憲法の見直しに向けた日本政府の措置

日本政府は自衛隊の武器使用権に関する、日本国憲法のこれまでの解釈を
見直す考えであることを、読売新聞が日本政府の情報筋として伝えている。
これに関してロシアの声の評論委員は、次のようにコメントしている。
読売新聞の情報によれば、つまりこの見通しによって要は自衛隊員が自分の
命を守らざるを得ない状況ばかりではなく、敵の攻撃に先んじたり、また自衛
隊としての任務を遂行する保障のためにも武器の使用が許されることになる。
政府関係者はこれによって先日生まれた日本の防衛省は、これまでよりも効
果的に国際的な平和維持活動に参加できるようになると捉えている。

この様に現在続けられている議論に付いて、観測筋は日本の防衛力に関する
改革の延長路線上にあるものと見ているが、安倍総理大臣が防衛省の創設を
自らの内閣の主要課題のひとつとしていたことに注意を促したいと思う。
防衛庁を省に昇格させた法案は先に12月衆参両院によって承認され、自衛隊
の海外派遣の監督・コントロールは新しく出来た防衛省の管轄下に置かれた。
これまで自衛隊の海外派遣は特別なものとして、防衛庁は予め議会の承認を
得る必要があった。また省となったことで予算の歳出の項目を、それぞれ個別
に組む権利が持てることになったが、これは本質的な変化と言ってよいだろう。
観測筋の中には防衛賞の創設は、戦後出来た日本国憲法に反するものだと見
る向きもある。

日本国憲法の中では、日本は固有の軍隊を持つことはせず、国際紛争の解決
の手段として武力を用いることは無い。そうはっきり述べられているからだ。
ですから武力を管轄する完全な機能を持った防衛省の誕生に付いては、日本国
内自体でも、また近隣諸国の間でも大きく意見が分かれている。
海外での軍事行動への参加を進めていくことも含め、国際舞台のプレイヤーとし
て日本をより重みのある存在にしていきたいとする、安倍総理の考え方は日本国
内で少なくない支持を集めている。

その一方で東アジアの国々との正常な関係を発展させていくことは、日本にとっ
て必要不可欠だと言うことでも日本では理解されている。
しかし戦後できた日本国憲法の見直しに向けた、日本政府のどのような動きに対
しても一連の国々は極めて警戒感を持って受け止めており、日本軍国主義復活の
危険があるとの警告を発し、1930年代から1940年代にかけての旧日本軍が行った
行為に対し、日本は責任を持つべきだと主張し続けている。例えば北朝鮮は防衛
庁が省へと昇格したことに対して、大変危険な措置だと非難した。
北朝鮮の中央紙である労働新聞は、日本軍国主義復活の兆候とのコメントを発表
している。またこれに先立ち中国外務省も、日本政府のここ最近の決定は日本国内
で推し進められている、軍事大国化戦略を形作る重要な一部になっていると強調し
批判を加えている。

いずれにしても日本はアジア太平洋地域の国々に存在している、こうした懸念を考
慮し、今後行動していかなければならないことは明らかだろう。

憲法九条を世界遺産に 集英社 このアイテムの詳細を見る

1月16日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

日本陸軍と中国―「支那通」にみる夢と蹉跌 講談社 このアイテムの詳細を見る

先週一週間の青森での出来事(102)

1月22日～1月28日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■22日、２００７年度ミス日本グランプリコンテストで、八戸市の女子高生・小島祐希さんが準ミス
■22日、青森市の結婚式場でガス漏れ
■22日、弘前大学と原子力機構が協定締結へ
■22日、第三セクター・弘前再開発ビルの再生手続き開始
■21日に行われた、つがる市議会選挙で疑問票が4800票

■22日、六ケ所再処理工場で洗浄水漏れ
■三戸中央病院と町立田子病院に地域連携室を設置
■23日、十和田湖畔の倒木撤去スタート
■県内のガス会社がガス管を緊急点検
■県が７月から起業支援助成ファンド新設

■23日、縄文遺跡群は世界文化遺産の国内候補リスト外
■23日、米軍三沢司令官が着任会見
■23日、中泊沖で乗船していた漁船乗組員1人が不明
■23日、三沢市で県産品利用拡大商談会
■:継続に向けて財団法人福聚館が「ねぶたの里」敷地を買収へ

