イ・ミョンバク政権、ヨンピョンドで大きなダメージ

韓国のイ・ミョンバクを貶めたのはヨンピョンド砲撃事件だった。大統領は韓国国民の愛国心を利用しようとしたが、結局はさらに評判を落とすことになり、南北朝鮮関係を決定的に悪化させてしまった。

ロシア科学アカデミー東洋学研究所のヴォロンツォフ専門家はヨンピョンド砲撃事件から2年経った今、ロシアの声に対してそのように語ってくれた。
「2010年11月23日、北朝鮮はヨンピョンドを砲撃し、その理由として韓国軍の演習に脅威を感じたためとしている。韓国からも報復の攻撃が行われたが、2名の韓国軍人が死亡したほか、民間人にも負傷者が出た。
韓国政府は今年この日を、領土防衛の日として祝うことを決定したが、北朝鮮はこの日を、さらなる悲劇の日とすると脅している。ただ最悪のシナリオは避けられたようだ」

ただヴォロンツォフ専門家は次のように指摘している。
「12月の大統領選挙に向けて、与党側の評判を引き戻すために愛国主義的なカードを切っている。イ・ミョンバク氏はヨンピョンドを訪問し、北の脅威から韓国領土を守るという姿勢をアピールした。
つまり愛国心のカードを切ったのだ。これは緊張の高まりに繋がるでしょう。ヨンピョンド事件は、南北関係における重要な出来事になった。しかしそれはマイナスの意味だ。この悲劇的な事件を大々的に祝うというのは、控えめに言ってもかなり論争を呼ぶ決定だろう」
専門家は、このようにコメントしている。

またイ・ミョンバク政権の対応は、韓国社会において理解されていない。引き続きヴォロンツォフ氏のコメントをご紹介する。
「韓国社会では対北朝鮮政策見直しを求める声が高まっている。建設的アプローチ、対話の再開が必要だ。韓国でも指摘されている通り、12月に誰が大統領になろうとも、南北朝鮮関係に改善の兆しが見られることには変わりがないだろう」
専門家のコメントだ。

またヴォロンツォフ氏は、現政権において外交政策は成功していないと指摘している。
「北朝鮮との関係は決定的に悪化した。中国との関係も複雑になりましたし、日本との関係は大変な努力にも関わらず、領土問題によって危機的な状況にある」
専門家は、このようにコメントしている。

日本との関係悪化は、イ・ミョンバク大統領の竹島訪問の後、決定的になった。これは愛国的カードを切ったために必要になった行動だ。また自身の親族および閣僚を巻き込んだ汚職スキャンダルが相次いだことも、このような行動に走らせた要因になった。現在特別検事による捜査が進むなど、国内における形勢は悪くなっている。

※男性アナウンサーは「リ・ミョンバク」と言ってるがイ・ミョンバクと表記した

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11月23日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

アメリカはミャンマーで中国を迎え撃つ(2)

アメリカは中国を抑止する試みをミャンマーだけでなく、他の場所でも行っている。オバマ大統領の最初の外遊先として、ミャンマーの他にタイ、カンボジアが選ばれたことは偶然ではないのだ。
社会政治研究センターのエフセーエフ所長はそう見なしている。
「ミャンマーだけではない。東南アジア全般について言えることなのだ。我々はこの地域から中国の影響力を排除しようとする、アメリカの試みを目の当たりにしているのだ。影響力排除のためにベトナム、およびフィリピンとの間に中国が抱える領土問題さへも利用されている。
中国の脅威は誇張されているのだ。中国の役割を減じ、この地域をアメリカの排他的影響圏とするための、あらゆる方策が採られている。ミャンマーを含む東南アジアは、中国に接近していくのに便利な場所だ。米軍基地を設営するということも一つの選択肢だろう。各国のエリート層が積極的に、この観点からの検討を推めているという可能性も排除されない」
専門家は、このようにコメントしている。

アメリカ政府と中国政府の対立は深まっていく。そしてアメリカが、その目的を達成するのは困難なことだろう、とシフコフ氏は見なしている。
「中国は民族的にこの地域と近いのだ。中国はこの地域で巨大な人口動態学的ポテンシャルを持っている。つまり地方地方に華僑が遍満しているということだ。
最後に中国は興隆しつつある経済大国であり、アメリカは下降線上の大国だ。
近い将来、経済的なポテンシャルに付いて、中国はアメリカを追い抜くだろう。現段階ではアメリカが優勢を保っているが、先ずは近隣諸国との関係における地政学的ポテンシャルにおいて、次には軍事的ポテンシャルにおいても、早晩中国はアメリカを追い抜くだろう」
専門家は、このようにコメントしている。

ミャンマーとの軍事的結びつきの強さが、中国の一つの強みだ。先日閉幕した第18回中国共産党大会の会期中、ミャンマー国防軍の陸上部隊長ソ・ヴィン氏が中国を訪問したことも偶然ではない。
またアメリカのオバマ大統領のヤンゴン到着直前、中国のリャン・グアンレ国防相は北京で、ミャンマーとの戦略的コンタクトを強化していく準備があるということを確言した。

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11月20日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

アメリカはミャンマーで中国を迎え撃つ(1)

アメリカは中国をミャンマーから締め出すことを加速させている。ロシアの専門家たちは、史上初のアメリカ大統領のミャンマー訪問がそのシグナルであると考えている。
月曜(11月19日)、オバマ大統領は空港からヤンゴンまでの道々、数千人のミャンマー市民と触れ合った。
訪問の直前、アメリカ政府はミャンマーからの宝石輸入を解禁した。また先立っては、ミャンマーが軍政を敷いて以降、禁じられていたミャンマーへの投資が許された。
オバマ大統領自身が、ミャンマーにおけるアメリカの国際開発に関する組織の活動再開を宣言するとともに、ここ2年間分の1億7000万ドルの借款を手土産に携えていく。

オバマ大統領の訪問をミャンマー政府は、政治体制を民主化させる努力が国際的に認められたものと自己評価している。
ミャンマーでは実際に検閲が廃止され、政治犯に恩赦が与えられ、議会選挙が行われた。だがこうしたことはアメリカの関知するところではない。アメリカにとってより重要なのは地政学的な利益だ、

このことに注意を向けているのが、地政学問題アカデミーの第一副代表シフコフ氏だ。
「中東およびアフリカでは、アメリカの影響力が急激に低下しイスラム化した。アメリカ人はまた、ラテンアメリカ諸国からも放逐された。アメリカに残されたのは東南アジアと南太平洋だけだ。
しかしこ地域には非常に強く中国が根を張っている。この地域では貿易経済、投資、社会セクターにおける中国のポジションが非常に強力である。ですからアメリカは、この地域に警戒感を抱き将来における、中国の影響力の高まりを先回りすることを急いでいるのだ」
専門家は、このようにコメントしている。

※アメリカはミャンマーで中国を迎え撃つ(2)へ続く

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11月20日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(401)

11月19日～11月25日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■19日、県教育委員会は弘前実業高校藤崎校舎や岩木高校、八戸北高校南郷校舎の3校を統廃合することを最終決定
■19日、県は41個人と3団体に2012年度県褒賞を発表
■県内で 「6次産業化」広がる
■19日、青森市長が市議会各派代表者会議で、議員報酬の15％削減などを盛り込んだ改定条例案を12月市議会定例会に提出することを伝える
■医療用麻薬（オピオイド鎮痛薬）の人口千人当たりの本県の使用量が全国トップクラス

■大鰐温泉もやし収穫が本格化
■青森市は2013年1月から新青森駅周辺保留地購入に助成金
■大鰐町で自然薯収穫が最盛期
■20日、板柳町りんご品評会の表彰式
■20日、田舎館村文化会館で住民同士が地域活性化を議論する「つながり創造住民会議」の中南地域の会合

■昨年12月、雪の重みと根の病気で倒れた弘前公園最大のシダレザクラ「二の丸大枝垂れ」が再生の兆し
■20日、青森市選挙管理委員会は任期満了に伴う市長選について来年4月7日告示、同14日投開票
■国道7号青森西バイパスの青森市戸門－同市新城（約1.5キロ）の4車線化工事が終了
■青い森鉄道は12月1、2の両日に目時－八戸間の開業10周年を記念イベント
■20日、弘前市は再開発ビル・旧ジョッパル3階に入居する「駅前分庁舎（仮称）」の利活用計画を発表

■福島県内の子どもの甲状腺への影響を確かめるため、本県でも甲状腺検査実施へ

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■本県1等米比率、10月末で83.8％
■21日午前6時50分ごろ、八戸市豊洲の八戸大橋で、車両計7台が絡む多重事故
■八戸市民病院は女子高校生に、みだらな行為をしたとして逮捕、不起訴処分となった同病院に勤務する研修医を停職4カ月の懲戒処分
■21日、電源開発（Jパワー）が大間原発（建設中）の安全性向上のための自主的な津波痕跡調査を実施すると正式発表

■21日、青森市佃小学校の給食に賞味期限が1カ月以上前に切れたパック入り天つゆを提供
※くだらないニュース
■21日、八戸市民病院が周産期センターの増築部分の設計概要を公表
■21日、北海道エアシステムが定期便開設に向けた需要調査などのためチャーター便を運航
■21日、少女のわいせつな写真を撮影するなどして、児童買春・ポルノ禁止法違反の罪に問われた青森明の星短期大（青森市）の元准教授に対し山口 地裁は懲役2年6月、執行猶予3年の判決
■21日、各地で今冬一番の冷え込みとなり、青森市で午前9時現在で5センチの積雪

■21日、五所川原市の中央公民館で8年ぶりに合同金婚式
■楽天野球団が、2013年に活動する球団の公式チアリーダー「東北ゴールデンエンジェルス」のメンバーを募集
■青い森鉄道は青森－八戸駅間にある五つの高架橋の橋脚計436本を耐震補強する方針

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■22日、青森市で初氷観測
■22日、2011年5月に弘前市で77歳の女性が殺害された事件で、親類の58歳の男に対し懲役26年の判決

■八戸市長の政権公約実施率96％
■五所川原工業高校の「メカトロ同好会」の生徒16人が、太陽光発電パネルに積もった雪を自動で落とす装置「雪落ちSUN」を開発
■22日、政策決定の場で活躍できる女性を養成する「あおもりウィメンズアカデミー」の修了式
■22日、医療や健康、福祉分野を本県産業の柱とすることを目指す「青森ライフイノベーション戦略」が提言書をまとめ、三村申吾知事に提出
■22日、八戸港ポートアイランドに建設を進めている液化天然ガス輸入基地に東側貯蔵タンクの屋根を設置

■弘前大学大学院理工学研究科の研究グループが、一般相対性理論を修正した重力理論が成り立つかどうかを検証する実験方法を考案

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■22日、弘前市の市立観光館でアライグマの防除対策講習会
■高校を来春卒業する生徒の10月末現在の就職内定率は56.2％
■22日、環境省が三陸復興公園の計画原案公表
■今年4～8月下旬の約5カ月間に県内の公立小中高校や特別支援学校が把握したいじめは660件

■22日、青森市の小柳小学校で創立40周年記念式典
■23日、五戸町の中市小学校で閉校式典、136年の歴史に幕
■23日、昨年1月にオープンした青森市文化観光交流施設「ねぶたの家　ワ・ラッセ」の有料ゾーンへの来場者数が50万人を達成
■復興支援「Enショップ」が青森市浪岡から同市新町に移転
■23日、明治10年創立の六カ所村平沼小学校で閉校記念式典

■23日、東京・隅田川に本県の小川原湖産のシラウオ50匹を放流
■23日、西目屋村の白神山地ビジターセンターの来館者が100万人
■23日、五所川原市の櫻庭利弘美術館でコンサート「歌＆ポエムリーディング」
■23日、県立美術館でアートをきっかけに独身男女に交流してもらうイベント「しんぐるずナイト・ミュージアム」
■23日、八戸市の長根公園パイピングスケートリンクで今季の氷張り作業が始まる

■23日、八戸ポータルミュージアム「はっち」で、ものづくりをテーマにしたイベント「はっち市」
■23日、平川市で地場産品＆食育フェア「ひらかわフェスタ」
■23日、県立青森西高校の2年生約230人が修学旅行先の京都市内で「青西観光大使」として本県をPR
■23～30日、東京・田町の三菱自動車工業本社ショールームで「青森　日本一の祭典」
■24日、来年3月末で閉校する十和田市の滝沢小学校（児童12人）で閉校式

■24日、八戸市内でプロ野球の審判員を招き講習会

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■24日、八戸市公会堂ではちのへYOSAKOIまつり
■24日、弘前市でリンゴを生産者が直接販売する「りんごトラック市」
■24～25日、藤崎町秋まつり文化祭
■24～25日、板柳町で町民祭

■24～25日、三戸町農林商工まつり
■青森市の「さくら野青森店」で青森第一養護学校に通う生徒らの作品を集めた「学校展」
■25日、弘前市で「偕行社Barりんごカクテルパーティー」
■25日、県民福祉プラザで第32回県下最強位挑戦者決定囲碁大会
■25日、おいらせ町で第29回県下小・中学生将棋名人戦

■25日、津軽鉄道・津軽中里駅に隣接する「駅ナカにぎわい空間」で県内外の4半島から8団体が集まり、地域の枠を越えた連携を図るイベント「半島を知る」

東奥日報、NHK青森放送

アメリカから出ていきたいのならオバマに手紙を(2)

しかしなお、こうした抗議はあまりに真剣に取るには及ばないものだ、と、モスクワ国際関係大学のマリギン副学長は見なしている。
「選挙キャンペーン期間前後の、こうした情報はある種、冗談あるいは曲芸と評価して構わないものだ。深刻な結果が引き起こされることはない、また有り得ないだろう」
副学長は、このようにコメントしている。

しかしながら、言ってしまえば余り頭のよくない人々の間で、この署名行動がステータスを得てしまったということに問題がある。
ホワイトハウスが我ら民衆を創設したのは良き意図からだった。まさに、大統領府への直接的な通路を、アメリカ市民のために開こうという意図からというものだった。
政府からすれば、民衆が何をどのように変えて欲しいと望んでいるのか、直接的に、声を聴くための道具だった。
バラク・オバマ大統領は2008年、大統領府をかつてなく開かれたものとする、と有権者たちに約束していた。そしてそれを実行したのだ。

請願は13歳以上のアメリカ市民なら誰でも届けられる。150以上の署名があれば、請願は必ずサイトに掲載されなければならない。また5000以上の署名があれば、ホワイトハウス曰く、その署名は、はや公式書類に変わり、これには必ず回答が与えられねばならなくなる。
分離についての数個の請願に、既に1万から1万5000の署名が集まっている。はじめ冗談ごとのように思われたものが、はや何やらもっと重大なものになりつつあるのだ。大量の請願が届くようになってから1週間が過ぎた。しかし今のところ、公式の回答は一切ない。どうやらホワイトハウスにとっても、予想外の展開が繰り広げられているようだ。

※「頭のあまり良くない」と言う前に、新人男性アナウンサーの喋りが上手くならないかね

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11月14日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

アメリカから出ていきたいのならオバマに手紙を(1)

にわかに信じがたいことではあるが、アメリカで自分の住まう州に連邦を離脱してほしいと願う市民の数が、日増しに増えている。
今月6日の大統領選挙の後、ホワイトハウスの特設サイト「我ら民衆」（We the People）にこうした願いを持ち寄った人の数は、既に10万人を越えている。
しかしアメリカが分離主義的気分に支配されることは断じて有り得ない。圧倒的多数の市民は、離婚いわば離婚は連邦政府の束縛から解放される意味合いでのみ必要なものとされている見られている。
米国市民はワシントンが嫌いなのだ。このように反乱分子のリストの増大は、何やら民衆の駄々っ子にも言えるようなものだ。全てがあたかも冗談のような形で始まったのだから。

つい先日まで、分離を望む州のリストに載っていたのは20州に過ぎなかった。もっとも中にはテキサスや、ニューヨークといった巨大な州も含まれており、他にもニュージャージー、カロライナ、アラバマ、ジョージア、フロリダといった州が名を連ねてはいた。
そして今月13日、ここにさらにカリフォルニア、ネヴァダ、ペンシルヴァニア、オハイオと、8つの反乱者が加わった。

※アメリカから出ていきたいのならオバマに手紙を(2)へ続く

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11月14日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

中国は自国の経済成長を確信している

世界経済に暗雲が立ち込めるなかで、中国指導部は国民経済が低迷を免れるということに自信を持っている。
北京で開催中の第18回中国共産党大会でも再度、そのことが確認された。ロシアの声特派員デニーソフ氏が北京から伝える。

中国の経済成長に関する新しいデータが、中国改革成長国家委員会のジャン・ピン委員長によって、党大会のプレスセンターで発表された。
そのデータによると中国では益々、経済的な安定の兆候が確認されるようになってきている。今年の中国の経済成長率は少なくとも7.5%と発表された。なお昨年の成長率は9.2%だった。
ジャン・ピン氏によると、今年2012年、特定の部門では成長率の鈍化が予測されるものの、それは経済改革に関する中国指導部の、意識的な措置によるものだ。
「この30年間における改革と公開性の追及を通じて、我々中国は比較的高い成長率を一貫して保ってきた。しかし経済成長の過程で矛盾も蓄積されてきた。
そのため現在、経済の発展モデルを変換するという課題が持ち出されている。そのためには作業の焦点を、他ならぬモデルチェンジということに集中し、そのことに大きな注意を割かなければならない」
このようにコメントしている。

ジャン・ピン氏によると、政府は経済の安定的な成長を確保するために、必要な一連の措置を採択した。そのなかには内需の拡大、国民所得の増大、インフレ抑制などが含まれる。
同時にジャン・ピン氏は、世界経済の状況は中国にも悪影響を及ぼさないではいないと認めた。中国製品に対する外需の衰弱は依然として、輸出部門に深刻な影響を与えており、経済成長モデルの変換は急務となりつつある。
世界経済が困難に直面していることと関連して、中国に求められるものも比例して増大しており、中国政府は慎重なマクロ経済政策を推進していくことを求められている。

ジャン・ピン氏は、そうした政策の本質を安定という条件のもとでの前進と表現している。
中国の著名なエコノミスト、ウー・ジンリャン氏は、経済発展モデルの変換の必要性というテーゼに関心を払いつつも、中国指導部はすでに昔からこの目的を掲げている、ということに注意を向けている。
ウー氏は以前、とあるインタビューのなかで、既に1995年、第9次5ヵ年計画の際に同様の課題が提起され、その後も度々、持ち出されてきていると指摘している。

ウー氏によると、しかし経済改革のためには宣言だけでは足りない。一連の制度的障害を、構築をしなければならないのだ。
例えば様々な分野、様々な形態の企業に平等な条件を構築する必要性、然るべき法規の制定、より決然たる汚職との闘いなどだ。
この著名なエコノミスト、ウー氏は、政治改革を伴わない経済改革は暗礁に乗り上げる可能性がある、と指摘としている。
制度上の問題を解決できなければ、どれだけ政治的スローガンを掲揚ようとも、どんなに道徳的な説得を繰り返そうとも、効果は限定的である、とウー氏は述べている。
革新的経済成長モデルの輪郭は、まだ検討が始まったばかりで、あって、これから中国社会に議論を呼ぶことにもなるだろう。しかし新しいモデルに進んでいくことは中国、また世界にとって恐らく小平の改革に劣らぬ大きな意味を持つだろう。

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11月13日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

第18回中国共産党大会、官僚資産の開示は汚職対策にとって不可欠

中国共産党第18回大会では、胡錦涛国家主席の報告を議論するなかで、汚職対策に関する問題に大きな注意が払われている。
大きな関心を呼んでいる提案のなかには、親戚の収入も含めた官僚たちの資産を、より厳格に管理するというものがある。

ロシアの声のデニソフ特派員が北京からお伝えする。

汚職対策は党大会の参加者たちだけの問題ではない。ネットユーザーたちも、官僚の食欲を抑える必要性について書き込みを行っている。
インターネットフォーラムやマイクロブログなどの場では、収入格差や不動産市場における状況、環境問題、医療サービス、食糧安全保障などと共に、汚職対策が人気のあるテーマとなっている。官僚の良い生活は、国の安定した発展と同じく、次世代の指導者たちが、クリーンな政府を実現することができるかどうかにかかっている。
そのなかでも多くの賛同を得ているのが、党のすべての段階にある指導者、特に最高指導者は、親族や側近が特権を使うのを阻止するために、より厳しく風紀を正し、管理しなくてはならないという、胡錦涛国家主席の報告書のなかでの言葉だ。

しかしすべての中国の官僚が資産公開に前向きな訳ではない。多くの専門家たちが指摘している通り、現行の申告方式から一般公開に踏み切るためには、かなりセンシティブな問題となると見られている。
懐疑的な観測筋によると、クリーンな政府という効果的なシステムを構築するためには10年以上かかるという。中国における改革は漸進的、段階的なものとなる。しかし改革の遅れ、さらには逆戻りは世論における気分を大きく害することだろう。汚職に対する不満は見たところ、すでに沸騰点に達しており、多くの中国人は新しい世代の指導者たちに、より決断力のある決定を期待している。

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11月12日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

局外中立の中の日米安保条約

日本は今年末までに、日米安全保障条約を変更するための交渉を始める考えだ。
これほど事を急ぐこと訳を日本の森本敏防衛相は、尖閣諸島をめぐる領土紛争の先鋭化を背景に中国およびその海軍が積極性を増している、ということで説明した。

中国の胡錦涛国家主席は第18回中国共産党大会で、人民解放軍に対し、局地的紛争に勝利し、中国を海洋大国と変じせしめよと述べた。森本防衛相の発言は、フ胡錦涛国家主席の演説への直接的な返答として聞こえるものだった。

日本はアメリカの中国抑止という、政治的ベクトルに変更がないという確固たる保証を求めているのだ、と専門家キスタノフ氏は語っている。
「この3週間というもの、中国の船はほぼ毎日、尖閣諸島の周辺海域に出没していた。日本はこれに脅かされ、より一層アメリカの庇護を求めざるを得ない仕儀に立ち至った。
日米安全保障条約の第5条には、日本が外国からの侵略の脅威にさらされた場合には、アメリカが援助に駆けつけるとある。アメリカ側は再三にわたり、尖閣諸島は条約の対象範囲に入ると宣言した。
しかし同時にアメリカは、係争諸島の主権をめぐる問題については、アメリカは中立の立場を守るとも強調している。そして中国、日本両当事者に対し、領土問題を穏やかな雰囲気の中、対話を通じて解決するよう呼びかけている」
専門家は、このようにコメントしている。

アメリカのこうした立場に日本は不満を抱いている。森本敏防衛相は、東アジアおよび朝鮮半島の情勢、またとりわけ中国の海洋進出の問題に鑑みれば、日米安保条約を改正することは避けられないと強調している。

日本はアメリカとの軍事的協力関係を拡大していく意思を誇示している、と専門家キスタノフ氏は語っている。
「日本がアメリカの最新鋭戦闘機F-35の開発、製造に協力する決定を下したことが、最近明らかになった。日本が戦闘機製造のために様々な部品を提供する、ということの意味はことのほか大きいものだ、
アメリカとの軍事面での協力関係が、強化されるということに留まらない。事実上これは日本がかつて自らに負った、武器輸出禁止という原則的な制約を脱出する最初の一歩を意味するのだ」
専門家は、このように述べている。

現在日本の南海で行われている日米大規模合同軍事演習が、両国の軍事的協力関係を証明するものとなるだろう。中国を刺激しないために、その詳細は伏せられている。

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11月10日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

中国共産党、指導部を一新

14日に閉幕した第18回中国共産党大会で中国共産党総書記が選出され、また中国共産党中央政治局常務委員の新しい顔ぶれがそろった。党大会党大会(※2回言ったのでそのまま記す)閉幕直後、約500人の国内および外国人のジャーナリストたちを前に、習近平新総書記および常務委員たちが会見を開いた。

この会見に参加したロシアの声特派員デニーソフが、北京から伝えたリポートを紹介する。

私の印象では、寿司詰めの会見会場は、外国人記者よりも中国人記者の方が多いように見えた。中国のテレビ局が人民代表会館の大ホールから、新しいポストにおける習近平氏の最初のスピーチを生中継するということを考えれば、新しい指導部の国民への、広報の意識の高さが分かるというものだ。
習近平氏は、その記者団また普通の人々への接し方が、10年間にわたり最高ポストにあった胡錦濤氏の、皆がもう慣れているやり方とは大きく異るとことをデモンストレーションしてみせた。
新しい党最高指導者のスピーチにおけるおいて、私が最も明るい印象を受けたものは受けたことは、そのスピーチのなかに中国の公文書によく見られる言葉や言い回しが少なかったということだ。
習近平氏は民衆がリアルに心配していることについて語った。つまり汚職との闘い、その他深刻な社会的問題の解決法について。これら全てが中国で人気のある考え方、中華民族の再興復興を背景に押し出された。
また調和社会、会話社会という抽象的な概念も習近平氏の口にかかれば、全く明瞭な境界を持ち、一般の人にも分かりやすい形で言葉で語られた。

習近平氏の(?)説を紹介する。
「我らの国民は生活を愛し、よりよい教育、より安定的な仕事、より高い収入、より願わしい社会保障、医療レベルの向上、より快適な住環境、美しい自然環境を求めている。また子供たちがよりよく育ち、よりよく働き、よりよく生きることを。民衆の願いはよりよく生きることだ。この目的のために私たちは闘うのだ」

このプログラムを具現化していくことが新しい世代の指導層の課題だ。示唆的だったのは、貴賓席で習近平氏のすぐ後ろにいたのが李克強、現在の国務院常務副総理であったことだ。以前ナンバー2は国会の長であり、政府の長ではなかった。
あらゆることから判断して、このことは習近平氏とその仲間たちの作業の焦点が政府の側に移っているということを物語っている。中国経済が現在直面している問題、またより積極的な社会政策が必要であることに鑑みれば、全く分かりきったことである。習近平氏は演説のなかでそう述べた。

習近平氏が現在、既に中央軍事委員会主席を極めていることは極めて重要なことだ。江沢民氏から胡錦濤氏への、権力継承の際には胡錦涛氏が軍のトップを務める(?)
までには、総書記就任から2年の間があった。(?)中国の権力は今、中国共産党中央政治局にコンパクトに集中している。そして習近平氏自身にも、政治的なまた軍事的な権力も全てが与えられたのだ。

※「スピーチにおけるおいて」は意味不明
※「一般の人に分かりやすい形で言葉で語られた」リスナーが聴きやすい喋りでお願いします
※(?)は新人男性アナウンサーが何を言ってるのか不明。今回は特にしどろもどろでめちゃくちゃな喋りです。これくらいひどいと普通なら録り直す

	習近平―共産中国最弱の帝王
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	文藝春秋

11月15日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル