最優先されるべきは原発の安全性(2)

グリンピースが日本向けに開発した、リサイクルエネルギーへの移行を支援するシナリオでは太陽光エネルギーが首位を占め、それに風力、水力、地熱が続いている。これ以外のバリエーションもある。
アカデミー学者で生物学博士であるヤブロコフ氏は、日本は島国であり火山が多いと言う自然の特性を先ず先に利用してはどうか、と提案し次のように話している。
「日本は何処をとっても地下には熱がある。現在の地熱の技術を使えば100度以下の水からでもエネルギーを得ることが出来るのだ。
このことから私ならば地熱発電をトップに置くだろう。また世界ではすでに長年にわたって、波の力を利用してエネルギーが開発されている。
西ヨーロッパ向けに行われた概算では、波エネルギーを用いれば電力需要の3割をカバーできるとされている。西ヨーロッパと比べ辺りを全て海で囲まれている日本ならば、尚更大きな電力が波から得られる筈だ。
これ以外にも100年以上前から海にある流れを、そのまま利用して発電を行うことが言われてきた。
オーストラリアはすでにこれを実現化しているが、有用性を高めるためには更に10年掛かると思う」
ヤブロコフ生物学博士は、このように述べている。

しかしながらこうした現状があるからと言って、原子力エネルギーを全て退ける理由にはならない。環境に優しい安全なエネルギーは非常に高価であり、全ての国が、それだけの費用を出すことが出来るわけではないからだ。
第一世代の原発に代わって新しい安全な施設を建てるか、代替エネルギーに投資するか、または天然ガスの採掘ないし購入にお金を投じるか、いずれの道をとるかは、それぞれの国に掛かっている。
しかしながらこうした問題が討議されているなか、ロシアはすでに日本向けのガスの供給量を引き揚げる準備を整えた。
現在ロシアは15万立方メートルを上限とする、天然ガスを日本へ緊急輸出する意向を示している。
そして4月、5月には毎月10万立方メートルとなる見込みだ。

※(?)は電波が弱く聴き取れず
※(???)は何を言っているのか意味不明

3月25日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

最優先されるべきは原発の安全性(1)

日本の福島第一原子力発電所での事故は世界中を震撼させた。一番問題となっているのは、その安全性だ。
22日、メドヴェージェフ大統領は自身のビデオブログに出演し、地震の発生しやすい地帯に作られた原発に付いては、世界の原発が準ずる現行の安全基準を全て再度、見直すよう(?)した。

大統領の提言ではロシアでは地震の多発地域における、原発の建設が心配することを同時に、高速炉を作る提案が(?)いる。
大統領はロシアのベロヤルスク原子力発電所では、30年以上にわたって高速炉が使われており、こうした例は世界の何処にも無いことを強調している。
高速炉を使えば蓄積される一方の、使用済み核燃料の量を劇的に減らすことが出来る。
またウランの濃縮を行う必要がないため、総じて核の平和利用へとより近づくことが出来る。
規制や社会管理をも含めたコントロールを強化し、原子炉の安全性を新たに開発すること、これら全てを行うことで日本の原子力発電所事故後においても尚、エネルギー産業において原発が生き残るチャンスがあるのではないか、そうした見方がロシアの原発専門家の中心的な意見だ。

同時に代替エネルギーへの移行を叫ぶ討論も盛んに行われている。代替エネルギーはすでに堂々たる地位を獲得していると言っても言いだろう。
これに付いてグリンピースロシアのエネルギー部長は、ロシアの声のインタビューに次のように話している。
「ここで先頭をきっているのは中国だ。これから10年後、ドイツはエネルギーの半分近くをリサイクル原料から(???)のエネルギーで賄う事が出来るようになる。
ロシアの県境機関の評価では、日本も30年以上先には現在の原子力エネルギーを、風の力や太陽光エネルギー、水力発電、地熱発電に置き換えることが可能だ。すでに現時点で世界の太陽光エネルギーの内その半分はドイツと日本が発電したものとなっている。
日本は技術の代替エネルギー開発を実現できる、素質のある勤勉な民族だ。
こうした移行を行う充分なポテンシャルを持っている」
エネルギー部長は、このように話している。

※(?)は電波が弱く聴き取れず
※(???)は何を言っているのか意味不明
※代替エネルギーの先頭をきっているは中国だと言ってるが、放送内容からすると正しくはドイツじゃないの???