■23日、2001年５月に起きた武富士弘前支店強盗殺人・放火事件で、最高裁第三
　小法廷にて上告審弁論
■暖冬でJAF救援出動が減少
■24日、平川市で現場に急行していたパトカーがスリップで、道路標識に衝突し
　警官2人が重軽傷
■むつ市出身の漫画家むつ利之・原作「名門　第三野球部」DVD発売

名門!第三野球部 (1) 講談社 このアイテムの詳細を見る

■24日、県がカラオケ店の緊急点検を通知

■暖冬少雪で三沢の冬祭り中止
■藤崎園芸高校が、来月に中国大連でリンゴ販売へ
■24日、弘前救急輪番制の新年度体制決定
■県は新型インフルの手引き作成へ
■弘前市のホテルニューキャッスル売却へ

■三沢市も大規模集客施設を規制
■25日、米第七艦隊イージス艦カーティス・ウィルバーが八戸港に初入港
■25日、県教育委員会は高校の未履修問題で教育長ら9人を処分
■27～28日、県動物愛護センターで犬の譲渡会
■弘前公園の有料制に付いて来月から協議

■本県でも未婚率が上昇
■25日、韓国教員らが修学旅行視察
■3月1日付で八戸－室蘭、大畑－室蘭のフェリー航路を廃止
■25日、青森市の、かねさ工場跡地のSC計画案を正式に却下
■25日、みちのく銀行元女性嘱託行員が895万円を着服し懲戒解雇され刑事告訴

■25日、県公安委員会は県警捜査費の一部不開示は妥当の採決
■八戸市南浜漁協の役員が無許可で砂採取
■26日、２４日に発生した、ひき逃げ事件で弘前市の25歳会社員の男を逮捕
■26日、県は鯵ヶ沢町の赤石川流域を保全地域に指定
■26日、イタリアで瀬開催されているユニバーシアード冬季大会で、カーリング
　女子でチーム青森が銅メダル

■26日、八戸市でe－コミュニティーフォーラム＠八戸市
■26日、東北新幹線六戸トンネル工事現場で、59歳の男性作業員が転落死
■27日、北海道新幹線の新青森－新函館の試験レール敷設
■27日、東京都葛飾区で青森県農産物フェア
■27日、猛吹雪により視界ゼロで、雲谷-酸ケ湯間で車40台が約半日にわたって
　立ち往生

■27日、七戸町でトラクターが横転し80才男性が死亡
■白神山地の指定ルート見直しへ
■28日、五所川原市でゴニンカン・トランプ世界選手権大会
■28日、湿った大雪の影響で県南中心に7300戸が停電
■28日、東京発青森行きJAL1209便が乱気流で60代の女性客が怪我

東奥日報、NHK青森放送

中国国際放送（1月28日放送）

●中国鉄道省の報道官は、中国の鉄道の営業距離は世界のその6％
　を占め、鉄道運輸量は去年だけでも世界の4分の1に達しトップとなっ
　たと発表した。
　それによると鉄道の旅客輸送量、貨物輸送量と営業距離では中国は
　いずれも世界一となっている。
　また旅客輸送量ではインドが2位に、そのあとアメリカ、ロシアと続いて
　るが、中国の旅客輸送量はアメリカとロシアの合計輸送量の3倍以上
　に達している。
●水利相はこのほど、中国では去年さまざまな手段を通じ、洪水や旱魃
　による損失を最大限に減らしたたと述べた。台風、豪雨、洪水、土砂崩
　れと旱魃などの災害により、去年、中国の農業作物の被災面積は1000
　万ヘクタールに達し、被災人口は1億4500万人を超え、直接の経済損
　失額は1270億元以上に上った。

●中国自動車工業協会がこのほど発表した、中国自動車工業生産販売
　情報によると、去年は総排気量が1.6リットル以下の小型乗用車の販売
　量は国内市場の63％を占め、その後は増えつつある。

中国の自動車産業がニッポンを追い抜く日 中経出版 このアイテムの詳細を見る

●去年、新彊ウィグル自治区が導入した外資額は、一昨年の倍に当たる
　1億ドルを上回る。
●中国の医療チームが27日、レバノンへ向った。この医療チームは国連
　平和維持部隊の一部で、レバノンでは病院を建てるが、中国がレバノン
　に平和維持部隊所属の医療チームを派遣したのはこれが初めてとなる。
●アメリカのメディアによると、アメリカ議会のエニ・ファレマベガ
　民主党代表は、ことほど第2次世界大戦中に、旧日本軍が従軍慰安婦
　としてアジアの女性を、強制連行した問題に関する決議案を一部議員が
　議会に提出することを明らかにした。

●イラン国家通信社の27日の報道によると、IAEAの3人の査察官が、イラ
　ンの核施設に対し定例的な検査を行うため、26日深夜イラン入りした。
　この3人の査察官は、向う1週間にエスファファンや、ナタンズなどで核施
　設を検査する。
●アメリカ各地から来た戦争に反対する人々が27日、首都ワシントンとロ
　サンゼルスなどに集り、様ざまな反戦活動を行い、アメリカ軍のイラクか
　らの撤退を要求した。
●PLO・パレスチナ解放機構のファルーク・カドウミ政治運営部長27日、チ
　ュニスで、パレスチナとパレスチナ人民は、臨時国境内でのパレスチナ国
　建国という、イスラエル政府の提案を拒否したと述べた。

中国のミサイルによる人工衛星撃墜実験の成功をめぐって

中国が実施した弾道ミサイルによる人工衛星の破壊実験は、世界で大きな
波紋を呼んでいる。
これに関してロシアの声の評論委員は、次のようにコメントしている。
専門家達は、これが中国領内から打ち上げられた弾道ミサイルによる、初の
衛星破壊実験である点を指摘している。
これまで同じような実験は、ロシアとアメリカしか成功させてこなかった。ロシ
ア国防相は中国が、この実験を成功させたことにより防衛能力も、そして攻撃
力も併せ持った、宇宙開発大国であることをアピールしたとの見方を示してい
る。

ロシアの軍事専門家は、中国軍では史的に大きな変化があっただろうと考え
ている。
中国における軍の近代化は、どの国にとっても(?)では無い。しかし何が中国を、
このような力の誇示へと突き動かしたのだろうか。
ロシア国防省の情報筋は、アメリカの侵略的な政策が、その大きな要因となっ
ていると指摘し、さらに同じくアメリカの政策によって国際法の秩序が乱され、
また新しい軍拡競争が呼び起こされている。ただしその軍拡競争に、ロシアは
参加するつもりは無いと語った。

ここで指摘しておきたのは、中国では宇宙空間を軍拡競争の舞台に変える意
図は無いということだ。
しかし中国は世界の大国のひとつとして、危険な色を漂わせているアメリカ政府
の宇宙政策を黙って見ている訳にはいかない。
中国ではブッシュ大統領が、アメリカに敵対するあらゆる国の宇宙兵器の権利を
剥奪する指令を出したことに強い反発の声が挙がった。
またこの文章の中では、軍事力のコントロールに関する国際合意は、アメリカの
宇宙開発を阻害する可能性があるとして、それらの調印を拒否すると述べられて
いる。
文書の中ではアメリカにとって宇宙での活動の自由は、空や海での軍事力と同
じように、とても重要であると述べられている。

このようにアメリカは、どの国が宇宙に進出しても良いか、どの国はいけないかを
決める、宇宙の警察の役割を手に入れようとしてる。
中国による実験成功後、ひとつの国が宇宙の覇者になれるなどという考えは、危
険な神話でしかないことがはっきりと判った。
いずれかの国が宇宙の覇者になれる筈は無く、それを望めば他の国も、それを追
いかけようとするのだ。

中国は宇宙空間の平和利用を支持する立場を、今も堅持し続けている。
これは中国外務省の公式報道官が、衛星破壊の成功に関しコメントを求められた際、
表明したものだ。
この報道官は中国には、宇宙での軍拡競争に参加するつもりは全く無いと強調して
いる。
※(?)は聴き取れず

誕生 国産スパイ衛星 独自情報網と日米同盟 日本経済新聞社 このアイテムの詳細を見る

1月23日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

中国国際放送（1月26日放送）

●中国衛生省の責任者は、医療衛生活動の重点をこれからは農村部と都
　市部のコミュニティに置き、住民が公共衛生と一般の医療的なサービスを
　公平に受けられるようにしていくと述べた。

大地に刻む―日中の心を結ぶ女医の闘い 新潮社 このアイテムの詳細を見る

●国家発展改革委員会の副議長は25日、中国は国連気候変動枠組み条約
　と京都議定書が定めた基本原則、特に持続可能な発展を図るという原則を
　貫いていくと述べた。
●中国農業省筋は25日、中国は農村部のバイオマスエネルギーの開発を速
　め、生産高の高いエネルギー作物の栽培を通じ、ディーゼル・オイルなど燃
　料生産にエネルギーを提供していき、2020年までに精製油1000万トンの消
　費に取って代わる目標を実現させていくと発表。

●中国は今、各クラス政府が3150ヵ所余りの法的援助機関を設立し、その支
　援者、つまり、これに携わる弁護士などの数は11700人に達した。
●北京市長は26日、今年、北京市政府は、省エネに力を入れ、エネルギーの
　消費が高く、汚染がひどい産業をなくしていくと語った。
●レバノン援助国際会議は25日にパリで開かれ、レバノンの再建のために総
　額76億ドルの寄付金と、優遇借款などの資金援助の提供を約束した。

●パレスチナ自治政府のアッバス議長と、イスラエルのペレス副首相及びリブ
　ニ外相は25日、スイスのダヴォスで開かれた世界経済フォーラムに出席し、
　平和プロセスを推進させるため、双方はこれから真剣に交渉していきたいと共
　に表明した。
●IAEA のエルバラダイ事務局長は25日、スイスのダヴォスで談話を発表し、武
　力によるイラン核問題の解決は逆効果を招き、災難をもたらすに違いないと述
　べた。

ロシア語年のイベントに参加するロシアの声

今年2007年はプーチン大統領の承認を得て、ロシア語年と宣言されている。
ロシア語年の公式行事が始まるのは24日、パリを舞台とした国際言語フェス
ティバル・エキスポラング2007の開幕によって、ロシア語年もスタートを切るこ
とになる。
ロシアは人類初の宇宙での共通語「ロシア語」というのエキスポに特別ゲスト
として参加する。

ロシアの声の社長は、ロシアの声がこの企画の枠内で、外国のリスナー達に
対するプレゼントを用意していると発表し、次のように話している。
「私達はエキスポラング2007の枠内で、ユニークなプロジェクトを実施する。こ
のプロジェクトは百科事典『ロシアの全てаからя』と名づけられている。これ
はマルチメディアに対応した教育プロジェクトで、ユネスコの承認を得てロシア
の声が、ロシア外務省と共に製作しているものだ。百科事典ロシアの全ては、
7つの言語からなりロシア語、英語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、日本語
そして中国語の(話者でさへも、この百科事典を通じて知識を高めることが出来
る。
私達はこれをインターネット上で紹介することを計画しており、ロシア語の通信
学習の一環としても役立てられるはずだ」
ロシアの声の社長は、このように語っている。

社長はまた33の言語で、1億人以上のリスナーを対象に放送を行っているロシ
アの声が、エキスポラング2007のにおいて特別なブースを設け、その活動を紹
介することを明らかにし以下の様に続けている。
「ロシアの声は旧ソ連圏や、その他の国々に向け沢山のロシア語のプログラム
を製作している。そして私達は、私達の祖先から伝えられた偉大な言語ロシア
語が、できるだけ元の形で守られることが大切だと考えている。私達ロシアの声
では多くの文化関連の番組、例えばラジオドラマなどが作られている。この様な
形でロシアの声は、外国におけるロシア語の発展に直接の貢献を行っている
と考えている」
ロシアの声の社長は、この様に述べている。

ロシアの声は全てのリスナーに対し、ロシア語年のイベントに参加することを呼び
かけている。
そしてパリで行われるエキスポラング2007では、ロシアの声やそのプログラムに
付いて知ることが出来るばかりでなく、新たなロシア語の世界、ロシアの偉大な
文化と歴史に親しむことが出来る。

岩波ロシア語辞典 岩波書店 このアイテムの詳細を見る

1月24日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

グルジアとモルドバでの独立運動に関して

旧ソ連圏内で分離独立を求めている3つの地域、すなわちグルジアのアブハ
ジアと南オセチア、そしてモルドバのドニエストル沿岸地域がグルジアとモル
ドバの地域的な帝国主義政策を非難する覚書を国連に提出した。
文書の中では、そのような政策は深刻な地域紛争を招きうると記されている。
これに関連してロシアの声の評論委員は、次のようにコメントしている。
覚書は国連総会での膠着状態の紛争に関する、話し合いの実施に向けて用
意された。

この話し合いはグルジアとモルドバのイニシアチブにより実施されるものだ。
覚書の内容は独立紛争に対するアブハジアと南オセチア、ドニエストル沿岸地
域の立場を反映していると見ることが出来る。
これに付いてロシアの専門家は「これは紛争問題をグルジアゆモルドバだけの
視点で見ないようにさせるための、一種の試みだと言える。こうした試みは建設
的なものと評価できるだろう。私は全ての紛争がローマの格言“他方の声も聞け”
の原則に従って解決すべきだと考えている」ロシアの専門家はこのように述べて
いる。

国連はそのような話し合いの場として最も適している。アブハジアと南オセチア、ド
ニエストル沿岸地域は紛争の経過と原因に付いて説明するため、国連に代表者を
送る用意がある。この3つの地域はグルジアとモルドバの地敵的な帝国主義を批判
し、帝国主義政策は自らの小帝国の領土の一体性を、武力で維持しようと少数民
族に対して起こしてる植民地戦争の中に現れていると主張している。
覚書では平和と安全に脅威をもたらしているのは、アブハジアや南オセチア、ドニエ
ストル沿岸地域ではなく、グルジアとモルドバがという見方が示している。
何故ならソ連崩壊後、国内の独立を求める地域に軍事的、政治的挑発を繰り返し、
経済封鎖を行ったのはグルジアとモルドバの側だからだ。

西側の大国の支援もあり、世界ではこれまでグルジアとモルドバの中央政府の見解
ばかり広められてきた。グルジアとモルドバは国内の独立運動を、分離主義や過激主
義の表れと説明してるが、それは現実とはかけ離れたものなのだ。

旧ソ連地域と紛争―石油・民族・テロをめぐる地政学 慶應義塾大学出版会 このアイテムの詳細を見る

2006年11月30日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

宇宙開発新時代の到来によせて

ロシアのチュルキン国連大使は、宇宙開発史における新しい時代が到来
したとの考え方を示した。
宇宙開発の第一段階というのはソビエトとアメリカの間の激しい競争の中、
過ぎ去り、そして次の第二段階はソビエトとアメリカ、そしてロシアとアメリ
カの協力の時代と言ってよいものだった。
チュルキン国連大使は国際宇宙ステーションでの、言ってみれば宇宙ゴ
ルフ「スペース・ゴルフ」をテーマに国連で開かれた会合で発言し、到来し
た宇宙開発の苦心時代は娯楽の時代であると述べている。

11月の末、ロシアのチュウリン飛行士は宇宙服を着てゴルフを試み、宇宙
空間にナイスショットを飛ばした。このショットはギネスブックに記録される
予定となっている。尚、チュウリン宇宙飛行士の同僚であるアメリカのアム
ダリアン飛行士は、この歴史的な宇宙ゴルフのナイスショットの瞬間をデジ
タルカメラに収めた。

航空ギネスブック 日本語版 イカロス出版 このアイテムの詳細を見る

ロシアのチュルキン国連大使は宇宙でゴルフやバスケットボール、サッカー
をすることを提案したい。そうすれば恐らく序久にではあるが宇宙空間はス
ポーツの場となっていき、武器を置いておくような場所はなくなるだろうと述
べ、宇宙はロシアとアメリカの協力の優先的な領域の一つであると指摘した。
一方、宇宙の商業ベースでの利用が順調に進んでいるとは言え、政治家達
は未だ宇宙の軍事利用という考え方に支配されている。政治学者サビエル
フ氏はアメリカのレーガン元大統領が、いわゆるスターウォーズ計画を発表
してから宇宙における武器の問題が、特に差し迫ったものになった点に注意
を促し、私達の取材に次のように答えた。

「スターウォーズ計画はその後、縮小されはしたが現在私達は、ブッシュ大統
領の行動の中に、この計画の復活と言えるものを目にしている。対ミサイル防
衛条約から脱退したことでアメリカは、宇宙に様々な目的を持った兵器を持ち
出すことが出来るようになっている。つまり条約は核兵器や大量破壊兵器を宇
宙空間に持ち出すことを禁じているわけだが、条約から自由になることで、そう
した兵器を宇宙空間に配備できるというわけだ。
現在科学技術が凄まじい勢いで発展を遂げていることから、地球上での自分た
ちの地位を強化するために、宇宙に他の戦闘兵器を持ち出し、かなりの軍事的
な優位を得ることが出来るようになっている。恐らくアメリカは自分達は経済的ま
たは技術的に世界をリードしている以上、宇宙空間を独占し、自分達がそれを
利用し自国の立場を急激に強めたいという希望を叶えることが出来るとの、印象
を持っているのではないかと思っている」政治学者サビエルフ氏は こうした考え
を持っている。

つい先日ブッシュ大統領はアメリカの宇宙開発の指針を確認したが、それによる
と軍備コントロールの分野での、軍備管理の領域での如何なる合意もアメリカに
よる宇宙の軍事利用の可能性を制限するものではないと明言した。
つまりより幅広い側面から見るならば、大躍進の言ってみればコンセプトを実現
化するということだ。その一方でかなり多くの国々が、すでに自分達の宇宙開発
プログラムを持ち、だいぶ以前からそれを進めており、アメリカがいつまでも宇宙
開発を一人リードし、独占的な地位を占めることは、そう簡単なことでは無くなっ
ている。もしアメリカが宇宙空間で何かを試みたり、達成したいというのであれば、
それはギネスブックの記録を書き換えるといったものだけにして欲しいものだ。

スター・ウォーズ 外宇宙航行計画〈上〉 ソニーマガジンズ このアイテムの詳細を見る

2006年12月4日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(101)

1月15日～1月21日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■15日、県内の小中学校で始業式
■15日、青森市柳町通りの歩道融雪システムが稼働
■15日、東通村で古くから伝わる田植え餅つき踊り
■弘前大学医学部麻酔科元教授が英国学会賞授賞者に選ばれる
■15日、ノロウイルスで弘前市の90代女性が死亡

■16日、青森市のカシス生産者たちがニュージーランドを訪問
■青森市商店街で客が接客審査へ
■青森市で国土交通省と県の相互除雪スタート
■県内の協力雇用主登録進まず
■八戸市が2007年度から障害者雇用企業に入札優遇

■弘前市の介護老人保健施設で91人がノロウイルス
■16日、青森市で主任ケアマネジャーの養成研修会が始まる

介護支援専門員試験―逆引きで的中! アストラ このアイテムの詳細を見る

■16日、西北五6市町の病院負担割合決定
■日本原燃元社長が六ヶ所ウラン濃縮工場の遠心分離機は欠陥商品と指摘
■2007年度から弘前大学医学部医学科は地域医療の実習を義務化

■17日、五所川原署は学校荒らしの38才の男を逮捕
■17日、県民福祉プラザ正面受付前で「神戸　希望の灯り」を再点灯
■17日、奥入瀬渓流遊歩道で2003年8月、落枝にぶつかって重度の障害を負った
　女性が損害賠償を求めていた裁判で東京高裁は県、国の控訴棄却
■弘前大学理学部と医学部が共同でスキンケアロボット開発中
■17日、風間浦村の工事現場で工事作業用モノレールが落下し8人けが

■17日、アメリカ軍三沢基地で指揮権交代式
■17日、青森市で東北バイオマスフォーラム
■17日、弘前出身の歌手・井沢八郎氏が死去

あゝ上野駅/お別れ公衆電話 関口義明, 藤間哲郎, 荒井英一, 齊藤恒夫, カラオケ, 井沢八郎, 松山恵子 東芝EMI このアイテムの詳細を見る

■17日、大相撲の立行司・三十三代木村庄之助に八戸市民栄誉賞贈呈
■17日、青森署と県警は中国人男性と偽装結婚の青森市の女らを逮捕

■リンゴ「北紅」の“両親”を特定
■県と野辺地町がサントリー工場用地の誘致本格化
■18日、大間町で夜釣りしていた66才の男性が転落死
■県は海洋学院廃止で通学制「塾」設置の方針
■アメリカの女性専用ジム「カーブス」が本県に進出

■18日、ロシアに拿捕された洋恵丸が3カ月半ぶりに八戸帰港
■18日、大鰐町で県高校スキー大会と県スキー選手権開会式
■18日、映画「五重塔」主演のガッツ石松さんが五所川原市で会見
■JALは青森－福岡線、三沢－札幌線の存続に否定的
■19日、東北運輸局青森運輸支局が弘前市のタクシー会社に行政処分命令書

■弘前大学付属病院と県立中央病院の看護師大量採用で中小規模病院に痛手
■県内の運転中に携帯電話使用の摘発倍増
■五所川原市で干しもち作りピーク
■19日、韓国人俳優キム・スンウさんらが県知事を表敬訪問
■県立中央病院が今月から治療実績をHPで公開

■八戸工業高等専門学校が水素生成で国際共同研究
■青森市と八戸市で来月に韓国映画祭
■青森市眺望山周辺の自然休養林が、森林景観のモデル地区に選ばれる
■20日、自然ふれあいセンターで自然観察会
■20日、五戸町のアマチュア天文家がマックノート彗星の尾の撮影に成功

■21日、青森市で薬害肝炎訴訟説明会

ドキュメント 検証C型肝炎―薬害を放置した国の大罪 小学館 このアイテムの詳細を見る

■21日、おいらせ町でホラ吹き大会
■21日、三沢市で第4回仏沼シンポジウム
■21日、青森市で県バレーボール協会創立60周年の記念式典

東奥日報、NHK青森放送、ATV青森テレビ

エネルギー供給問題でロシアとの本格的な対話を開始する日本

日本政府はエネルギー問題をめぐり、ロシア当局および企業との本格的な
対話を開始する意向を示している。
日本側は特にロシア最大のガス会社ガスプロムと定期的に協議を行うシス
テムを設けることを提案している。
来週(今週)日本の望月資源エネルギー庁長官が、モスクワで実施する話し
合いでは両国のエネルギー協力に関する、一連の問題が主要なテーマとな
る。

これに関連してロシアの声の評論委員は、次のようにコメントしている。
望月長官のモスクワ訪問の期間中、ガスプロム指導部との突っ込んだ協議
が実施される予定となっている。
日本がガスプロムとの協力の発展に関心を示している背景には、最近サハ
リンでの石油ガス資源の開発で、ガスプロムの果たす役割が著しく拡大した
ことがある。
特にガスプロムは日本政府が大きな関心を示している、サハリン2プロジェク
トの最大の株主となった。
日本側は石油ガス協力をめぐる協議が、定期的に実施されることを期待して
いる。
石油ガスの開発供給分野における露日の協力が、長期的性格なものである
ことを踏まえ、このことはもっともなことだと言えるだろう。

ロシアと日本はサハリン1、サハリン2といった、非常に将来性のあるプロジェ
クトの枠内においてをはじめ、エネルギー分野で以前から積極的な協力を行
っている。
またアジア太平洋諸国へのエネルギー供給状況を大きく変えるであろう。東
シベリア・太平洋間の石油パイプライン建設プロジェクトも計画されている。

専門家らはエネルギー分野における二国間の協力の発展は、アジアの統合
プロセスを強める重要な要素となり得るものとの見方を示している。
何故ならエネルギー安全保障は、地域経済全体が効果的に機能するための
重要な意味を持っているからだ。
こうした観点から日本がロシアとの、協力の発展に関心を持っていることは偶
然ではない。
その地理的環境により、豊富な天然資源を保有するロシアは日本のエネルギ
ー安全保障を確保する上で重要な役割を果たしうる存在だ。
また現在の中東情勢が不安定である中、ロシア産燃料が安全に安定して供給
されていることは重要なメリットだといえる。

ガスプロムとの定期的協議のメカニズムを設けることに付いての、日本側の事
案は日本の政界と財界の共通の立場を反映している。
エネルギー分野での協力は両国にとって利益があって、かつ戦略的に重要な意
味を持つ分野のひとつなのだ。

完全図解 日本のエネルギー危機―データで読む「国民 の常識」 東洋経済新報社 このアイテムの詳細を見る

1月20日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル