ロシアの声（7月30日放送）

●国連安保理はテロリストに対する制裁の拡大を、全会一致で可決した。
　これにより対テロ組織制裁は、17ヶ月延期されることになった。またテロリ
ストが目的達成のために、インターネットやマスコミを利用していることにも
憂慮が述べられている。
今回の決議はアメリカが作成したもので、他にもロシア、日本、ドイツが協力
した。
●6カ国協議の参加者たちは、協議を総括する共同文章の作成に入っている。
　文章は議長国である中国がまとめ、編集委員が内容を検討することとなって
　いる。また北朝鮮とアメリカの立場を近づかせるプロセスについて、楽観的な
　見方がなされている。

●29日に北方領土を訪問したロシアのイワナフ国防相は、領土問題で日本に
　譲歩するつもりは無く、北方領土を手放すつもりはないとした。さらにこの問
　題については、日本と外交的に話し合う用意があると述べた。
●ロシアのルチン人権問題代表は、アメリカのTV局がチェチェンの軍事主義勢
　力の一人のインタビューを放映したことを厳しく非難した。
●アメリカのライス国務長官は、アメリカ国務省がブッシュ大統領の年次報告
　書に従い、外国での民主主義拡大のための活動を強化することを表明。一方
　アメリカの外交を批評する専門家たちは、アメリカ型の民主主義の輸出は、世
　界情勢を不安定化させ、テロリストの活動を活発化させるとの見方を示している。

中国国際放送（7月29日放送）

●6カ国協議に参加してる北朝鮮とアメリカが、4回目の二国間会議を開催。
●中国を訪問中のインドネシアのユドヨノ大統領は、中国と協力して、国際
　問題では発展途上国の利益を積極的に図っていくとし、中国は広範な発
　展途上国の代表となることができるとした。
●衛生省は、四川省資陽市で発生した豚連鎖球菌の人への感染が少なく
　なっているとした。また高強衛生相は、疫病の原因と範囲を調査し、効果
　的な予防措置を講じ、患者を積極的に治療しているとした。
●北京市政府は2008年北京オリンピックの食品安全行動計画が、近いう
　ちに制定するとした。これはオリンピック期間の食品原料の安全提供に対
　する全般的な監督と管理、オリンピック食品の供給基地と生産メーカーに
　対する監督と検査、またオリンピック期間の食品安全緊急予測案の制定
　などが含まれる。
●中国第二の河である黄河に、生態海洋保護区を設置した。

●IRAが武装闘争を放棄するとした声明に対し、イギリスのブレア首相は歓
　迎の意を表し、国連のアナン事務総長はこの歴史的なチャンスを逃さない
　よう要求した。
●ASEAN地域フォーラムがラオスの首都ビエンチャンで開催。フォーラム終
　了後に発表される声明には、テロ取締りと越境犯罪取締りなどでの各国
　の協力強化、情報の共有と交流の促進を強調し、またASEANはニュー
　ジーランド、パキスタンとテロの共同取締りについての宣言に調印する。
●アメリカのマクレラン報道官はイランのアフマディネジャド次期大統領は、
　1979年のイラン学生によるアメリカ大使館の占拠とアメリカ人を人質とし
　た行動の指導者だと非難したが、イランはアメリカ側のこの指摘を否定し
　た。
●カリブ海諸国連盟がパナマシティーで第4回首脳会議を開催。期間中の
　会議では、カリブ地区の貧困、自然災害の予防などテーマを巡って討議
　を行い、また世界の石油価格の上昇、EUのラテンアメリカ産バナナの輸
　入関税増加とこの地区の経済の一体化など付いて協議される。

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●28日午後、インド北部のウックルプラデシュで列車爆発事故が発生し、
　少なくとも10人が死亡し80人余りが負傷。

ロシアの声（7月28日放送）

●ロシア宇宙飛行管制センターはモスクワ時間で15時17分、日本時間では
　20時17分にアメリカのスペースシャトル「デスカバリー」と国際宇宙ステーシ
　ョンとがドッキングしたと発表した。
●ラブロフ外相はASEAN会議が開催されているラオスで、アジア太平洋地域
　諸国と多重に相互に有益な協力を発展させることはロシアにとって、最優先
　課題のひとつであるとした。
●6ヶ国協議に参加しているロシアの団長は、北朝鮮とアメリカの代表団の演
　説を分析する限り、両者の間には大きな意見の食い違いが見られるとした。
●パキスタン警察は人々の憎悪感情をあおったり、過激な組織に所属してい
　たとして約500人の身柄を拘束したとした。この多くはイスラム教指導者だと
　パキスタンの内相が明らかにした。

●イラクに駐留している23人のアメリカ兵に対し、受刑者らに対し侮辱的な行
　為を行い、バグダッドの商店の店長らに脅迫した疑いがかけられている。
●ニューヨークに滞在中の日本の町村外相は、日本の国連常任理事国入り
　が果たされない場合、現在アメリカに次いで多く負担している国連負担金を
　減少するよう、日本国民から声があがることも在り得るとした。日本の負担
　金は国連予算の19％に当たる12億ドルとなっている。
●北海道各地から児童、学生、教師40人以上が友好の船に乗ってサハリン
　に到着した。

イラン・イスラム国際放送（7月28日）

■コーラン第4章の教え

●一部のヨーロッパ政府は6月17日に実地された、イラン大統領選挙の
　なかで、アメリカの世論調査の影響を受け、選挙の実施と結果について
　非難した。
　このような非現実的で干渉的な行動は、彼らが未だに現状を把握してい
　ないことを示し、このことがヨーロッパとイランとの関係を不安定なものに
　している。一方でイランはヨーロッパとの関係を拡大する努力をしている。
●イランの報道官は、いかなる状況であっても、イランは核の平和利用を
　断念しないとした。

※日本時間の早朝に放送される番組は、前日の再放送となる。
当地では夜間より早朝の時間帯のほうが比較的良好に受信できるものの
　全ての内容を把握するのは難しい。

中国国際放送（7月27日放送）

●6カ国協議で初めて全体会議を開催。各国の代表は朝鮮半島の
　非核化をめぐり、それぞれの立場を示し、また関連する主張と提
　案をした。
　また国際機構は6カ国協議が開催されたことに、相次いで歓迎
　の意を表した。
●全人代常務委員会の呉邦国委員長は、中国訪問中のジンバブ
　エのムガベ大統領と会見し、ジンバブエは一貫して一つの中国
　を支持した。
●APEC・アジア太平洋経済協力機構首脳会議で、中国とアメリ
カの両首脳が達した合意に基づき、8月1日に初の中国とアメリカ
　が戦略会議を開催する事になった。
●中国機械工業連合会の副会長の予測では、今年の年間自動車
生産量は約550万台で、そのうち乗用車は約250万台になるとした。

●中国国民党両岸実務訪問団がアモイ入りした。
●香港とマカオそして、大陸の汎珠江デルタ地域の9の省や自治
　区は四川省の成都で、地域知的所有権協力協定に調印。
●世界反ファシズム戦争勝利60周年を記念し 中国在ベルギー
　大使館で写真展を開催。
●国連安保理は紛争地区の児童を保護するため、監督、報告と
　制裁メカニズムを確立し、紛争の関連側が児童を傷害する6種
　の罪に対して監督を行うとした。
●ラオスで開催されていたASEAN・東南アジア諸国連合と中国、
　韓国、日本の外相会議が閉幕した。

ロシアの声（7月26日放送）

●北京では北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議を開催。レセプションでは
中国の外務大臣は参加国に対し、朝鮮の非核化という第一目的を達す
るため、前進するよう求めた。
●アメリカの報道官は北朝鮮に核プログラムを断念するよう努力を続け
　ているとし、これに対し北朝鮮は断念と同時に、朝鮮半島から自国軍
　隊を撤退させるべきだとした。
●韓国では北朝鮮に向けて支援食料の輸送を開始した、この支援活動
　は6カ国協議再開に併せて行われた。
●イギリスはテロ実行犯と誤って射殺されたブラジル人の遺族に対し、
　早急に保障を図ることを明らかにした。

●イスラム教のイギリス国籍を持つ人の8割と、イギリス国民の三分の二
　の人がイギリスがアメリカ側に付いてイラク戦争に参戦したことが、ロン
　ドンでの複数のテロ事件を招いたと考えていることが世論調査で判明し
　たが、イギリス政府はこの世論調査に対し、今回のテロ事件とイラク戦
　争との関わりを強く否定した。
●パレスチナのアッバス議長は、議長公邸をラマラからガザ地区へ移す
　とした。
●今年の2月1日ブルジアで発生したテロ事件に付いて、ロシアが関与し
　たとされているが、ロシア政府はこれを否定した。
●ロシアのGDPは昨年の同じ時期に比べて5.6％上昇した。

先週一週間の青森での出来事(23)

7月18日～7月24日まで、青森県内の出来事を個人的にピックアップ

■18日、つがる市の出来島海水浴場で海開き
■18日、青森港で陸奥湾クルージング
■18日、百石町で第二十七回みちのく名人戦将棋大会
■18日、七戸町のシンボル、樹齢500年のクリの木を焼く
■18日、黒石市にある約200年前の武家屋敷で、かやぶき屋根の修復を終えた。

■弘前大学と青森市が、街なか移住を調査
■県内の認知症施設で、サービスの質に差
■19日、JR八戸駅の新幹線ホームで、男性が転落し死亡
■19日、三沢航空科学館前の大空ひろばに、F16とT33を展示
■19日、八戸署は殺人未遂の疑いで男を逮捕

■19日、今年の本県産小麦の初検査
■19日、藤崎町小学校児童らが、ボートで川下り体験
■津軽ダムの完成は 2016年度
■ふれあい福祉サービスの前取締役が在職中、高齢女性から630万円詐取
■20日、青森空港で立体駐車場建設で無料バス(12 月25日まで)

■20日、むつ市の恐山で夏の大祭始まる
■20日、五戸川で蛯川小学校児童が水質調査
■20日、青森市浪岡自治区の地域協議会が発足
■20日、核燃料貯蔵プールの補修工事に着手
■20日、自民党の整備新幹線等鉄道基本問題調査会会長らが青森を視察

■20日、弘前高校の、手作りねぷた21台出陣
■まんが甲子園に県立戸山高が初出場
■今年の八戸三社大祭に、NHK大河ドラマ「義経」に出演の市川左團次さんと石原
　さとみさんが参加
■21日、夏の交通安全運動
■21日、ジャパンブルースフェスティバル2005開催

■21日、みちのく銀行前会長の大道寺氏が死去
■21日、青森市で日本看護学会開幕
■21日、三戸町「心の健診」事業開始
■八戸市が中心街で車両制限実験
■21日、陸上自衛隊八戸が、六ケ所対空射場で実弾訓練を公開

■22日、青森市で、うたごえ喫茶が1日限りの復活
■22日、旧野辺地署でテロ・災害想定訓練
■青森市の人情焼きそば屋が、高齢を理由に35年の歴史に幕
■22日、埼玉県さいたま市で「でんきのふるさと青森フェア」
■弘前市民団体が岩木川の里親に

■2003年度の人口動態統計によると、県内での中皮腫による死亡者は7人だが中皮腫
■八戸市営バスの運転手が酒気帯び状態で出勤
■フランス料理のシェフら一行が、本県の食材生産現場を視察
■22日、八戸市で森のおとぎ会が始まる
■みちのく有料道路に事故防止の溝設置

■23日、青森市で恐竜ワールド(8月17日まで)

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■「川の日」全国大会で、三沢市の根井小大賞
■三内丸山遺跡の入場者数2万人減少
■23日、ミス・クリーンライス 5人決まる
■23日、青森空襲の碑の除幕式

■23日、黒石市で祭囃子競演会
■23日、三戸町でトラクターが、道路左側の路外に逸脱し男性が死亡
■23日、第56回県中学校体育大会夏季大会が開催
■23日、青森港で和船レース大会
■23日、青森市新町商店街に、ねぶた灯籠

■23日、南郷サマージャズフェスティバル2005

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■23日、弘前市立博物館で、弘前ねぷた展が開幕(8月21日まで)
■23日、三内丸山遺跡ライトアップ始まる
■2004年の本県ナマコ漁獲量・額が最高
■青森空襲報告書を市民団体が入手

■24日、馬淵川で自作いかだで川下り
■24日、岩木山巨木の森音楽祭
■24日、五所川原市で子供の森読書会始まる
■24日、みさわ小川原湖湖水まつり

東奥日報、NHK青森

NHK青森の、本田アナウンサーが転勤

イケメンのアナウンサー本田さんが、5年間のNHK青森放送局の
勤務を経て、NHK長野放送局に転勤する事が、NHK青森のロー
カルTV番組で本人の口から発表になり、本日がNHK青森放送局
の番組としては最後の出演となった。

福島出身ということで、同じ東北人として親しみを抱いていたが、
これから益々のご活躍を祈ってます。

ロシアの声（7月24日放送）

●エジプトのムバラク大統領は国民に向けたTVメッセージの中で、爆破テロ事件の
　犯人を断固として見つけ、厳罰に処する決意を表明し、エジプトはこうした脅迫に屈
　することは無いとした。
　プーチン大統領はお見舞いのメッセージを送った。
●ロンドン警察の責任者は、ロンドンでの爆破テロ実行犯逮捕の可能性は高いとして
　いるが、爆破テロを起こした4人の人物の足取りについては判っていない。
●アメリカのライス国務長官は、中東歴訪を終えた。
●南北朝鮮代表者は、6カ国協議において本質的な前進が達成されるよう訴えた。
●中国の外務大臣は、中国はいかなる条件の下でも決して核兵器を先制使用するこ
　とは無いと言明した。
　中国は1964年に初めて核実験を行って以来、変わらずこの義務を守ってきたとし、
　また将来も変わることもないと強調した。

■ロシアのガソリン価格は原油取引価格に関係無く、毎年夏には20%～30%上昇する。
■ロシアでは携帯電話の普及は半数以上で、固定電話を上回る。また携帯電話の価
　格は安いのでは$50～で多機能の携帯電話は$800位。

中国国際放送（7月23日放送）

●中国共産党中央委員会の胡錦涛総書記は、宋楚瑜氏の親民党主席再任に祝
電を送った。
●中国が人民元の為替体制改革の関連措置を発表したことを受け、国際社会は
中国の措置実施を高く評価した。
●曾培炎副首相は、人民元為替の制度改革を評価した。
●北京で開催される朝鮮半島の核問題をめぐる第4回6カ国協議に出席するため、
金桂冠外務次官の率いる朝鮮代表団が22日北京入りした。

●日本の海上保安庁は22日に千葉沖で発生した、船舶衝突事故で沈没した貨
物船の中に相次いで3体の中国人乗組員の遺体を発見した。
●中国商務省のスポークスマンは、アメリカが中国製ウールズボンに対しセー
　フガードを実施することに、中国政府は断固反対すると述べた。
●中国都市森林フォーラムが開催される。
●「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史を歪曲する教科書を、日本の地方当局
　が採用することを決めたのを受け、577名の中国と韓国の人々が22日、日本の
　愛媛県など地方裁判所に起訴し受理された。
●イギリスの捜索当局は、ロンドンで発生したテロ爆発事件の容疑者への捜査を
　本格化させている。