2012年、麗水エキスポでのロシアパビリオン

韓国の麗水市で2012年に開催される、国際博覧会・エキスポ2012では、北極海の海の氷、海氷の融解に関する問題がテーマとなる。
北極海の淡水化と北極圏の氷の融解は、北極海の表面に冷たい膜を形成し、これにより、より温かい海流がせき止められている。
これらの変化は国際社会に緊張をもたらしている。何故ならこれにより急激な気候変動が引き起こされる恐れがあるからだ。
同時に北極圏には膨大な量の石油やガスが埋蔵されており、北極圏は近年、多くの国々の関心を惹き付けている。麗水エキスポで、このテーマが取り上げられるのは道理にかなっている。

麗水エキスポのロシアパビリオンに付いて、ロシア展示会場の組織を担当するジアノフ氏は次のように語っている。
「ロシアパビリオンで最も特徴的な要素の一つとなるのは北極海だ。これに関連し北極圏の開発、我々の最初の極地探検、ロシアの原子力砕氷船が大きく紹介される」
ジアノフ氏は、このように話している。

尚ジアノフ氏によるとエキスポでは北極海航路も紹介される。エキスポに参加する多くの国にとって北極海航路は重要な交通路だ。この北極海航路は日本にとっても重要な海上交通路だ。
横浜港とムールマンスク間を航行する場合、スエズ運河を経由するよりも距離が約2倍短くなる。
世界の海洋は現在、深刻な危機に直面している。そのため麗水エキスポでは環境問題が優先的テーマとなる。

ジアノフ氏はロシアは北極海をはじめとした、隣接する海洋の一部にどのように関わっているかに付いて発表すると述べ、次のように語っている。
「私たちが掲げたテーマは全て、ロシアが自国の沿岸ゾーンにどのような配慮を施しているかに付いて応えるものとなる。
これは麗水エキスポの重要な問いかけだ。また深海の研究に、どのように参加しているかに付いても発表される。ここではロシアの深海潜水艇ミールの調査結果や、我々の保護海域、我々の漁業に付いて紹介される」
ジアノフ氏は、このように話している。

麗水エキスポには約800万人が訪れる見込みだ。組織者たちはロシアパビリオンを情報啓蒙センターとしてだけではなく、世界の海洋と北極圏の環境問題分野における、問題解決のために大きな影響力を持つ中心地にする考えだ。

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10月17日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

穀物市場に復帰するロシア(2)

収穫が大幅に伸びた現段階では、ロシアはその消費国のリストを拡大し、アフリカ南部の市場におけるプレゼンスを拡大できるばかりか、カナダにまで輸出先を拡大することができる。
農民のルーシ新聞のルィセンコ編集長は、ロシア産の穀物は高品質な割に低価格であるため、消費者にとっては魅力的な商品となっているとして、次のように語っている。
「ロシアの穀物はライバル国よりも10ドルから15ドルほど安く、時に20ドルも安いことがある。この幅は市場の景気動向によって変わる。
競争相手は先ずウクライナとカザフスタンで、この2国とは価格帯はほぼ変わらない。しかしながら西側の競争相手、これはEU、そしてアメリカなのだが、これと比較した場合は、ロシアの圧倒的な長所は価格の安さだ。このほかの長所は製パンした際の質の高さで、製粉した場合、欧州産の穀物、またアメリカ産のものと比べ非常に安定性が高くなっている」
編集長は、このように話している。

輸出の拡大を図るため、国はロシアの農業生産者に穀物輸送の支援まで行う。ヴズブコフ副首相は、こうした支援はシベリアをはじめとする地域にとって、何よりも重要だとして次のように語っている。
「今日、シベリア産の穀物を鉄道輸送する(※女性アナウンサーは「ざい」に限って)に限って、優待料金がある。ただしこのタリフはロシア国内に限定されているので、シベリア、クルガン州の農産家に対し余剰穀物の輸出支援を行うためには、鉄道優待料金を外国への輸送にも拡大しなければならない」
副首相は、このように発言している。

ブルームバーグのアナリストたちは、ロシアは世界の穀物市場で首位を占めるという予想を出している。ブルームバーグの試算ではロシアはこの先4年以内に1位となる。
確かにそのためには穀物の積み替えが行われる港湾施設の発達、建設を図るため、その投資計画の全てを実現化しなければならない。
これが達成されればロシアの穀物輸出量も、2300万トンから4200万トンへと拡大することも夢でもない。

10月1日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

穀物市場に復帰するロシア(1)

ロシアは穀物輸出量を2億3000万トンにまで拡大する。これが達成されれば今年2011年、穀物輸出高ではロシアはアメリカに次いで2位を占めることになる。
ロシアの穀物収穫高は今年約9億トンに達した。これだけの量が確保されれば、国内市場の需要を満たし、備蓄も行った上で外国への輸出を行うのに十分だ。

今年の収穫高は昨年2010年の低い数値に比べると圧倒的な大きさを誇っている。昨年は干ばつの影響で輸出禁止令を出さざるを得ないほどだった。
禁止令は今年2011年の6月の30日まで続いた。この間はまだ輸出解禁にした場合、国内需要が危機に陥らないかどうか不透明だったからだ。

アグロシステマ社のデュムレン社長は、世界の多くの国がロシアの穀物市場の復帰を待ち望んでいたとして、次のように語っている。
「ロシアは世界市場によく知られている。ロシア産穀物の主たる消費国はエジプトで、年間3万トンを輸入している。その次がアフリカ諸国だが、この市場にまでは欧州の市場は届いていない」
社長は、このように話している。

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※穀物市場に復帰するロシア(2)へ続く

10月1日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

女性を大切に、アジアでの男女産み分け

アジアでは1億1700万人も女性が不足している。国連人口基金とベトナム政府がハノイで催した会議で、この驚くべき数値の(※※ふつうは「多くの人口」だよね)
生物学的には105対100で男の子の方が女の子よりも多く生まれる。しかし最初の10年でその比率は均等になる。しかし人間が自然の成り行きに手を加えると、比率(※「ひれつ」と聴こえる)に不均衡が生じる。

生まれてくる赤ちゃんの性別を事前に知ることが出来る、超音波検査装置が開発されて25年が経った。
この間、中国、インド、ベトナムさらにその他のアジア諸国では、男の子と女の子の出生率の差が開き続けている。
中国とインドでは、おとの子の子(※女性アナウンサーが言ってる通りそのまま記載)120人に対し、女の子は100人でベトナムでは112対100となっている。

赤ちゃんの性を事前に知ることが出来る技術が開発されたことで、多くの親たちが人工中絶をするようになってしまった。
アジアの国々では息子は娘よりも常に尊ばれてきた。息子は跡継ぎで、老後の支えで(???)で亡くなった後は魂をとむらってくれるが、娘は出費以外のなにものでもない。
持参金と結婚式費用を出した挙句、よその家族の労働力となってしまう。儒教の最も有名な格言の一つに、息子が一人いれば跡継ぎができるが、娘が10人いたら何もなくなってしまうという言葉がある。
生まれゆくる(※こんな言葉あったっけ???)赤ちゃんの性別を知った親たちは、当然のごとく男の子を生み、女の子を堕胎するようになった。

インドでは1994年より、医学的な医療的な事由がない限り、赤ちゃんの性別を判別することを禁止する法律が施行されており、2003年からは違反した医師を禁錮に処する規定も盛り込まれた。
しかしこの法律は効果がなく、私立の病院では赤ちゃんの性別判定が15ドルから30ドルで行なわれている。その結果インドでは、一日に2000人の女の子が堕胎されている。

同様の法律は中国にもベトナムにもあるが、性別判定の希望者はそれを行っている病院を簡単に見つけることができる。
学者、医者、社会活動家たちは男女比の不均衡により、現在はもちろんのこと未来によりいっそう深刻な問題が起きると警告している。
この問題は女性へのレイプや、生きた商品として女性が取引されるというような社会的な緊張を引き起こ(???)。

フランスの人口学者のギリモト氏は、これからの10年間で男女比が正常に戻ったとしても、中国とインドの男性は結婚相手を見つけるのに、数十年は苦労するだろうと考える。
男女比の不均衡は、社会的経済的に深刻な問題を引き起こすことは明らかだが、解決すべき最大の問題はそれではないと、政治学者人口学者のクルプノフ氏は次のように述べている。
「生まれる前の赤ちゃんの性別を知り、生むかどうかの選択をするという、人智を超えたようなことが可能となって来てしまっている。
ここに私たち人類の存在自体に関わる道徳律と、世界観の問題が提起される。
それは生きる権利という、個人の最も根本的な権利を人間たちが奪ってもよいのかという(※声が出ていないため聴こえない)。
その問題対処には先ず宗教的指導者側が声明を出し、この問題の深刻さを喚起しなければならない。そして政府側は女性の社会的地位向上に努め、権利の擁護を(※声が出ていないため聴こえない)」
クルプノフ氏は、このように発言している。

今の処この危険を察知し、効果的な対策を施しているアジアで唯一の国は韓国だ。1991年には男の子116対女の子100であったのが、近年ではこの比率は均衡に戻りつつある。

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※(???)は何と言っているのか全く分からない。
※この女性アナウンサーは、いつも後半になると喋り疲れるのか声が出なくなるね。それにしても言葉が滅茶苦茶

10月15日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

世界の穀物市場での地位を取り戻しつつつあるロシア

今年2011年のロシアの穀物生産高は昨年を上回る9500万トンで、アジア諸国を含め輸出にかなりの量を回せそうだ。
ロシア政府はすでに穀物及び、その加工品の輸送に特恵的条件を付与する事を約束している。
国内の生産者に対する特典は輸入業者、先ず第一に中国やモンゴル、南北朝鮮、そして日本の輸入業者にとって、より低い価格でのロシア産穀物の輸入を可能にするものだ。

ロシア農業省のチェルノゴロフ次官は、ハバロフスクで3日から開かれている極東経済フォーラムで次のように述べている。
「現在ロシア政府内では穀物や、その加工品をシベリアやクルガン州からロシアの港、またウクライナや北朝鮮、韓国、モンゴルとの国境に輸送する場合の特恵的な諸条件を決める問題が詳しく検討されている。
また大豆や鉱物肥料の輸送に関する提案も準備されている」
農業省次官は、このように伝えた。

特恵的な税率や料金の導入は、かなり以前からロシアの農業生産者も、また外国の輸入業者達も心待ちにしていた。
ロシア穀物同盟のズロチェフスキイ議長は、もう大分前から、あちらこちらの業者には契約する用意ができていた。
例えば日本の業者などは、極東に穀物ターミナルを建設する費用を投資する用意さえ示していたが踏み出せないでいたのが現状だ。このように指摘し次のように続けた。
「買い手は損失を負わないよう、はっきりとしたルールを作って欲しいと求めている。私は大統領に対しシベリアからの小麦の輸送に対する、一定の特恵的条件を設け、それを5年間保障して欲しいとお願いした。そうなれば組織された円滑なルートが出来上がる。
シベリアは大分前からアジア市場に穀物を供給する用意が出来ている。アジアはシベリアにとって相応しい市場だ。政府内で特恵的な諸条件の問題が討議されている間、私達は日本をはじめとした買い手側と、穀物ターミナル建設への投資も含めた交渉を行っている」
次官は、このように述べた。

現在ロシア(※音声が途切れて全く聴こえない)港が建設中だ。バルト海に面するサンクトペテルブルグとカリーニン(※音声が途切れて全く聴こえない)、そして黒海沿岸のノヴォラシイスクだ。
しかしアジア諸国におけるロシア産穀物の需要の高まりによって、東にもう一つターミナル港を建設すべきではないかとの声が上がっている。

それではまたここで農業省のチェルノゴロフ次官の発言を引用したいと思う。
「極東における穀物積出港を、いったい何処に建設すべきかを調査するなかで、私たちが目的に適った場所として決めたのは、ナホトカに使いヴォストーチヌィ港だった。
今重要なのは沿海地方が近く、ターミナル建設用に土地を分与する決定を下す事だ」
次官は、このように述べている。
ロシアは昨年の不作によって失ってしまった、世界の穀物市場での地位を、現在取り戻しつつある。計画によると輸出を年4500万トンまで拡大する考えだ。

10月6日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ロシアでもハイブリッドカーの開発へ

ロシアの自動車産業は新しい方向性である、ハイブリッドカーの開発に向けて動いており、そのなかでもヨモビルが将来性を注目されている。
最近ドイツのフランクフルトで開かれた、権威あるモーターショーでも展示され、ヨーロッパの各メディアも高い評価を下した。
今日アメリカ、日本、フランスの主要な自動車メーカーはガソリンと同時に。電気を使用するハイブリッドカーの開発に多額の資金を充てている。
西側ではすでに2000年代にハイブリッドカーの流行が始まっているが、ロシアではまだこれからといった段階だ。

ハイブリッドカーの開発はソビエト時代の1960年代にも行われていた。有名な学者グリア氏は、ウアズ450型トラックを元にプロトタイプを開発し、燃費は半分に排気ガスの量は数分の1にまで抑えられた。
ロシアでは現在、自動車大手のアフトワズがハイブリッドカーの開発に取り組んでいる。
当面、量産体制には程遠いものの全ては変わりつつあると、現代発展研究所のマースレンニコフ氏は指摘している。
「現在ロシアの自動車産業は、工場の近代化という時期を迎えている。そして外国の直接投資も盛んに行われている。
近代化および新しく作られている枠内では、そのようなモデルの自動車を生産することが可能となる。ですから投資環境を良好に保ちながら、新しい自動車を生産するというチャンスがある訳だ」
マースレンニコフ氏は、このように述べている。

また複数の専門家によるとガソリンと、液化天然ガスで走る自動車も有望だと考えられている。それは厳密な意味のハイブリッドカーではないものの、排気ガス量も抑えられ、ガソリンよりも安いガスを使うことができる。
またそうした自動車が現れることによって、ガス産業の改革も進むことになる。新しい燃料やエンジンなどの需要が伸びることによって、技術革新も達成されるだろう。その意味でガス産業はイノベーションの担い手となりうると、エキスパートのマースレンニコフ氏は、さらに述べている。
「ハイブリッド市場は世界の企業が競い合う厳しい市場であるために、グローバルな現実を考慮に入れながら開発を進めて行く必要があるだろう。
ハイブリッドカーの需要は数百万台単位で供給を上回っている。要求は高いですが、まだまだ市場参入には間に合う。
将来を決定する傾向のなかで、ヨモビルやロシアの自動車産業全体にとってだけではない問題となっているのだ」
マースレンニコフ氏は、このように述べている。

ロシアのトラックメーカーの大手カマスも新しい方向性に真剣に取り組んでいる。カマス社はロシア市場のマーケティング調査を行っており、ハイブリッドのトラックの販売に付いてサンクトペテルブルグなどの、大都市との契約を結ぼうと考えている。
ロシアは多くのガスの備蓄を持っていながらも、液化天然ガスの生産に付いては立ち遅れている。
ガスを利用する自動車の開発は、このような問題にも解決を促す効果を持つと思われる。

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10月4日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

カダフィ大佐の殺害

リビアの国民暫定評議会は(※電波が途切れて聴こえない)カダフィ大佐の死亡原因は、頭部に受けた傷であると発表した。
カダフィ大佐の写真がフォトショップで偽造されたものではないことを証明するため、カダフィ大佐の遺体は外国のジャーナリストたちに公開された。

多くの専門家たちはカダフィ大佐の殺害が、意図的に行われたものだとの考えを表している。
人権擁護団体『アムネスティ・インターナショナル』は、カダフィ大佐の死亡状況を調査するよう呼びかけた。
アムネスティ・インターナショナルに、カダフィ大佐の死亡説に関して、疑いを抱く十分な根拠があると思われる。 中(※電波が途切れて聴こえない)は、18歳のリビア人がカダフィ大佐から奪い、大佐を殺害した金色の銃を見せている映像を放映した。
テレビでは死を前にしたカダフィ大佐を侮辱する様子が放映された。大佐は拘束時、生存していた。
怒り狂った反カダフィ派は、はじめ大佐を殴り、その後、何者かが大佐に向かって数回にわたり発砲した。大佐の頭部に命中した最後の弾は、その18歳の青年が撃ち放ったものだった。

カダフィ大佐の、いわゆる死刑執行は、アメリカのクリントン国務長官の宣告によって実行されたようにも感じられる。
クリントン国務長官は先日リビアを訪問した際に、カダフィ大佐が近いうちにも拘束あるいは殺害されることを望むと述べた。クリントン国務長官の願いは実現された。

リビア国民暫定評議会は21日、48時間以内にリビア解放に付いて発表すると伝えた。国民暫定評議会と、それを支持する西側諸国は、明らかにリビアを早急に変革しようとしている。彼らは互いに、いわゆるカダフィ問題から解放されたことを祝っている。
一方でベネズエラのチャベス大統領は、カダフィ大佐が受難者として歴史に残るとの確信を示している。
カダフィ大佐は外国からの干渉を受けた際に死亡した。これにより大佐が西側との戦いのシンボルとなる可能性がある。

ロシア科学アカデミー世界経済・国際関係研究所アラブ研究センターのソトニコフ専門家は、これに付いて次のように語っている。
「カダフィ大佐はリビアのシンボルだった。リビア国民はカダフィ大佐に反対して立ち上がったが、大佐は受難者として歴史に残るだろう。西側諸国はリビアの国民暫定評議会を支援した。カダフィ大佐は西側からの支援を受けた国民暫定評議会によって殺害された。そのためイスラム主義者が、受難者としてカダフィ大佐の名を利用し、自らの立場を強化する恐れがある」
専門は、このような見解を示している。

一方でロシアはリビアの今後をどのように見ているのだろうか。ロシアのメドヴェージェフ大統領は次のように語っている。
「リビアには平和が訪れ、(※電波が途切れて聴こえない)勢力から(※電波が途切れて聴こえない)は一致した見解を見出すだろう。そしてリビアは現代的な民主国家を建設するだろう。仮にそうならなかった場合、これまでのことは全ての無駄になってしまい(※女性アナウンサーの声が出ていないので聴こえない)」
メドヴェージェフ大統領は、このように発言している。

10月21日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

アジアの統一エネルギー市場創設はロシアなしには不可能(2)

ヨーロッパにおいて統合プロセスは、大分以前からすでに進んでおり、だいぶ遠くまで前進した。エネルギーの輸送やエネルギー分配のためのインフラも発展しているし、供給国と消費国の相互行動の長年にわたる実践が、すでに積みあげられている、
また各国の経済のエネルギー効率も高くなっている。 一方アジアでは、まだそれには程遠い状況で、そればかりではなく政治的な統合プロセスの方も、本質的にヨーロッパのように進んではいない。
そうした事は対等かつ自由で、一つにまとまったエネルギー市場創るという課題を困難かつ複雑にしている。
そうした市場を創ることに付いての。ロシアの関心は、ロシアからアジア太平洋諸国向けの石油やガスの輸出が増えるにつれて、きっと膨らんで強くなっていくことになるだろう。

この地域におけるロシアの主なエネルギー上のパートナーは、やはり中国であり日本そして韓国だ。
この3カ国は世界の主要なエネルギー及びエネルギー技術の消費国でもあり、三つの国は他の国々よりも、恐らく国際エネルギー協力の法に叶った調整システムの確立に関心を抱いているものと思われる。

またさらにロシアは北極圏における資源大国でもある。多くのアジア諸国は北極圏の資源開発に対し大きな関心を示している。
それ故ロシアにとって、この言ってみれば北の方向性においても、北極海の資源に一体どうアクセスするのか、資源をどう輸送するのか、国際的な相点をどう調整していくのか、といった諸問題を解決する法的メカニズムを作成することが、極めて重要になっている訳だ。 　

9月27日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

アジアの統一エネルギー市場創設はロシアなしには不可能(1)

来年の7月には統一アジアエネルギー市場創設に関する宣言に、調印がなされると期待されている。
これは宣言書の作成者K一人である、ロシア議会下院国家会議副議長を務め、またロシア・ガス協会の会長でもあるヤゼフ氏が述べたものだ。
ロシアの代表は統一アジア・エネルギー市場に関する、アジア議会総会の分科会定例会議で自分達の提案を行った。
ヤゼフ下院副議長は宣言書では、アジアにおける国際エネルギー協力発展の主要な原則が、必ずや反映さらなくてはならないと捕らえている。
そうした場合、天然資源やその輸送上の安全保障に対する、国家の主権に基本的な注意が割かれるべきだろう。

ロシア連邦石油ガス産業家同盟のシマリ議長は、アジアは世界でも最も人口密度が高く、ダイナミックに発展し続けており、エネルギーの強力かつ安全な源を必要としていると見なしている
「今後2030年までアジア太平洋地域は、世界で最も発展しつつある地区としてあり続けるだろう。
エネルギー資源の最大の消費国は中国、日本そして韓国だ。私達が世界のエネルギーバランスに付いて話す時、こうしたことを考慮する必要がある。
その際、再生エネルギー源の発展が将来の事業となる訳だが、アジアにおける消費大国の基本的な期待は相変わらず石油、ガス、石炭にかけられており、またその量も非常に多くが必要とされている」
シマリ議長は、このように発言している。

こうしたことは新たに地域の安全の諸問題を提起することになる。
ヤゼフ副議長が強調したところによると、エネルギー市場の統合がなされるなかで、その参加者、参加国それぞれは、主要な産地がある場所やエネルギー資源の主な輸送ルートが通る場所を政治的に、我がものとしよう独占しようという試みがあるように思われる。
例えば南シナ海でそれがはっきりと見られている。アジア議会総会は、そうした試みに釣り合う、政治的なパワーを作りださなくてはならない。
ロシアもエネルギー大国として、その実現に向けて尽力する用意がある。何故ならアジア向けのガスまた石油の供給というのは、ロシア政府にとってヨーロッパ向けに勝るとも劣らぬほど重要なものだからだ。

※アジアの統一エネルギー市場創設はロシアなしには不可能(2)へ続く

9月27日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

中国を恐れる日本

日本は中国の軍事力を深刻に懸念している。日本の野田首相は先日、軍事力を増強し周辺で活発な活動を繰り返す中国の動きがあり、我国を取り巻く安全保障 環境は不透明さを増していると述べた。
日本は北朝鮮が続けるミサイル実験と、軍事的挑発にも懸念を表している。
中国に向けられた攻撃的な発言は日本側に立つ軍事、産業界の支持を明らかに計算してのものだ。
それらの軍事産業界は近年、中国の脅威増大を口実に、順調に日本の自衛隊の近代化を行っている。

日本を特に不安にさせているのは活発化する中国海軍の活動だ。
ロシア科学アカデミー極東研究所・日本センターのキスタノフ所長は、中国海軍はこれまで沿岸海域を防衛していたが、現在は公海にまで出たと指摘し、次のように語っている。
「中国海軍の活動はエネルギー資源などの、輸送航路が通っている3つの海域で展開されている。
日本は中国の軍事力への懸念により、自国の軍事戦略を見直し始めている。
これまでは、北、すなわちロシア側に向けた防衛路線が取られていたが、現在は南、すなわち中国側へ、その路線を移すことを検討している」
所長は、このように発言している。

中国の警備艇はヘリコプターの援助の下、アメリカ海軍の基地がある沖縄近海にも姿を現している。日本の航空自衛隊の航空機は最近、領有権を巡る論争が起こっている尖閣諸島付近で、自国領土のように監視する中国の航空機を退去させるために度々出動している。

所長は次のような見解を表している。
「今後の展望として、この地域では日本と中国の間で最も大きな対立が起こるだろう。
両国の経済および政治的関心は、今後さらに大きく衝突する可能性がある。両国は増大する相互の不信感から、何らかの軍事衝突が引き起こされないために、大きな努力を払わなければならなくなるだろう」
所長は、このような見解を表している。

アジアはすでに現在、世界の地域別軍事費ランキングでトップに立っている。日本の自衛隊や中国、インド、パキスタンそして、この同地域の、その他の国々における軍の近代化は、軍事予算の増大へとつな(???)。より挑発的性格を持つ、海軍演習の数も増加している。例えば現在、アメリカとフィリピンが軍事演習を実施している。
これらを背景に、あらゆる軍国主義的な発言は地域における軍事、政治情勢を、さらに先鋭化させるだけとなるだろう。

※(???)は女性アナウンサーの声が出ていないため全く聴こえない

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10月19日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル