1010 Radio

ラジオから色んな情報が発信されるように、車いすの視点から情報や思いを発信。

世界は北の核と共存を習得すべき(2)

2013-02-28 | ラジオ
これはつまり、外の世界は不可避要因と折り合うしかなく、北朝鮮は完全な核ミサイル大国になり、次に近未来もその状態が保たれるだろうということを認めざるをえないというわけだ。
ロシアも含め近隣諸国にとってはいいことは何もない。しかしながら昔の叡智を思い起こせば、力で変えようのないことは受け入れざるを得ないのだ。
それでもこれは国際社会が核ミサイル問題について、北との対話を全く行なわなくてもいいという訳ではない。核大国へ変貌しようとする北朝鮮にストップをかけることはできないが、このプロセスを遅らせ、国を統制化に置くことはほぼ可能だ。

北朝鮮は再三にわたり、いかなる状況になっても核兵器を退けることはないと断言してきた。しかしこうしたなかでも、北は自国の核ミサイルポテンシャルを制限する交渉には臨む姿勢を見せている。
別の表現をすれば北の核ミサイルプログラムを凍結し、キーとなる核施設に対しコントロールを布くための合意を取り付けることは可能だ。その交換条件として恐らく要求されるのは、多額の経済援じゃや地政学上のプレーヤー側から政治的譲歩を迫られるといことだろう。
この合意は高くつくには違いない。北朝鮮はただで何かを渡すことはないからだ。ただしこのケースでは取引は十分的を得ており、互恵的な妥協点が見いだされることも例外ではない。
もちろん、この妥協は根拠のある反対を少なからず呼ぶだろうが、それでも現在これに代わるものはおそろくない。
我々がそれをいいと思うか否かに関わらず、世界は北朝鮮の核と共存を図る方法を会得せねばならないという不可避な結末を飲むときが来た訳だ。

多額の経済えんじゃ???
それでも現在これに代わるものはおそろくない
以上が、ベテラン女性アナウンサー発した言葉

北朝鮮 14号管理所からの脱出
クリエーター情報なし
白水社

2月22日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
コメント

世界は北の核と共存を習得すべき(1)

2013-02-27 | ラジオ
北朝鮮の度重なる核実験に、国際社会が示した反応は十分に予測の範囲内だった。外交官たちは厳しい論調を展開し、北朝鮮に新たな制裁を布くとして威嚇している。
ところが実際の状況には、この手段はすでに常套のものというか、ほとんど儀礼的な社交的外交的なダンスとなっており、何の影響も及ぼすことがないのが普通だ。
北朝鮮は2006年から被制裁国となっている。この間、北朝鮮は2度の核実験を行い、3回のロケット発射実験を強行した。
柔軟路線もまた効果をもたらさないことが分かった。柔軟路線の支持者たちは、北朝鮮には善意をもって一方的に、ふんだんな国際援助を届け、指導部には誰のために、どんなふうにこの支援を使うのかとは問いたださなければ、北朝鮮は自らの核兵器を退けるだろうと期待した。
こうした柔軟な政策は1994年から2002年の間、そして(?)年から2008年の間、この2度にわたって行われたが、北朝鮮の核ミサイルの野望にはまったく影響を及ばしませんでした(変な言葉だな)。

北朝鮮が核プログラムに取り組み始めてからは、すでに半世紀以上が過ぎている。実際、このプログラムは当初からまず軍事的課題を負っている。北朝鮮の創始者、金氏が50年代の終わりに核爆弾の製造を夢見たからだという論拠もある。少なくとも80年代にはソ連の専門家たちは、北朝鮮が核プログラムの軍事路線を推し進めることに疑問を持っておらず、この件で心配することもほとんどなかった。北朝鮮は核プログラムに数十億ドルをはたき、犠牲者の数も少なくなかった。
このため今、外圧に負け支援を期待してプログラムを閉じるなどとは期待するほうが甘い訳だ。
北朝鮮が核ミサイルの地位を得ようと、邁進する背後には大きな理由がある。まず北の指導部は核兵器があればイラクやリビアがたどったような悲しい運命をなぞらない保障になると考えている。
第2に北朝鮮は核兵器なしには、ゆすり外交を行なおうにも限界があることをよく理解しているのだ。この理由を云々するのはかなり困難だが、北の指導者たちにこの論理が正しくないことを納得させるのはほぼ無理な話だろう。

(/)は何語を言ってるのか不明
影響を及ばしませんでした
以上が、ベテラン女性アナウンサー発した言葉

世界は北の核と共存を習得すべき(2)へ続く

「北朝鮮核実験」に続くもの―核拡散は止まらない
クリエーター情報なし
第三書館

2月22日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
コメント

先週一週間の青森での出来事(413)

2013-02-26 | 青森
2月18日~2月24日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■18日、原子力規制委員会の現地調査団は東北電力東通原発の敷地内断層について「活断層の可能性が高い」とする報告書案を示す

■18日、今年3月に県内高校卒業予定者の就職内定率82.6%
■18日、八戸市内のホテルで定住自立圏構想シンポジウムin八戸
■18日、かつて北海道道南地方で栽培されていた銘柄米「マツマエ」を使った日本酒が、弘前市の六花酒造(で完成し初搾り
■18日、黒石市で自宅屋根の雪下ろしをしていた77歳の男性が落下し死亡

■18日、平内町茂浦浦田の稲荷神社で伝統行事「おこもり」
■18日、午前9時半ごろ青森市小柳の住宅で76歳の男性が屋根の雪下ろし中に滑り落ち、雪に埋まり近所の住民らが救助
■19日、東北電力が東通原発敷地内13カ所でボーリング調査
■19日、現役を引退した元小結高見盛の振分親方が板柳町長を表敬

愚直に、一途に―高見盛の生き方
クリエーター情報なし
東邦出版

■19日、横浜町の横浜中学校で昨年2月1~2日、国道279号で発生した大規模立ち往生をテーマとした道徳の授業

大人の教科書 道徳の時間
クリエーター情報なし
青春出版社


■19日、大鰐町社会福祉協議会は着服防止防止策を町に報告
■19日午前5時ごろ、青森市本町4丁目の浜町埠頭で排雪作業中のダンプカーが海中に転落し運転していた68歳の男性は自力で脱出し無事
■19日、つがる市議会議員だった男性が自宅で殺害され遺体が発見されてから6年
■八戸市は大規模災害時の「災害時公共交通行動指針」の案をまとめる
■19日、県が六ケ所村に建設予定の「原子力人材育成・研究開発センター(仮称)」について、今後3年以内の開設を目指す整備計画案

■19日、青森市内のホテルで開かれた障害者就職面接会に、参加事業所の求人数は103人で、青森公共職安の面接会としては過去最多
■19日、北海道函館市の工藤寿樹市長らは、青森県大間町で進める大間原発建設の無期限凍結を求める要請書を政府などに提出
■20日午前7時半ごろ、六ケ所村の岸壁から東方約50メートルの砂浜に76歳の男性が打ち上げられているのを発見、搬送先の病院で死亡が確認
■20日、県内の私立17高校で2013年度入学試験の合格発表
■20日、青森市議会が議会基本条例案可決

■20日、十和田市が2013年度当初予算案を発表
■20日、鶴田町の富士見小学校で同校で長年踊り継がれる「富士見小獅子舞」の引き継ぎ式
■20日、県庁で今冬2回目のリンゴ園地雪害防止連絡会議
■20日、陸上自衛隊第5高射特科群が十和田市とおいらせ町、五戸町、新郷村の4市町村で広域的な震災対処訓練
■20日、県は総額6995億円の2013年度一般会計当初予算案を発表

■20日、日本高野連は青森市の青森山田高校で2011年12月に、1年の野球部員が当時2年生部員だった少年から暴行を受けた後に急死した事件 について、同校野球部を厳重注意とし、暴力を排除する野球部の確立を求め指導
■県は新年度、建設から50年以上経過し老朽化が進行している県庁舎東棟、南棟、議会棟の耐震改修に乗り出す
■六戸町に大規模メガソーラー計画
■大震災で本県太平洋沿岸が津波被害に見舞われたことを受け、県は2013年度、八戸港の沿岸部で津波や高潮を防ぐ「防護ライン」の設定に向けた 事業に着手
■21日、午前11時現在、青森市の酸ケ湯でこの地点としては観測史上最大の積雪512センチを観測

■閉鎖状態が続き、駐車場に変わる瀬戸際だった青森市の中心部にある映画館「青森松竹」を地元・昭和通り商店街の1軒の店が買い取りに踏み切る

日本映画史100年 (集英社新書)
クリエーター情報なし
集英社

■県は2013年度から2カ年で、弘前大学医学部社会医学講座に、がん研究を行う寄付講座を開設
■21日、2013年度県立高校入試の前期選抜出願状況は、全日制は全59校126学科の募集人員8357人に対し、1万767人が出願。平均倍率は前年度を0.02ポイント下回る1.29倍
■県内の39市町村社会福祉協議会を対象に経理事務の緊急点検を実施した結果、半数に当たる19社協で、会計上の不備や問題点
■21日、県議会は議会の在り方を明文化した「議会基本条例」の骨子素案

■21日、むつ市の関根小学校と沖縄県名護市の小中一貫教育校・緑風学園がTV会議
■県社会福祉協議会の元職員による業務上横領・詐欺事件で、事件当時、管理責任があった役職員7人が約1006万円の使途不明金を全額補填
■21日、むつ市川内町の漁港の漁船2隻からナマコが盗まれた事件で、窃盗容疑で新たに同市内の男性容疑者2人を逮捕
■22日、2013年度県一般会計当初予算案などを審議する定例県議会が開会
■来月3月6日に八戸市公民館で2011年3月の東日本大震災後に公開された映画「エクレール・お菓子放浪記」の上映会

■22日、反原発・反核燃を訴える県内の5団体が県に対し、海外から返還される高レベル廃棄物の受け入れ拒否要請
■22日、県議会は議員発議による「政務調査費の交付に関する条例」の一部改正案を賛成多数で可決
■22日、鶴田町の「ツル多はげます会」が春の例会「新春の有多毛(うたげ=宴)」
■22日、青森市の県学校給食会で県産食材を使った学校給食向け水産加工品の試食会
■南部町が2011年6月から12年3月までに下水道料金42件分、計約140万円が、事務処理の怠りで未徴収

■23日、「八戸冬の賑わいフェスティバルin鮫」始まる
■23日、弘前市で除雪をしていたとみられる80歳の女性が死亡
■23日、生活の党の小沢一郎代表は青森市浪岡で開かれた会合の後、非自民共闘へ意欲

誰が小沢一郎を殺すのか?画策者なき陰謀
クリエーター情報なし
角川書店(角川グループパブリッシング)

■24日、八戸市公会堂で開かれた「はちのへ子どもフェスタ」で、おもちゃ修理のボランティア活動
■青森市新町1丁目にある「工藤パン新町店」が3月15日の営業を最後に閉店

■2012年の本県のマダラ漁獲量は3414トン
■24日、青森市の浅虫小学校(児童31人)で閉校記念式典
■24日、六ケ所村の小川原湖でワカサギ釣りをしていた親子がテント内で倒れているのを釣り人が発見、49歳の父親は一酸化炭素中毒死、7歳の長男は命に別条なし
■24日、青森市で「街×COM(マチコン)in青森」特別編
■24日、平内町の清水川漁港で小型トラックが海中に沈み77歳の男性が死亡

■24日、県動物愛護センターで雪を使って動物たちとふれ合うイベント「冬フェス」
■24日、八戸市の県道で大型トラックを含む車13台が絡む多重事故
■24日、青森競輪場特設コースで雪上を3時間自転車で走る「雪上青森3時間エンデューロチャレンジCUP」
■24日、むつ市大畑町薬研地区で初の「あったか薬研冬まつり」

東奥日報、NHK青森放送局
コメント

ロシアの学者、ガンの早期診断用機器を開発

2013-02-25 | ラジオ
ロシアの研究者たちは最近、ガンとの闘いにおいて大きな進歩を成し遂げた。研究者たちは初期の段階の非常に小さな腫瘍を発見し、その治療において成果を表すことのできる機器を開発した。
研究者グループは、スイスにある世界最大規模の高エネルギー物理学実験施設で作業に取り組んだ。現在、新たな機器を用いた診断テストが行われている。

切らずに治す がん重粒子線治療がよくわかる本
クリエーター情報なし
コモンズ

ロシアの研究者たちによって製造された検出器は、ガンの外科治療における最新成果だ。この検出器を用いることで、5ミリ以下の腫瘍を発見することが可能だという。新たな治療法では、特別な放射性同位元素を用いて腫瘍に印がつけられ、腫瘍に放射性薬剤が(???)される。すると腫瘍は振動を始める。手術では機器が放射をとらえ、外科医が腫瘍を残さずに全て摘出するのを助けるということだ。
開発された機器は、すでに実際の外科手術で使用された。新たな検出器は他の機器とは異なり、非常にたくさんの種類の腫瘍の発見を可能とするほか、その感度でも類を見ないということだ。
なぜなら新たに開発された検出器では、ハドロン衝突型加速器のセンサーで、数年後に使用される予定の技術が使われているからだ。 
なお
ロシアの研究者たちが開発した検出器の価格は、例えばアメリカの機器と比較した場合、非常に安くなっている。新たな検出器は、使い捨てにできるほど安価だということだ。

なお検出器は現在、スイスの実験施設で、研究者たちによって手作業で組み立てられている。ですが将来的には、ロシアで製造されることに期待されている。これについては最近開かれた、国際対ガンデーの会議で発表されたということだ。

(???)は若い女性アナウンサーの声が出ていないため聴き取れず

生きる力 心でがんに克つ
クリエーター情報なし
講談社

2月18日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
コメント

ペテルブルクの人参でインフルエンザ根治

2013-02-24 | ラジオ
インフルエンザの特効薬となるニンジンが、サンクトペテルブルク国立大学で開発された。ニンジンの遺伝子にインターフェロン遺伝子と呼ばれるものを組み込んだものだ。
インターフェロンとは、ウィルス感染によって動物細胞内に生成するタンパク質で、ウィルスを抑制し免疫を高める機能を持つ。インフルエンザの流行シーズンには、このニンジンでサラダをこしらえることが最良の予防法になるかも知れない。

対インフルエンザ遺伝子をニンジンに組み込むのに限らず、必要な機能を備えた遺伝子をお好みの食品に組み込むことが可能だ。
ニンジン計画を主導したルートワ博士は、ロシアの声にそう語っている。
「歯のカリエスを治療するための遺伝子を、バナナに組み込むといった形で、この方法は広く行われている。間もなく児童へのワクチン接種は必要なくなり、特定の食べ物を食べることがそれに代わるだろう。細菌性の細胞ではなく、植物性の細胞が用いられるとなると、ワクチンや添加物、免疫増進といった方面は、非常に展望の明るいものとなる。
大量に製造することが可能であるし、おまけに独立した製品を製造することなく、そのまま食品添加物のように利用することが出来るのだから」
学者のコメントを紹介した。

サンクトペテルブルク国立大学遺伝子改良学部は遺伝子工学に長年取り組み、牛型インターフェロンを利用して、タバコ、エンドウ豆、ニンジンなどの遺伝子改良植物を製造してきた。
こうした品種は現段階では、獣医学や農業の方面で用いられる予定だ。つまり動物の治療のために、生物学的に活発なタンパク質が生産される。
ルートワさんは、そう語っている。
「この方面に向けた開発においては、大型有角獣つまり牛などのために、特別に牛の遺伝子を選んだのだ。研究を行い、これを実地に応用するために、人間のワクチンを使うよりも、動物の方がはるかに簡単だからだ。原則は完全に共通している。どの遺伝子を選ぶかに違いの全てがあるのであって、その後の工程は共通だ」
博士のコメントを続けて紹介している。

ウィルス感染予防に今日用いられているワクチン接種は、もちろん効果のないものではない。ですが、これらワクチンには一つの大きなマイナスを持っている。
バクテリア細胞にとって動物あるいは、人間の体内は、あまり居心地のいい環境ではないのだ。
ルートワ博士はそのように語っている。
「バクテリア細胞は人間の、あるいは植物の細胞とは異なる。対応する遺伝子、タンパク質その他の振る舞いでそれが分かるのだ。ところで動物細胞には、人間に危害をもたらすウィルスが潜んでいる可能性がある。植物性細胞には、こうした欠点がない。最も大事なことは、タンパク質を取り出し洗浄するという、非常に高くつくオペレーションを免れることが出来るという点だ。これは非常に重要なことだ」
開発者の博士のコメントを紹介した。

遺伝子組み換えという言葉を恐れるには当たらない。ペテルブルクの遺伝子学者たちは力を込めてそう語る。その食品がどのように作られたものであるかということは重要ではない。重要なのは、それが何であるかということだ。

ウィルスプロテクター ストラップ付
クリエーター情報なし
pol

2月7日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
コメント

略奪資金と一緒に中国から逃げる公金着服者

2013-02-23 | ラジオ
中国共産党の汚職対策の強化は、中国からの資金流出を加速させた。賄賂や国の資金で豪邸を建設した官僚たちは急いで不動産を売り払い、古い繋がり は外国に不正に資金を送金し、外国での永住権を迂回ルートで取得することを可能としている。
豪邸大安売りの現象は、11月に始まり昨年末に加速した。これは中国共産党中央規律検査委員会が、最近開催された中央紀律検査委員会の、第2回全 体会議のために作成した報告書の中で指摘されている。
中国共産党の習近平総書記は第2回全体会議で、裁判所、検察庁、治安機関に対して厳格な法執行を呼びかけた。

中国では会議を前に大都市の市長らが解任された。高官たちは逮捕され、職権濫用や収賄の罪に問われた。
政治調査予測センターのヴィノグラードフ所長は、そのような運命に陥った官僚は2012年、中国では10万人以上に上ったと述べ、次のように語っ ている。
「中国では汚職体質が州などの指導部や軍のエリート部隊など、行政機関全体に浸透した。汚職対策の成果はあまり出ていない。これは中国共産党の 対策が不十分なことを意味しているのではなく、汚職問題が、計画経済から市場経済へ移行した際の、社会的特質であることに関連している。中国は、 そのような社会の一つなのだ」
ヴィノグラードフ氏のコメントだ。

中国では汚職犯罪容疑者の検挙数が増加している。ですが豪邸やビルを売り払い、資金を外国に送金することに成功した官僚の数も増えている。中国で は2012年、およそ1万人の国家公務員がそのような行為を行い外国に逃げた。国の損害は1600億ドルを超えいる。
このセクターにおける資金流出は、今後さらに増加するだろう。北京、上海、広州の不動産市場は、邸宅やペントハウスの物件情報で溢れている。
汚職などで得た資金を外国へ不正に送金するケースも増えている。これは中国の企業や個人企業主からの大量の資金流出と一致している。彼らは 2012年、2250億ドルを外国に送金した。これは2011年の中国のGDPの3%に相当している。
なお、外国への不正送金でも違法ルートが使用されている。例えば税関審査を受けずに自家用機で資金を運ぶための事務所が設立されている。資金をカ バンに入れて国境を越え、外国に持ち込むクーリエサービスもある。企業が外国に送金する際に、職員の個人資金を一緒にまとめて送ることもある。

なお、資金を不法送金している官僚やビジネスマンたちは、不動産に投資している。アメリカの国家宅地建物取引主任者協会が伝えたところによると、 2012年に中国人が買った不動産の購入額は70億ドル。
ロンドンのほか、フランス、イタリア、ギリシャ、キプロスの保養地には、新中国人の居住区が誕生した。これは地元の人々にとって、中国の拡大を証 明するものとして映っており、反中国感情の高まりを促進している。

汚職大国・中国 腐敗の構図 (文春文庫)
クリエーター情報なし
文藝春秋

1月24日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
コメント

ロシア国民に官僚と争うためのメカニズム

2013-02-22 | ラジオ
ロシアの裁判所では行政事件を扱う特別のコレギヤが設置される方針だ。ロシア最高裁判所幹部会が、そのような決定を行った。
つまり市民たちは官僚たちとの争いを解決するために、現実的な道具を手にすることとなる。

ますます多くのロシア市民および組織は、官僚との問題を解決するために裁判によるようになっている。2011年、裁判所には14万件以上に上る行政決定に対する申し立てが行われた。今日、不法と思われるような行政の行動や決定については、市民問題コレギヤというメカニズムが存在しており、離婚や養育費、借金の未払いなどの問題と同列で扱われている。市民と官僚との争いを専門に調停する組織が、今強く必要とされている。
この問題を解決する必要についてプーチン大統領は、2012年12月12日の教書演説のなかで述べている。行政事件に関する特別コレギヤの設置は、裁判制度をより組織だったものとし、国もしくは具体的な省庁との間で争いとなった時に、自らの権利を主張できるメカニズムとなる。
最高裁判所ではそのように考えている。最高裁判所のなかには、すでに行政事件についてのコレギヤが存在しており、その活動は、つとに有効だと考えられている。この仕組みを全体にまで広げようというのだ。

多くの専門家らはしかし、今回の提案を不十分だと考えている。物理技術大学法律講座のナジェジディン講座長は、今回の決定を手始めに、最終的には独立した行政裁判所が設置される必要があると指摘している。
「今回提案されたのはかなり弱い決定だ。なぜならこれは専門のシステムでもなければ、専門の法律でもなく、一般裁判所の中に今ある、2つのコレギヤに追加される3つ目のコレギヤに過ぎないからだ。
基本的に、この動き自体は悪いものではありません。国家機関や官僚の権利、市民の権利などに詳しい裁判官が就くことはよいことだ。これは移行措置としては正常なものです。しかしあくまで中途半端といわざるを得ません」
ナジェジディン氏のコメントだ。

またナジェジディン氏は、最高裁判所が先ずいくつかのコレギヤを作り、行政裁判に携わった上で、裁判官を育て、その結果、条件がそろい次第、独立した行政裁判所を作るという道を示唆している。
また民事訴訟法、および刑事訴訟法のほかに行政訴訟法が必要となる。こうなれば行政裁判官が果たして市民の味方なのか、それとも官僚の味方なのか、はっきりすることだろう。

官僚の責任 (PHP新書)
クリエーター情報なし
PHP研究所

2月11日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
コメント

今日(2月19日)はクジラ保護の日

2013-02-21 | ラジオ
27年前のこの日、国際捕鯨委員会は商業捕鯨を禁止する決定を行った。しかし今日、世論の反対にも関わらず、日本をはじめ多くの国々が商業捕鯨を 継続している。

国際環境保護グループ・エコザシータのスリヴャク共同代表は指摘している。
日本政府は4半世紀にわたって、いわゆる調査捕鯨を行っているが環境団体などから抗議を受けている。毎年日本の捕鯨船団は調査捕鯨という名目のも と、800頭以上のクジラを殺している。そしてその肉は必ずレストランやスーパーマーケットに現れている。
昨年、環境団体らによる発炎筒や放水銃による攻撃を受けて、日本は南極海域での捕鯨を断念せざるを得なかった。
世界でも最大の捕鯨船団は、かつてソビエト連邦にも存在していた。しかしその後、必要がなくなったため廃止された。ロシアが商業捕鯨からは手を引い たためだ。例外なのは北方に住む少数民族たちだ。彼らは先住民として捕鯨に携わっている。彼らにとってクジラの肉は生き延びていくための唯一の手段 だ。これは国際委員会が設定した割当量に沿って行われている。
ロシアでは現在、クジラを保護するためのプロジェクトがいくつか機能している。

海洋資源の専門家であるグラゾフ氏はそう指摘している。
「クジラ保護のためのプログラムはガスプロム、ロシア地理学協会をはじめ、大陸棚での石油採掘に関わる企業なども推進している。
これは第一にレッ ドブックに掲載されているクジラを対象としたものであり、第二に大型のクジラを対象としたものだ。
グラゾフ氏は海洋における騒音の問題も挙げている。現在、環境問題研究所は騒音がクジラの生態にどのような影響を与えるのかを調査している。そ の結果、大陸棚で活動する石油会社、および風力発電所などに対して提言が行われている。さらにはソナーを積極的に使用する軍にも提言がなされてい る。
サハリン学術調査団は、クジラの移動を調べるために衛星を用いている。発信機は直接クジラに取り付けられる。クジラたちは一年間で北極海からメキシコ半島ま で1万キロメートルにおよぶ大移動を行う。また一部は他の地域、例えば地中海にも移動することが分かっている。
今日、世界には100種類以上のク ジラが生息している。学者らの課題はクジラを保護するだけではなく、その数を増やすことにある」

解体新書「捕鯨論争」
クリエーター情報なし
新評論

2月19日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
コメント

外国預金は国家に対する忠誠心のなさの印

2013-02-20 | ラジオ
中国は国内からの大量の資金流出という問題に直面している。中国の通過監督機関の資料によると、昨年2012年の、国外に流れ出た中国人の個人資金は1170億ドルを超えたということだ。
同じようなニュースはインドやブラジル、アラブ諸国からも届いており我らロシア経済も同様な問題を抱えている。

つい先日プーチン大統領は議会下院国家会議に対して、国家公務員が外国の銀行に資金を預けるのを禁止する法案を提出した。プーチン大統領は国外に資金を預け入れる権利を奪ったのは官僚、国家公務員ばかりではない。
大統領府や政府、あるいは検事総長が任命するような国の最高レベルで働く人々、その夫や妻、未成年の子供たちも含まれている。
また国営企業や国家基金の職員、中央銀行取締役会メンバー、そしてその決定が国の安全保障や主権問題に触れるメンバーなども、この法律が適用される人々のリストに含まれている。
もしこうした人々が自分の資金を、ロシアの銀行に移すことを拒否した場合、その人物は指導部の信頼を喪失したとして職を失うことになる。

ロシア銀行連盟の会長は大統領が提出した法案について、公務員が自己資金を国内に保つことを義務付ける法律は、まったく理にかなっており、彼らが責任を負う国の幸せに沿うものだと述べ次のように述べている。
「もし安全保障や国防力、あるいは国の経済にとって極めて重要な分野に責任を持っている人々が、個人の資金を国外に預金するのは良しとするならば、それはひどくおかしなことだ。
ですから今回のような法案は言うまでもなく有益なものと思われる。国家公務員にとって信頼喪失は、理にかなった罰となるだろう。
もし彼らが自分たちの資金を国内に戻すのを欲しないとしても、彼らにはそうする権利がある。でもその場合は実業界に行って働いてください。その後、国外であれ、そこで自由に生活してください。しかしハイレベルでの国家機関では働かないでください。という訳だ」
会長のコメントだ。

他の国々でも資金の国外流出への対応策が試みられている。たとえば中国では年5万ドル以上
持ち出すことが禁じられていますし、個人の国外送金の額が制限され、さらに人民元のドルなど外国通貨への交換にも厳しい規則がある。
しかし中国人は厳しい法の網の目を掻い潜り、様々な方法を見つけ出しているのが現実だ。
ロシアにおいてもプーチン大統領が提出した法案を、官僚らが避けて通るのも原則的に可能だ。外国資産を自分の監督下にある別の人の名義に書き換えたり、あるいは単に租税回避し(???)に移せばよいのだ。
しかし今回の法案提出において、大統領が力点を置いているのは何よりも問題の政治倫理上の側面だ。
禁止措置にそって従うことは国家に対する忠誠を意味する。一方そうしない場合は(???)を失うばかりでなく、官僚としての経歴すべて抹消されてしまう。

ゆえにロシアの銀行は新たな顧客を期待できるのだ。ロシア銀行連盟会長は叉、国家公務員の国外の講座開設禁止措置は、汚職対策ともいうがもっとも効果的なものとは言えないとも指摘している。
「すべてのお金をロシア国内に貯めることはできるが、その場合、買収される公務員が、ひどく増えるだろう。なぜなら腐敗した祖国を深く愛する多くの人々は賄賂を(???)い、そのお金を何百ヘクタールもの祖国の土地に投資するからだ。しかし汚職により打撃も蒙る。なぜなら多くの人々は悪事に加担していると分かっており、あらゆる場合に備えて(???)が国外にあるよう、お金を持ち出したいと思っているからだ。自己資金を国外から戻すよう官僚たちに迫る法律は、社会意識のなかに変化を促すに違いない。もし人々が、この官僚は比較的悪くない給与をもらっていながら国外に巨額の銀行口座を持っていると知ったり、あるいはそうでないかと疑ったりすれば、そうした官僚の信頼は失われる。これは社会から権力機関が阻害されないようにするための重要なことだ。汚職との闘いが人々の意識のなかに変化を起こさずに、紙の上の美しいスローガンとしてのみ残ってしまっている以上、今回のような措置が必要なのだ」
このように会長は述べている。

(???)は若い男性アナウンサーの、口ごもった喋りで何を言ってるのか不明

必要悪 バブル、官僚、裏社会に生きる
クリエーター情報なし
扶桑社

2月15日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
コメント

先週一週間の青森での出来事(412)

2013-02-19 | 青森
2月11日~2月17日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■11日、三沢市総合体育館で第22回折り紙飛行機大会
■11日、八戸市のはっちで伝統武芸「加賀美流騎馬打毬(だきゅう)」を模したロボットコンテスト
■12日、県庁で「あおもり産木造住宅コンテスト」の表彰式
■12日、大相撲の幕内安美錦(本名杉野森竜児、深浦町出身)が都内在住の女性との婚約発表

大相撲の経済学 (ちくま文庫)
クリエーター情報なし
筑摩書房

■12日、「長根公園再編プラン検討委員会」は八戸市長に最終報告書を提出

■12日、東北電力東通原発1号機の全交流電源喪失を想定した災害対策合同指揮本部の図上訓練

タブーなき原発事故調書―超A級戦犯完全リスト
クリエーター情報なし
鹿砦社

■12日、県が2013~17年度の基本方針「県地域密着型金融推進プラン(リレバン推進プラン)」を公表
■12日、今別町が豪雪対策本部設置
■12日、五戸町応援キャラクター「ばおる君」が誕生
■県は2013年度、青森港・新中央埠頭の機能調査

■弘前市茜町の熊野宮の中門が雪の重みで倒れ玉垣が破損
■大震災の被災者らが暮らす八戸市内の雇用促進住宅で、一人暮らしの50代男性2人が、2012年に相次いで孤独死していたことが判明
■大鰐町中央公民館1階のホールにある大型テレビで、同町の昭和期の様子を撮影した懐かしい写真がスライドショー形式で公開
■青森市庁舎建て替え、議会に温度差
■青森市立浪岡病院は、改革プランで目標に掲げていた2012年度の経常黒字化を達成できない見通し

■13日、県内私立高校の2013年度入学試験
■受動喫煙防止対策、横浜町がトップ
■激減している陸奥湾のイカナゴについて、陸奥湾内の主要6漁協と県が今春から、全面禁漁することで合意
■13日、青森市内のホテルで「あおもり食産業推進フェア」
■13日、青森市内のホテルで「農山漁村女性の日」県大会

■13日、八戸市に建設予定の県立屋内スケート場の整備構想検討会議の最終会合で場基本構想まとまる
■13日、青森市内のホテルで青森市内の大学生が聞き取り調査などを通じて策定した商店街のコンセプトを披露する「研究成果報告会」
■14日、東北電力が家庭向け電気料金の値上げで、標準的な家庭の電気料金が月540円増えるとの試算を発表
■14日、2013年度の県立高校入試前期試験の願書受け付け開始
■第三セクター・青い森鉄道は、県や沿線の地元企業と共同でオリジナルのジュースや洋菓子を開発し、インターネットでの試験通販

■14日、青森市で第8回全国高校カーリング選手権開幕
■県経営者協会は賃上げに慎重な姿勢
■14日、県は高齢者世帯の増加に応じた住環境の整備方針を定める「県高齢者居住安定確保計画案」

これこそ欲しい介護サービス!―安心できるケア付き住宅を求めて
クリエーター情報なし
日本経済新聞社

■14日、青森空港で「雪と光の冬まつり」が開幕
■東北電力が停止中の東通原発1号機について、2015年7月の再稼働を見込む

■14日、弘前市の駅前公園を電飾で彩るイベント「まちに灯火(ともしび)」
■14日、西目屋村選挙管理委員会は、昨年12月の衆院選で村内の有権者1人の投票行動を外部に漏らしたとして、地方公務員法違反(守秘義務)の 疑いで、村役場の50代の男性職員を弘前署に告発
■「2013ミス・ユニバース日本大会」に、本県代表に五所川原市のフリーモデル寺田啓さん(25)が出場
■15日、青森市議会の議員報酬削減、月額報酬を一律3.5%減らす方針
■15日、青森市議会の議員報酬削減をめぐる問題で、「議員報酬に関する検討会」は15日夕、算定方法に誤りがあったとして白紙撤回

■15日、青森市の「ねぶたの家 ワ・ラッセ」で、温泉銭湯を生かした町おこしを考えるフォーラム「お湯っこ談義」
■15日、七戸町で「かだれ雪国体験」
■15日、十和田市中央公民館で高知県土佐町の親善交流使節団の歓迎式
■弘前市内の有志4人が今月、津軽ひろさき雪かき検定実行委員会を発足
■聴覚に障害のある本県在住者でつくる男子カーリングの「チームデフ青森」が、23日からスイス・ベルンで開かれる「第2回世界ろう者カーリング 選手権大会」に日本代表チームとして出場

■独立行政法人国立病院機構八戸病院は、来年3月に総事業費約12億円で入院病棟を建て替え
■第20回「ノバルティス地域医療賞」に田子町の福原敬信さん(82)
■十三湖の寒シジミ漁大詰め
■15日、2016年度末に閉校する弘前市の岩木高校で同校の同窓会とPTAが餅つき大会
■15日、八戸市内の飲食店13店で「八戸ブイヤベースフェスタ」開幕

■15日、おいらせ町で国重要無形民俗文化財「百石えんぶり」開幕
■15日、弘前市が2013年度当初予算案を発表
■15日、横浜町の横浜漁港船着き場で81歳の男性がおぼれているのを妻が発見し搬送先の病院で死亡が確認
■15日、つがる市で柏小学校6年の男子児童が学校帰り用水路に転落し死亡
■青森、弘前、八戸、函館の4市が3月下旬にも、「(仮称)津軽海峡圏域観光推進協議会」を設立

■16日、平川市の猿賀神社で七日堂大祭
■16日、三沢アイスアリーナで三沢市内の小学生と米軍三沢基地の子供たちの交流行事「MISAWA長芋ステッィク・アイスホッキー」
■16日午後、青森発上野行き寝台特急「あけぼの」が、回送時に車両前面に雪を抱き込んで動けなくなるトラブル
■16日、青森市民ホールで「外国語教育と地域特性」をテーマに公開研究会

外国語上達法 (岩波新書 黄版 329)
クリエーター情報なし
岩波書店

■16日、青森市の累積降雪量500センチ超

■16日、弘前で開催された「白神山地世界遺産登録20周年キックオフフォーラム」にアルピニストの野口健さんを講師に迎えて特別講演

落ちこぼれてエベレスト (集英社文庫)
クリエーター情報なし
集英社

■16日、弘前市で今冬最深積雪128センチ
■16日、青森市文化会館で「県看護師等就職相談会」
■16~17日、青森市浅虫で第12回全国ろう者将棋大会
■17日、JR陸奥赤石駅前商店街で鯵ケ沢町の「赤石まっこ市」

■17日、日本航空のMD90型機が三沢-東京線の最後の運航を終える

EVERRISE 1/100 MD-90 JAPAN AIRLINES
クリエーター情報なし
ガリバー

■17日、西目屋村名坪平地区の乳穂ケ滝で氷祭
■17日、五所川原市金木町の金木小学校グラウンドで伝統的な防寒具「角巻」を身に付けた100人が津軽の冬を楽しむイベント「奥津軽百人角巻」
■17日、八戸えんぶり開幕
■17日、風間浦村の冬の風物詩「布海苔(ふのり)採り」体験ツアー始まる
■17日、深浦町民文化ホールで「医食農連携フォーラム」

東奥日報、NHK青森放送局
コメント