※最優先されるべきは原発の安全性(2)へ続く

3月25日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(315)

3月21日～3月27日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■21日、ヤマト運輸が正午から青森、弘前、黒石、平川、五所川原市で集荷、配達再開
■青森市営バスが全面運休を一先ず回避
■八戸市の沿岸部に立つ防災行政無線39局の半数近い18局が津波で壊れる
■21日、八戸港所属の中型底引き網船が漁を再開
■21日、黒石市の音蔵こみせんで黒石市などを拠点に活動するミュージシャンらが集い、被災地復興願いチャリティーライブ

■20日、東北新幹線盛岡－新青森間が運転再開
■弘前市が被災者1500人受け入れへ
■22日、管工事業の佐藤設備工業（青森市）が破産申請、負債総額は約2億8千万円
■東京電力福島第1原発3号機に放水活動を行った東京消防庁ハイパーレスキュー隊総括隊長は本県出身
■津波で床上浸水に見舞われた三沢市の淋代保育所が、近くの淋代地区コミュニティ集会施設に一時的に移転

■22日、青い森鉄道、ほぼ平常通りに運行
■大韓航空は23～30日の青森－ソウル線計5往復を運休
■22日、十和田湖に沈んでいる旧陸軍の「一式双発高等練習機」とされる機体の引き揚げを断念
■22日、県警が岩手に刑事部隊派遣
■22日、八戸水産高校の実習船「青森丸」が航海を終え青森港に帰港

■22日、弘前市公園緑地課は弘前公園が桜開花を4月24日と予想
■4月に実施予定の統一地方選は予定通り実施
■22日、青森地裁がアピオ青森で破産手続きが進められている六ケ所村のエーアイエス（AIS）の債権者を対象第1回債権者集会
■22日、県社会福祉施設経営者協議会と県社会福祉協議会は県に対し、県内社会福祉施設の燃料確保などに協力を求める要望書を提出
■22日、青森競輪場と弘前市役所に爆破予告した、弘前に住む61歳の男を逮捕

■23日、水産庁所属の漁業取締船「東光丸」が八戸港八太郎4号埠頭に寄港し、震災復旧作業用として軽油45キロリットルを荷揚げし
■弘前市が景観計画素案
■22日、東日本大震災の被災者を支援するため、本県出身の東北大の学生が中心となり、青森市内で募金活動
■23日、県教育委員会は弘前藩が津軽領全体を描いた最も古い国絵図「陸奥国津軽郡之絵図（正保国絵図写）」＝県所有＝を新たに県重宝に指定
■23日、総務省の青森行政評価事務所は東日本大震災の被災者を対象にした「行政相談専用フリーダイヤル0120-578-818」を設置

■23日、定住自立圏構想の推進に向け弘前市長が「中心市宣言」
■弘前市に住む16歳男性が本県で4人目のプロ棋士
■23日、県は2010年度分と11年度分合わせて計104億93万4千円の補正予算案を県議会地震災害対策特別委員会で発表
■23日、北海道函館市の「大間原発訴訟の会」など3市民団体は、大間原発の建設中止などを求める書面を電源開発に提出
■23日、4月から青森市野内地区へ移転する県立青森工業高校で現校舎に別れを告げる記念セレモニー

■23日、午後4時現在、住宅被害は、全壊が新たに118棟判明し261棟
■23日、県教育委員会は酒気帯び運転をした46歳の男性高校教諭を停職4カ月に、窃盗で書類送検された52歳の男性高校教諭を停職4カ月の懲戒 処分、また体罰で生徒にけがをさせた47歳の男性中学教諭を戒告処分に、車の速度超過や人身事故（軽傷）を起こした教職員8人を減給や戒告
■23日、八戸港や三沢漁港などで津波で流され海底に沈んだ車や船、貨物の引き揚げ作業や調査を開始
■24日、県は国に対し「災害復興交付金（仮称）」の創設や燃料流通の正常化など26項目の要望
■大震災の前兆？八戸市五戸川で今年1月、サケ採捕用のやなに連日、多くのナマズが掛かる現象

	津波から生き残る―その時までに知ってほしいこと
	クリエーター情報なし
	土木学会

■24日、津波被害を受けた、おいらせ町の百石漁港でホッキガイ漁が13日ぶりに再開
■今年の「弘前さくらまつり」の収益一部を寄付へ
■日本航空は青森－東京線6往復12便について、27日以降も2往復4便に限り大型化
■24日、八戸市営が全路線運行再開
■24日、市民団体「核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団」は、原発の運転・建設中止や、核燃サイクル政策の見直しなどを求める緊急声明を日本原燃 に提出

■24日、2008年に東京秋葉原の無差別殺傷事件で、殺人罪などに問われている被告に対し死刑判決

	無差別殺人の精神分析 (新潮選書)
	クリエーター情報なし
	新潮社

■24日、午前6時から東北自動車道の一般車両通行止めを解除
■五所川原市金木町に住む夫婦が製作した“夫婦ミニ下駄”評判
■24日、知事と県議会議長が東日本大震災被害の復旧に向け関係省庁を訪れ、10兆円規模の「災害復興交付金（仮称）」創設を要望
■224日、八戸港・第1工業港航行可能に

■24日、米軍三沢基地は大きな被害を受けた岩手県山田町などに、災害復旧活動に使うガソリン6キロリットルを提供
■24日、青森市で採取した雨水やちりなどの「降下物」から微量の放射性物質検出
■24日、青森市議会は議員定数を現行の41から6削減する条例改正案を可決
■24～30日、平川市が被災した岩手県釜石市の依頼を受け、犠牲者10人の火葬
■公立金木病院の2010年度末までの不良債務額が13億8千万円と、09年度決算時から7千万円圧縮

■25日、八戸港の石油桟橋で灯油・軽油陸揚げ再開
■25日、県青少年健全育成条例違反罪で起訴された青森署地域課の巡査長を懲戒免職処分
■県立むつ養護学校で外部専門家活用事業
■2月1日現在、県内高齢化率が過去最高25.25％
■県が岩手、宮城、福島の避難者6千人受け入れへ

■25日、青い森信用金庫が復興支援にと八戸市と県に、それぞれ5千万円ずつ、計1億円を寄付
■25日、八戸港海底に沈んでいる車や船、貨物などの障害物を引き揚げる掃海作業に、米海軍の救難艦が加わる
■25日現在、東日本大震災による県内の被害総額は100億6711万円
■25日、岩手県釜石市からの火葬依頼を受け入れた十和田市の斎場で、地元の僧侶によるボランティアの読経が始まる

	一人でもできる地震・災害ボランティア活動入門
	クリエーター情報なし
	ふきのとう書房

■25日、本年度で閉校になる新郷村の川代小学校で最後の修了式

■4月1日から藤崎町では初となる町立藤崎診療所に婦人科を新設
■26日、弘前市の藤田記念庭園洋館で和服姿の市民をモデルにした写真撮影会
■26日、八戸港の石油桟橋に震災後、初のガソリンの陸揚げ
■青い森鉄道が駅アテンダント募集

■県立青森工業高校の生徒6人が3級機械検査技能検定に合格
■26日、午後6時現在で県内の保育園など社会福祉施設関係の被害が2900万円、商工施設関係の被害が1億9478万円
■26～27日、青森市民体育館、西部市民センター、浪岡中央公民館別館克雪館の3カ所で、支援物資を受け付け
■27日、青森市内のホテルで東日本大震災緊急支援フォーラム
■27日、民主党の岡田克也幹事長が東日本大震災で被災した八戸、三沢、おいらせ、階上の4市町を視察

■定期検査のため2月から原子炉を停止中の東通原発1号機の運転再開延期の見通し

	隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ
	クリエーター情報なし
	創史社

東奥日報、NHK青森放送

秋田と宮崎に臨時災害FM放送局

●よこてさいがいエフエム
　秋田県横手市　周波数　77.4MHz

●たかはるさいがいエフエム
　宮崎県西諸県郡高原町　周波数　82.3MHz

「新保友映のオールナイトニッポンGOLD」最終回を聴いて

3月25日放送「新保友映のオールナイトニッポンGOLD」を翌日に聴いた。
番組は松任谷由実「春よ、来い」から始まる。

	春よこい 松任谷由実・荒井由実
	アンディ・エズリン・トリオ
	ポニーキャニオン

そして東日本大震災のことに触れるまでは予想が付いた。
しかし今回の放送で番組が終了することまでは頭に無かったが、3月という季節柄番組改編ということを考えれば、頭に入れておくべきだったと思う。

この番組が始まって1年3ヶ月とのことで、ボクが聴いてた期間は約1年弱になるのかも知れない。
当初、長年愛用していた"ラジカセ"で聴いていた。ラジカセと言うと安っぽいイメージを抱くが、短波も受信できるので決して安くは無いラジオだが、或る日テープレコーダー機能が故障し修理を依頼したところ、ボクの不安が的中。それは余りにも古いため部品が無く修理不能との事…。
それで今主流のMP3ファイルで録音できるラジオを購入、それで毎回録音して番組を何度も聴いてた。

また同番組は当初、生放送だったのだが新保さんが早朝の番組も担当すると言うことで録音に代わり、リスナーとの電話のやり取りが無くなってしまい、これは少し残念だった。
しかし番組から流れてくる曲は懐かしいもので、フォーク世代のボクとしては嬉しい限りだった。
でも何と言っても、この番組を毎週、楽しませてくれたのはパーソナリティのハートが伝わるトークだろう。
そのなかには個人的なこと、家族とのこと、故郷のこと、そしてスタッフとの事などなどいろいろ話してくれた。

ハートあるトーク、それは放送終了まで残り約3分、新保さんの涙ながらの挨拶に集約されていると言っても過言ではないだろう。
あまりラジオを聴かない人には解って貰えないかも知れないが、こよなくラジオ好きな人間にとって、自分の好きなラジオ番組が終了すると言うことは心底寂しさを感じるものなのです。
残念ながら一度もリクエストすることは無かったけど、そんなに遠くない将来ラジオから「新保友映のオールナイトニッポンGOLD」が流れてくる日が来ることを願っている。
そのときはギターコード「F」をスタッフに馬鹿にされないように押さえられるようにして下さい新保さん(笑)

現行の原発の安全基準は見直しのときを迎えている

ロシアの国営原子力企業ロスアトムは、国内の原発のうち故障しやすい箇所が見つかったものに関しては、作動の一時停止を行うことを明らかにした。
ロスアトムのプログラム長が伝えている。

日本の福島第一原発の事故を受けて、世界中の原発で施設の総合点検が行われる。
中国では国務院の決定に従い、原子力公団は建設計画中のものも含め、原発施設の点検を開始した。
ベルギーのエネルギー省は欧州規準のストレステストを通過できなかった原発に対して、その全てを閉鎖することを決めている。
今年の末までにEUの全ての加盟国で同様のテストが行われる。
この点検作業は原発システムの安全性と、放射能漏れが無いことを確認する目的で行われるものだ。

ロシアではロスアトムがロシア連邦環境技術原子力監督庁と共同で、国内の原発の安全システムの検査を開始している。
これに付いてロスアトムの広報官は、次のように語っている。
「全ての安全措置を再分析し自然災害が襲った場合、対抗策のシステムが充分なものか、テロの脅威にも耐え得るものかを調べ直す。
核施設が何年に建造されたかは問題ではなく、そこに今の安全システムが応用されているかどうかが問題なのだ。まさにその観点から分析をし直し決定することにする」
広報官は、このように発言している。

これより先にプーチン首相は、国内の科学者、専門家に対しロシアの核エネルギーの発展計画を再度分析し、その結果を半年以内に政府に提出するよう課題を示した。
今月(3月)16日、ロシア技術監督庁はすでにコラ原発における、安心システムの検査を開始しており25日には終了する見込みだ。
同時にロシアは様々な国に原発を建設してきており、その数では世界でも首位に立つ。

現在、福島第一原発が事故を起こしたことで、原発建設計画に修正が行われるようになるのかどうか、大きな注目が集まっている。
これに付いて先のロスアトム広報官は、さらに次のように語っている。
「チェリノブイリ原発事故から一年経った1986年、M8、9の地震が起こり得ると(?)の原発の建設は禁止となった。
この規準が適用されているのはロシアだけでない。このため外国でもロシアの(?)する安全基準に適応しないような場所はないのだ。
逆にロシアが外国の原発関連者に対し、こちらの専門家の意見に耳を傾け地震や津波の影響を受けにくい、より安全な場所に建設予定地を変えるよう説得しなければならない場面がある位だ」
広報官は、このように発言している。

世界中で何十基もの原子炉が次々と検査されていると言うことは、新たな事故が起きる危険性も低くなるということには違いない。
これと同時にIAEAの天野事務局長が発言したように、原子力の現行の安全基準を新たな観点から、見直しを図らなければならないときか到来したというのも確かだ。

※(?)は女性アナウンサーの、不明瞭な言葉で聴き取れず

	放射能で首都圏消滅―誰も知らない震災対策
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	三五館

3月24日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

日本経済復興に向けて

日本で発生した大地震および津波という自然災害、さらにそこに重なった原子力発電所での事故、こうしたことは果たして世界第3位の経済大国に対して、どのような影響を与えるのだろうか。
新しい世界的な経済危機を呼び起こすことになるのだろうか。

ロシアの経済学博士は、もちろん損害は大きいものの、危機的なものではない、と考えている。
「日本経済は言うまでもなく深刻な被害を被ったものの、立ち上がれない程のダメージを受けたというものではない。
確かに実際に今回の被害の全容が明らかにされる時には、日本はGDPの1割つまり5000億ドル以上の損失を被る恐れがある。
しかし日本にはしっかりとした金の保有率がある。東北地方の経済、インフラ、生活レベル立て直しためには、金貯蓄の半分を費やす必要があるが、それは金融安定化やマクロ経済安定性に脅威となるものではないだろう」

このように述べた博士はまた。
しかしそれは、日本の国債の負担をさらに増大させることとなり、世界金融システムの安定性にある程度の影響を与えるだろう。
ただ日本には十分な貯蓄があり、今回の災害が新しい世界同時不況の原因とはならない。と博士は考えている。

復興活動はさらに、近代化された方法で行われることとなるだろう。原子力発電所の建設においても、新しい技術が期待されるほか、石油精製施設の再建の場合でも、新しいソリューションが適応されると見られている。

それでは再び博士の見解を紹介する。
「 多くの専門家やアナリスト、そして日本の専門家たちも述べている通り、現在の災害は国民を統合、動員していくような強い刺激となるだろう。
それによって日本経済の復興は計画されている5年という期間よりも、ずっと早く行われると思う。
すでに数年後には、日本経済が飛躍的な伸びが期待されるだろうし、アメリカに次ぐ世界第2の経済大国の座に返り咲くこともあり得るだろう」
博士は、このように指摘している。

ロシアは現在、日本に対して原料を供給する立場にあるが、日本経済の復興に合わせて、原料製品への需要も伸びることになり、他の国々と共に、日本の復興に向けての注文が、ロシアの企業に寄せられることになる。そうした期待も高まっている。

	世界と日本の災害復興ガイド
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	クリエイツかもがわ

3月23日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

欧米諸国のリビア介入は行き過ぎ

欧米諸国はリビアに対して大規模な攻撃を行っておりアメリカ、イギリス、フランスはロケット攻撃および空からの攻撃を行った。
19日夕方から夜にかけてアメリカおよびイギリスの軍艦は、トマホーク巡航ミサイル110発以上をリビアの軍事施設に向けて発射した。
またフランスの航空機は空からの攻撃を行った。また20日には3機のアメリカ戦略爆撃機がリビア最大の空港を爆撃している。

犠牲者に付いての情報も出てきている、リビアの国営放送によると今回の攻撃によって48名が死亡、150名が負傷したと言われている。首都のトリポリでは破壊も激しいものとなっている。
同時にリビアの海上封鎖も行われており、20隻以上の軍艦および潜水艦が参加している。
形式的な観点から見ると、今回の軍事介入は国連の承認を得ていると言えるものだ。国連安全保障理事会は、民衆を弾圧するカダフィ政権のリビアに対して、飛行禁止空域を設定する決議を承認したからだ。

しかし実際には、欧米諸国による行動はその範囲を超えているロシアの軍事専門家クルトフ氏は、次のようにコメントしている。
「飛行禁止空域の設定は、基本的にリビア空軍が行動出来ないようにすることで、地上にいる民衆を空爆出来ないようにするためのものだ。
決議が採択された時点ですでに、幾つかの点が不確定なものであったことは確かだ。その点に付いて数カ国が指摘した。実際にはリビアの空にある標的だけではなく、地上の標的に対しても現在攻撃が行われている。
現実的に介入軍は、リビアの対立する勢力の一方に加担している状況だ」
ロシアの軍事専門家は、このようにコメントしている。

このような状況は合法的なものではない。つまり主権国家の内政には干渉しない、という国際法の重要な原則の一つが侵されているといえる。
クルトフ氏は現在のリビアでの状況を、内政干渉と見なしており、武力で政権を交代させることによって、国内の複雑な政治問題を解決しようとする試みだと見ている。※世界の「独裁国家」がよくわかる本 (PHP文庫)クリエーター情報なしPHP研究所

3月20日放送　ロシアの声・週間ラジオ展望

福島でチェルノブィリが繰り返されることはない(2)

ロシア・グリンピースのチュプロフ氏は、次のように述べている。
「ロシアの原子力エネルギー専門家達の全体的な予測は、連鎖的な核反応は起こらないか、あるいは起こるとしても極めて可能性が低いというものだ。
核反応が起こりうる諸条件は僅かばかりだ。とは言え核燃料の溶解という最悪のシナリオがある。
現在、核燃料は崩壊しつつあり、放射能が外に出ている。溶解は全てが溶岩状に変わりうることを意味する。その場合、最も好ましくない事は、新たな放射性物質が一定量放出される事で、そうなった場合には気象専門家に予想してもらう必要がある。
放出物に関する多くの情報を収集しなければならない。現在あらゆるデータは唯一つの情報源、IAEAから届いている。
ただ情報はひどく小出しに出されており、頻繁に更新される訳でもない。4時間おきだ。これでは不十分極まりない」
チュプロフ氏は、このように発言している。

届く情報を元に、ロシア及び日本に隣接する国々のための気象学的予報ができるようになるのは、やっと来週のこととなるだろう。
しかし放射能を含んだ雲が広がった場合、日本、中国、韓国、ロシア各国すべての専門家は、チェルノブィリの時と同様に行動することが不可欠である。

ヤブロコフ博士は、次のように主張している。
「もし放射能を帯びた雲を雨雲にして雨を降らせなかったなら、チェルノブィリ原発事故の後遺症は遥かに深刻なものとなったであろう。
当時、放射性物質を内に含んだ雲が水に変えられ雨を降らした。海の近くで雲を雨にして落としてしまう必要がある。中国でも韓国でもロシア極東でも今、雲を雨に変えてしまう薬品を積んだ飛行機を飛ばす用意をすべきだと思う。当然、海や海の生態系に、海に住む生物に影響が出るだろうが、先ず人間を救わなくてはならない」
ヤブロコフ博士は、このように発言している。

チェルノブィリ原発事故後、日本の専門家達は、大量の放射能を浴びた人々を治療し、汚染された大地を元に戻す自分達の経験をロシアに教えてくれた。今度はロシアの側が、お返しをする番だ。

3月19日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

福島でチェルノブィリが繰り返されることはない(1)

ロシアの生物学者で25年以上チェルノブィリ原発事故と、その後遺症について研究してきたヤブロコフ・アカデミー会員は記者会見で、福島第一原子力発電所の事故は、チェルノブィリ原発事故のシナリオを繰り返すことはない筈だ、との見方を示した。
ヤブロコフ博士はまた、チェルノブィリにあったのは全く別のタイプの原子炉で、しかも稼動中だった。それゆえ燃料が燃え始めてしまったと指摘し、さらに次のように続けた。
「チェルノブィリ原発では、黒鉛が燃え、放射性物質が数キロメートルの高さまで上がっていた。
そこでは絶えず風が吹き、大気の中で粒子はくるくる回転し、原子の雲を形成していた。　
巨大な地域を汚染するためには、チェルノブィリの燃料の1.5%で十分だった。　しかし福島原発の場合は、燃えるものが何もない。電線や天井が燃えたが、有害な物質ではない」
ヤブロコフアカデミー会員は、このように発言している。

今後の予想だが部分的には楽観的なものの、別の部分ではそうでもない。
ロシア・グリンピースのエネルギー部門の責任者チュプロフ氏は注意を促している。
チュプロフ氏は福島では使えなくなった原子炉は3基で、当然事故の規模は大きくなり、燃料の放射能はチェルノブィリのウラン燃料よりもはるかに高いと指摘した。
ただ福島の原子炉全てにある燃料の総量は、チェルノブィリにあったものより多いものの、肝心なのは放出された放射性物質の量、またそれらがどの位の高さに吹き上げられているかなのだ。
今のところチェルノブィリであったような汚染の脅威は見られていない、そこまで高い高度まで放射性物質は吹き上げられていないと見られている。

※福島でチェルノブィリが繰り返されることはない(2)へ続く

3月19日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル