届けられた。

ロシアとイランにおけるブシェール原子力発電所での、第一発電ユニット
の建設契約は1995年の1月初旬に承認された。
ロシアは契約に従って1975年に、ドイツの企業シーメンスによって着手さ
れ、1979年のイラン革命後、一時的に中断していたブシェール原子力発
電所の建設を完工させる義務を負った。
原発の建設完了期限は何度も変更されたが、これは決してロシア側に原
因があった訳ではない。
原因はイラン側からの投資問題と、その他の技術的困難であり、政治的
な問題は原発建設が遅れる原因とはならなかった。

ロシアは原発建設計画の実現において、イランを援助していることに対し、
アメリカそしてその他のヨーロッパ諸国から強い圧力を受けていた。
しかしロシアはパートナー国であるイランに対し、自国が負った義務の遂行
に対して、一度も疑いを抱かせることはなかった。
ブシェール原子力発電所は平和目的での、原子力開発を目指した純粋な
(?)核プロジェクトだ。

東洋学研究所の専門家は、イランの原子力開発が平和目的とは違った方
向性を持つと認めるのは不当であると考え、次の様に語っている。
「ブシェール原子力発電所は全ての法規定を遵守して建設された。
ブシェール原子力発電所はIAEAの査察下にある。そしてIAEA側からはイラ
ンの原子力施設建設に対し、如何なるクレームも無い。
ですからブシェール原子力発電所が核兵器製造計画に繋がることは無い」
東洋学研究所の専門家は、この様に述べている。

IAEAの引き合い、そしてブシェール原子力発電所からの使用済み燃料のロ
シアへの返還に関する同意は、イランの原子力発電所が核計画に繋がらな
いことを規定したものだ。
これ以上の保証は無い。
ロシアは核兵器(←電波が弱く聴き取れず→)支援するための、自国の義務
を実践して遂行しているからだ。
ロシアはまさに核不拡散体制の(?)に基づいて、平和目的での原子力開発を
行う中国、インドそしてブルガリアを含む原子力(?)に協力しているのだ。

ブシェール原子力発電所の場所

※ (?)は電波が弱くて聴き取れず

原子力開発の光と影―核開発者からの証言 カール・Z. モーガン,ケン・M. ピーターソン 昭和堂 このアイテムの詳細を見る

2月25日放送　ロシアの声

日本労働弁護団が非正規雇用労働に関する電話相談

日本労働弁護団が本日18時から非正規雇用労働に関する電話相談を
受け付けている。

電話番号など詳しい情報に付いては日本労働弁護団のサイトでご確認
ください。

日本労働弁護団ホームページ

NHK第一放送「私も一言」

問題解決 労働法〈6〉女性労働・非正規雇用 宮里 邦雄,戸田 綾美,秦 雅子,古田 典子 旬報社 このアイテムの詳細を見る

オバマ大統領がCIAに世界の経済状況に関する報告を指示

アメリカのCIA(中央情報局)は今後毎日、オバマ大統領に対し世界の経済
状況に関する情報を提供していく計画だ。
これに関連してCIAのレオン・パネッタ長官は、中国やロシア、南米諸国でも
進む世界の景気低迷が、各国の外交政策にどの様な影響を及ぼしたのかを
知ることは、非常に重要だと述べている。

先月5日に大統領に就任したオバマ氏は、CIAに対し従来の世界情勢に関す
る報告に加え、世界の経済状況に付いても情報を伝達するよう指示を与えた。
CIAは世界の経済危機は、現在国家の安全保障にとって、国際テロリズムと
の戦いよりも、さらに深刻な問題となっていると指摘している。

CIA秘録上 ティム・ワイナー 文藝春秋 このアイテムの詳細を見る

2月26日放送　ロシアの声・ニュース

金融危機打開は国際協調でのみ可能

(?)通信は24日、今回の金融危機でブッシュ、オバマ両政権の打ち出
した採択が合計で9兆7千億ドル約890兆円の規模に達すると報じた。
詳しい内容に付いてロシア声の評論委員は、次の様に解説している。
9兆7千億ドルというのはもちろん途方も無い額だ。
しかし(?)通信はこの対策を講じたとしても、2010年までにアメリカの金
融セクター、銀行セクターを正常な状態に戻すには難しいだろうとしてい
る。
確かに専門家の中には、今回の危機が来年以降まで長引くと予測する
向きもある。
例えばロシアでも大統領補佐官が、昨年秋の段階では危機の深さ、大
きさを予想することは出来なかったとコメントしている。

今回の危機はアメリカが発端となり、世界へと拡散した。
とは言え危機の原因を作った同国が、直面する状況を見て喜ぶ人は居
ないだろう。
アメリカは世界経済の四分の一を占め、専門家の中には経済状況が正
常化するのは、アメリカからだとする人々も居る。
そういうこともあるかもしれない。
しかし大恐慌以来の経済危機を最速で克服するのは、世界中が結集す
ることだというのが、今日大方の人の合意するところだ。

昨年11月にワシントンで開かれ、ロシアも参加したG20サミットでも、国際
社会の結集で一致した。
ロンドンで4月に行われる次回G20会合では、これまでに打ち上げられた
様々な公約提言を具体的な形で表示し、拘束力を持つ文書の形にして採
択することが求められる。
メドヴェージェフ大統領もそれを約束しているし、EUの主要国も先週ベルリ
ンで会議を開き、危機打開のための団結でまとまった。

現在世界経済の最大の関心時は過剰な、国益保護策への対応となってい
る。
(?)の提唱した無制限のリベラルな金融資本主義モデルが、終焉を迎えたこ
とは明らかだ。
しかしだからといって国家による、経済への過剰な介入を求める(?)主義者が
有頂天になるのはおかしなことだ。
今求められているのは、国際的な金融経済の枠組みであり、21世紀型の経
済発展理論に基づく考えであり、世界各国による協調だ。

アメリカはもはや世界経済のほかのプレーヤーに対して、自らの意思を表明
することも、輝かしい名声を求めることも出来ないだろう。

※ (?)は不明瞭な発音で聴き取れず

世界を壊す金融資本主義 ジャン ペイルルヴァッド,宇野 彰洋,山田 雅俊 NTT出版 このアイテムの詳細を見る

2月25日放送　ロシアの声

2月23日「祖国防衛者の日」によせて

2月23日はロシアの国民的祝日「祖国防衛者の日」にあたっている。
1918年2月23日ソ連の赤軍部隊がフスコフ近郊で、ドイツ攻勢軍に
対し初めての勝利を収めたことから、当初はソ連軍の日として祝わ
れていたものが、ソ連崩壊後に「祖国防衛者の日」と名前を変えた。
とは言え大元に在る赤軍の勝利に付いて、一体事実であったのか、
それともソ連時代の作り事であったのか、様々な憶測がささやかれ
ている。

これに付いてロシア軍中央博物館研究課長は次の様に話している。
「私達は従来からの(?)に居るのに、何故2月23日の出来事に対する
見方を変えなければならないのだろうか。
フスコフでは実際に戦いがあった。この戦いがどれほど歴史に影響
を及ぼしたかということに付いての議論は絶えない。
しかし歴史家は戦いが歴史の中に、確かに存在したことを主張してい
るし文献的な証拠もある。
ただ文献が様々な主張に利用されているというだけだ。
このことに関する考察を(?)する訳にいかない。私達は外からの敵に反
撃したのだ。ソ連赤軍がドイツの侵略者と戦ったこと、この戦いが第一
次世界大戦の続きであったことを忘れてはならない。
私達は祖国を守ったのだ。ソ連であろうが無かろうが、何の違いがある
と言うのだろうか。

ソ連だからといって、私達の祖国で無くなるなどと言うことは無い。
世界情勢の変化によって祝日には、新しい名前が必要とされた。
ただ祝日の本質は変わらない。私達は祖国を守った。そして祖国防衛
者の日が生まれたのだ」
ロシア軍中央博物館研究課長は、この様に話している。

21世紀の今日、全ては時代と共に過ぎ去っていくが、祖国防衛者の日
は果たして、切実性の無いものと今後なっていくことになる
のだろうか。
この質問に対して研究課長は、自分達の歴史を忘れてはならない。
ソ連時代もまたロシア軍300年の歴史を、肯定するものだと答えている。
「私達は歴史を書き換えるのではなく、歴史を新たに開いているのだ。
この様な継承性によって歴史が、大切に保存されているのだと言う例を
他の人に示しているのだ。
イギリスでは処刑された国王の記念碑の隣に、その王様を処刑したクロ
ムエルの銅像が立っている。
これが正常で文明的なやり方というものだ。過去のもの全てを破壊しては
いけない。次の世代の人たちが自分達で評価できる様に、歴史を保存す
ることが大切だ」
ロシア軍中央博物館研究課長は、この様に述べている。

ロシア軍中央博物館の正面玄関には、以前の名称「ソビエト軍中央博物
館」のプレートも残っている。
ここにはソ連時代を含めた、ロシアの軍隊に纏わる展示品が多数保存され
ており、ここ数年はアメリカやベルギーそしてフランスから、
およそ1万1千点が返還されコレクションが強化された。
現在博物館ではスウェーデンとの間で起きた、ポルタワの戦いから300周年
に合わせた展示会が準備されている。
すでに現在スウェーデン大使館はこの展示会で、何が公開されるのか関心
を示しているとされている。

※ (?)は聴き取れず

自壊する帝国 佐藤 優 新潮社 このアイテムの詳細を見る

2月23日放送　ロシアの声

世界的な金融危機の打開策を模索する経済大国の首脳達

世界の経済大国の指導者たちが、世界的な金融危機の打開策を模索し
ている。
2月16日にメドヴェージェフ大統領はまさに、このテーマに付いてイギリス
のブラウン首相、そしてドイツのメルケル首相と電話会談を行った。
この電話会談での具体的な話題は、4月2日に開かれるロンドンでのG20
の準備に関するものだ。
会談の中でメドヴェージェフ大統領、ブラウン首相そしてメルケル首相は早
急に金融危機の対策を進めていく必要性があるという見解で一致した。
またメドヴェージェフ大統領はブラウン首相及びメルケル首相に対し、ロシ
アは一連の問題に関し、G20の場で検討する価値があるだろうと思われる
対案を行う構えがある事を伝えた。

想定されるロシア側の提案内容に付いて、アメリカ・カナダ経済問題研究所
副所長は、次の様に述べている。
「私達はロシア首脳陣がどの様な提案を行うのか、現在のところ明確には判
らない。ロシア首脳陣が、これまでに発言した内容から、推測することしか出
来ない。
先ずは全ての国際金融システムに、もっと透明性を持たせようとする提案が
考えられるだろう。
第二に自国通貨が主要基軸通貨となっているアメリカが、全てを決定している
一国独占状態を避ける必要があるという提案だ。
第三の提案はドルと対等の効力が及ぶ、地域基軸通貨の創設で、これによっ
て危機的な状況が発生するリスクが軽減されると思われる。
また私は現在起きてしまった様な金融危機を今後避けるために、国際金融の
動向を監視する何らかのメカニズムを創設するアイデアが、もう一つの議論の
テーマになりうると考えている。
つまりありとあらゆる有価証券を過剰発行したため、その数が有価証券の根拠
となる実際資産よりも大幅に超えてしまったのだ」
この様にアメリカ・カナダ経済問題研究所副所長は述べている。

またロシアはG20の場で各国が採択する、金融危機対策に関する決定が無条
件に履行されるようにイニシアチブを取ることも考えられる。
と言うのもワシントンで開かれた前回のG20で、一時的に一年間、保護貿易策を
講じることを禁止する決定が採択されたが、結局義務が果たされなかった。
従ってこの様な事態が繰り返されるのを避けるのが目的だ。

結局G20に加盟している複数の先進国が、パートナー諸国を犠牲にしてまで、国
内経済の状況を少しでも回復させたいという誘惑から逃れられない事が判った。

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2月18日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(207)

2月16日～2月22日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■16日、青森市を中心に久しぶりの大雪となり、日中の最高気温が今年初
　の真冬日
■16日、松江市観光PRキャラバンの一行が弘前市長を訪れる
■16日、五所川原暑で津軽弁を使った川柳、短歌、標語の作品発表会
■今年9月に五所川原市で鉄道茶論（サロン）
■16日、八戸東高校表現科は女優の李麗仙さんを招いてワークショップ

■県警は、むつ暑の移転新築を検討
■1月の県内企業の新規高卒者の求人激減
■17日、信号機のトラブルで奥羽線の電車が約2時間ほど立ち往生
■17日、八戸えんぶり開幕
■17日、農村医学に貢献した板柳町の医師渡部忍医師が死去

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■17日、八戸市の障害者サポートセンター「アライブ・パル」代表者らが、八
　戸市に対し災害時には適切な情報伝達や支援が行われるよう要請。
　これに対し市側は検討を約束
■一月のオオハクチョウ飛来数は昨年の四分の三
■17～18日、都立産業貿易センター浜松町館で青森の正直展示商談会
■北日本セミコンダクタ・津軽工場の派遣社員20人の契約を2月いっぱいで
　打ち切り
■耐震性不足の可能性が指摘されていた弘前南高校第一体育館の雨漏り
　改修費用7000万円が無駄

■県内の8市町連携で観光圏整備計画を国に申請
■18日、鯵ヶ沢町でブログで人気の秋田犬「わさお」の写真展開幕
■地元マスコミに公開してこなかった六ケ所再処理工場のガラス溶融炉の外
　観写真が、経済産業省のホームページで公開
■18日、少女にみだらな行為をしたとして陸上自衛隊八戸駐屯地所属の三等
　陸曹を逮捕

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■18日、県は2009年度県当初予算案を発表

■五戸町商工会は新郷村でも利用できる特典付き商品券を発行する
■18日、県警は老朽化した、むつ署移転新築を正式決定
■青森市はJR東日本に対し行政サービス機能を加える青森駅ビル新築を提案
■日本原燃（六ヶ所村)は地域貢献策として地元採用を拡大へ
■米軍三沢基地従業員の県駐留軍従業員等健康福祉センターが3月末で廃止

■18日、十和田湖公民館で「十和田湖・奥入瀬川水系子ども環境サミット2009」
■昨年一年間に刑法犯で摘発された少年は前年比11.9％減で9万996人で過去
　最小
■19日、市国際教養教育推進研究会は三沢市に語学専門校設置を提言
■県が青森市の中心商店街で、携帯電話で店舗情報を提供する実証実験
■弘前南高校第一体育館の改修工事に付いて、弘前市民オンブズパーソンが住
　民監査請求

■19日、県議会文教公安常任委員会で相次ぐ不祥事で県警本部長が陳謝
■JRが青森市の駅ビル構想調査に協力
■青森商工会議所などが総額11億円分のプレミアム付き商品券の発行を検討
■19日、六ケ所再処理工場のガラス溶融炉の外観写真は県にも提供されていな
　かったことが判明
　※要するに青森が甘く見られているということだな
■20日、青森市が駅ビル構想で調査事業費700万円を、2009年度一般会計当初
　予算案に計上

■20日、県内私立高で2009年度入学試験の合格発表
■20日、青森市で最大瞬間風速33.4メートル、蟹田では40.8mを観測
■20日、青森市中心街活性化調査費700万円を、2009年度一般会計当初予算案
　に計上
■20日、県に虚偽の事業計画書を提出し補助金1461万円余りを不正に受給したと
　して東京都のトラック運転手を逮捕
■仮称・青森市青森駅前駐車場は6月下旬に完成

■20日、あおもり信用金庫の新理事長に八戸信用金庫の専務理事が就任
■20日、津軽鉄道は駅や沿線の景色を描いた絵はがき5枚を発売
■東青地域県民局地域整備部に勤務する30代の男性職員が飲酒運転で事故を
　起こしていたことが判明
■20日、若手農業経営者らが、むつ市のショッピングセンターで即売会
■21日、青森市の酸ヶ湯温泉でキャンドルナイトin混浴千人風呂

■「弘前カクテルガイド」が完成
■21日、強風による影響で午前6時現在、県内全域の約4万6300世帯で停電
■21日、強風で中泊町が災害対策本部設置
■21日、青森市スポーツ会館で「C7カーリング部サミット2009」
■21日、平内町で新春かるた大会

■21日、むつ市の下北駅新駅舎で完成セレモニー
■21日、おいらせ町で餌付けのあり方について」をテーマにした白鳥フォーラム
■本県の水道普及率は2006年度末現在97.5％で全国23位
■21日、午後2時現在で13市町村で124棟一部損壊
■21日、佐井村で120年の歴史を持つ伝統芸能・福浦歌舞伎「食談義」

■21日、三戸町立三戸北小学校で閉校式・40年の歴史に幕
■東日本フェリーの高速船「ナッチャン」再運航を検討
■22日、午前11時57分に強風による停電が完全復旧
■22日、麻生首相が来県
■22日、青森市内のホテルでRAB青森放送ラジオ放送「RAB耳の新聞」放送３０
　周年祝賀会

■21日、八戸工業大学の女子学生で組織するサークル「HCL」が第一回土
　木交流会-青森からの発進
■22日、今月3日に飲酒運転で事故を起こした34歳の県職員が、再び飲酒運転で
　事故を起し逮捕
■22日、はげ頭を生かし楽しく交流している「ツル多はげます会」が結成二十周
　年記念大会
■22日、青森市の市道交差点で路上に倒れていた男性が車にひかれ死亡
■22日、「2009全日本スノーモビル選手権シリーズ第5戦青森大会」で、立ち入り
　禁止区域で観戦していた観客にスノーモービルが衝突

■22日、夏泊半島沖でカレイ釣りをしていた男性が乗っていたゴムボートのオー
　ルが折れ半日漂流

東奥日報、NHK青森放送、RAB青森放送

アメリカ新政権が北朝鮮に加え始めた心理的圧力

アメリカ新政権は北朝鮮当局に対する、これまでにない圧力を持った
自分達の朝鮮半島政策を(?)た。
2月20日、クリントン国務長官は初の外国歴訪の中で、朝鮮半島問題
の(電波が弱く受信できず)痛みを感じるといった部分に圧力をかけたが、
このいわゆるショック療法は、逆効果になる可能性があるのでないかと
いった懸念が広がっている。
これに付いてロシアの声の評論委員は、次の様にコメントしている。
クリントン国務長官はアメリカと北朝鮮の関係に付いて、北朝鮮当局が
韓国との対話を再開しないうちは、関係を持つことは無いと明言した。

以前アメリカ政府は、北朝鮮との関係正常化の可能性に付いて、それが
出来ないのは北朝鮮が核プログラムの放棄を拒否しているからだと説明
し、寧辺の核施設の稼動停止プロセスが進むことによって、アメリカは北
朝鮮に対する政治的、経済的制裁の解除開始へと動いた。そうした経緯
があるそのことは米朝関係が正常化するのではないかといった希望を抱
かせた。

これに対し今回のアメリカ新政権の、南北朝鮮関係に干渉しようといった
試みは、南北関係が凍結状態にあるとしても、米朝関係正常化に向けた
新たな損害を作りだすものだ。
北朝鮮の駐ロシア大使は19日、こうしたアメリカの態度に付いて受け入れ
ることは出来ないと述べた。
クリントン国務長官は北朝鮮当局を、前政権が好んで使った「悪政」という
言葉を使って北朝鮮国内の状況に付いて厳しく批判し、オバマ新政権とア
ジアの同盟諸国は北朝鮮で起こり得る、政権の交代に向け準備をしている
と語った。

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ロシアの朝鮮問題研究家は北朝鮮との対話において、政権交代のテーマ
はタブーであると指摘し次の様に続けている。
「金正日氏が噂されていた病気の後、職務に復帰したと判断出来るにも関
わらず、再び政権交代問題が出始めている。
そもそも北朝鮮の人たちは自分達の指導者の死とか、指導部交代後起こり
得る変革といった問題に付いて、どんなことにせよ話すのを病的に嫌がるの
だ」
ロシアの朝鮮問題研究家は、このように話している。

クリントン国務長官によれば、北朝鮮の新指導部からの挑発に対し、アメリカ
指導部が応じるリアクションのシナリオ(?)に予想しているということだ。
そうした背景のなかで19日、北朝鮮当局から南北朝鮮間の軍事紛争は時間
の問題だといった、威嚇的とも言える警告が出された。
残念なことにこの発言は北朝鮮が核プログラムを、完全に放棄するといった見
通しを遠ざけてしまっている。
ましてクリントン国務長官のソウル訪問を前に、アメリカは韓国に戦闘機の飛
行中隊と戦車を含む兵器を移動させているので尚更だろう。
おまけに米韓軍事演習が始まるのは、例年やっと半月後なのにも関わらず、
それらはもう演習や射撃訓練も実施している。

朝鮮半島における心理戦の新たな勃発に関連して、特に重要な意味を持って
くるのが北アジアにおける、平和と安全のメカニズムつくり関するロシア、アメ
リカ、中国、日本そして南北朝鮮の専門家たちによる協議だ。
そうした協議は20日、モスクワで行われた(?)で、この協議が朝鮮半島問題の
平和的解決を促す良い刺激となるよう期待している。

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※ (?)は聴き取れず

2月21日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ラジオ・タイランド(2月20日放送)

●首相府大臣は19日、政府広報局の運営方針を発表した。
　首相府大臣はそのなかで国営テレビ局のNBTは、国民のためになる質
　の高い番組を制作することを常に意識する必要がある。
　国営放送局は国民が関心を持っている事柄を、よく取り入れた新たな番
　組を放送し、国の発展のための前向きな討論の場として役立つようにす
　るため、これまでの民間企業との共同製作番組の放送を中止する前に、
　先ず国民の間に信頼を築かねばならないとした。
　首相府大臣はこれまでNBTの番組を委託制作していた、デジタルメディ
　アホールディング社との契約解除に伴い、空白となった番組枠を埋める
　ため3月1日から4月1日の間は、政府広報局が独自の番組を制作し、そ
　の間に政府の方針に沿い、透明性を確実にするための新たなメディアパ
　ートナーを選別する枠組みを設定する予定であることを明らかにしている。

テレビ業界で働く―番組を生み、育み、 売り込み、そして活かすテレビ局のキーマンたち (なるにはBOOKS) 小張 アキコ,山中 伊知郎 ぺりかん社 このアイテムの詳細を見る

●バンコク都庁はこれから水不足が起こる可能性に備え、都民の負担を軽
　減するため、地元住民や農業部門向けのユーティリティーセンターを設置
　した。
　バンコク都庁の副助役はこれに付いて、都では首都水道公社や干害局、
　天然資源局その他の関係機関と協力し、水不足への対策を講じている。
　首都水道公社ではすでに水不足となる危険性が高い地域に対し、24時間
　体制で水の追加供給を行っていることから、都は深刻な水不足となること
　を予防するため、首都水道公社からの水を利用することにしている。
　またチャオプラヤー川からの水も都内に在る、約1万5千ヘクタールの農地
　に供給し、家畜や農作物への影響を最小に抑えるために、すでに備蓄され
　ていると述べている。

　都庁ではすでに一般利用向けに7億5千万立方メートルの水を備蓄しており、
　それ以外にも3億3千万立方メートルの水を海面の上昇による影響を防ぐた
　めに確保している。
　バンコク都庁では乾燥したシーズンが終わるまで、今後も関係当局機関との
　協力体制を維持することにしている。

●第14回ASEANサミットの会場に続く、道路の補修工事と景観の改善工事が
　90%以上まで進んでいる。
　この工事は1億バーツの予算をかけ、国道局が実施している。

●商務省の発表によると今年の1月の輸出高は104億9600万ドルで、これは前
　年対比で26.5%のマイナス成長だとしている。
　商務省の事務次官によると1月は農産物、工業製品など全ての品目で輸出が
　落ち込み、輸出の伸びがマイナス成長となったのは昨年の11月に20.47%のマ
　イナス成長となって以来、3ヶ月連続となった。
　主要産物の中で輸出額と輸出量の両方で、輸出の割合が減少したのは米、ゴ
　ムそれに砂糖、また主要工業製品で輸出高が20%以上減少したのは電気製品
　エレクトロニクス製品、自動車とその部品、プラスチック製品、家具、玩具などと
　なっている。

　一方輸入も911億8800万ドル相当で、これは37.60%のマイナス成長となってお
　り、輸入がマイナス成長を示したのは2ヶ月連続となる。
　1月の輸出が26.5%のマイナス成長となった原因に付いて、事務次官は世界的
　な景気の問題と多くの国が、これまで在庫として抱えていた品物を利用し輸入
　量を減らしたことを挙げ、今年の第1第2四半期は世界経済の動向から、輸出の
　落ち込みが続くだろうが第3第4四半期には再びプラス成長に転じるものと期待
　している。
　商務省では今年の目標としている、昨年並みの輸出高を上げることが出来る様、
　努力を続けるつもりだと語っている。