道徳的責務を果たす日本

日本は国連総会で発表される、核兵器の使用を禁止する共同声明に署名する方針だ。日本の岸田外相が明らかにした。外相は、共同声明に我が国も参加する予定だ。我が国は唯一の戦争被爆国として核兵器の悲惨さを最も知っている国であり、核兵器のない世界を目指し、絶え間ない努力を行うことは道義的責務だ。署名することを判断したと述べた。ＮＨＫが伝えた。

日本はこれまで日米関係の悪化や、アメリカが核兵器を含むあらゆる手段を使って、日本や他の同盟国を守る義務を負うとした条約に違反することを恐れ、これまで署名を避けてきた。
ですが日本政府は今回、リスクを避けるために、共同声明の準備を進めているニュージーランド政府と事前に協議を行い、共同声明への調印が、アメリカとの防衛協力を含む日本の安全保障政策の、法的側面に影響を与えないと言う保障を得た。
日本を署名に向かわせたものは何だったのだろうか。福島第一原子力発電所での事故後、平和運動組織や平和運動団体からの批判が強まった。
ですが、その影響を受けたとは考えにくいものだ

モスクワ国際関係大学のドミトリー・ストレリツォフ教授は、世論の圧力ではなく、日本の防衛基本原則に核兵器が含まれていないことに関連しているとの見解を示し、次のように語っている。
「日本の防衛基本原則の性格は変わった。日本は状況原則に基づいて防衛構造への、より柔軟なアプローチを示唆したダイナミックな原則を採用した。これは変化する脅威に迅速、かつ効果的に反応することを意味しており、戦力の分散や、機動性の向上、潜水艦の増強、陸上自衛隊や戦車部隊の削減、アメリカと共同で行っているＭＤを含むミサイル能力の拡大などに関するものだ。すなわち、課題は変化する脅威に対して最小限の力で、より大きな効果を発揮して対応することだ。日本の 防衛力に核兵器が加わることについては話されていない」
教授は、このように話している。

共同声明へ署名しても核兵器が放棄されるわけではない。これは核兵器の廃絶に向けた呼びかけであり、核兵器 廃絶に取り組む一種の宣言のようなものだ。
なお共 同声明に署名がなされれば、核兵器の保有を訴える日本の保守勢力は出鼻をくじかれるだろう。彼らの声は中国が軍事力を増強し、尖閣諸島を 巡る領有権争 いが悪化したことに関連して特に高まった。
極東研究所日本研究センターのニコライ・テビン氏は、次のような見解を表している。
「日本が核兵器を保有することはないだろう。日本は核のない世界を積極的に推進している。日本政府の代表者たちは、アジ ア太平洋地域の国々を訪問したとき、 各国に核兵器不拡散条約などへの加盟を呼びかけている。
ですがインドは、日本はアメリカの傘の下にいるから、核兵器廃絶を訴えるのは簡単だ。核を保有する中国やパキスタンに挟まれている 我々はどうしたらいいのかと答えた。しかしこれは、日本の立場をより明確に表している。日本は小さいため核兵器が抑止力にはならない のだ」
テビン氏の話だ。

なおロシアの歴史家で法律家のユーリー・マトヴィエンコ氏は、非常に単純な真実を理解する必要がある。それ は核兵器を含む武器を使用した、無責任ないわゆる地政学的ゲームの時代は終わった、あるいは終わる必要があるということだ。世界は武力で はなく法の力によって支配されなければならない。
このように語っている。
核兵器の使用を禁止する共同声明は１７日、国連で発表される見込みだ。

	永続敗戦論――戦後日本の核心 (atプラス叢書04)
	クリエーター情報なし
	太田出版

※若い女性アナウンサーの声が出ていないため、電波状態が悪いと本当に聴きにくい

10月14日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル