モスクワで開幕した写真展『ミハエル・ゴルバチョフ ペレステロイカ』に付いて(2)

写真展では政府と芸術界の対話をテーマとしたものに、特別な意味が与えられている。
ペレステロイカの時代、文化芸術の運動は地下活動から表舞台へと出た。禁止されていた文学は読者まで届くようになり、ソ連の検閲を通らなかった映画も公開され新しい生活を描いた新たな映画が撮影された。
ロシアの名高い写真家でジャーナリストのロスト氏は、芸術活動が最も活発な時期はゴルバチョフ時代に訪れたとの確信を表している。
尚、今回の写真展ではロスト氏の写真も展示されている。
ゴルバチョフ氏は映画に登場し舞台で演じられ、芸術作品のなかでも描かれている。
創作活動の自由を与えたゴルバチョフ氏自身が、このように大衆文化のヒーローとなったのは興味深いことだ。
これに付いてゴルバチョフ氏は、次のように話している。
「このテーマがイギリスのマーガレット・サッチャー氏との対話の中で出てきたとき、私はこれは別に悪いことではないと彼女を納得させた。彼女は貴方が神経質な方ではないことを知っていたが、今回それを確信したと述べた。
私は多くの様々な経験をしてきた。私はバランスの取れた穏やかな人間だ。
努力し(???)解決を見出し全ての批判にも耳を傾けてきた。
そして未だにそれれらを(???)としている」
ゴルバチョフ氏は、このように話している。

ゴルバチョフ氏の80歳の誕生日を記念した、この写真展の組織者たちは展覧会に訪れた人々が(ロシア人にとって、ペレステロイカはどのような意味を持っているのかに付いて、ある種の意味づけを試みてくれることに期待しているということだ。

※(?)は混信などで聴き取れず
※(???)は女性アナウンサーの不十分な発声で聴き取れず

1月26日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

モスクワで開幕した写真展『ミハエル・ゴルバチョフ ペレステロイカ』に付いて(1)

モスクワの中心地マネージ広場にある、国際展示ホールでは24日、写真展「ミハイル・ゴルバチョフ　ペレストロイカ」が開幕した。
この写真展はソ連初代大統領ミハイル・ゴルバチョフ氏の80歳の誕生日を記念したものだ。
ゴルバチョフ氏は3月2日に80歳を迎える。

写真展では1980年代の300点以上の写真、プレス記事、書籍、芸術作品が展示されているほか、当時テレビで放映されたニュースなどの(???)などが収録されたビデオブログなどが公開されている。

1980年代は大国ソ連の崩壊、新生ロシアの誕生や世界の地政学的な状況に大きな変化を招いた変革の時代が始まった、忘れがたい時代だ。
この時代はすでに人々の意識の中で、ミハエル・ゴルバチョフ氏の名と繋がっている。
写真展ではソ連唯一の大統領ミハエル・ゴルバチョフ氏に関するものの他、当時の国の様子に付いても伝えられている。
この時代は国にとって非常に悲劇的な時代だった。集会や街の街宣、民族紛争、アフガニスタンからのソ連軍撤退、ベルリンの壁崩壊など、今から20年前に撮影された写真が展示されており、この写真展は非常に大きな感銘を与えるものとなっている。
写真展では変革を渇望する人々もいれば、唖然とした表情を見せる人々、怒っている出来事に?)となっている人たちの姿が撮影された写真が展示されている。

写真展を訪れた人々は、これらの時代の混乱状態を写した写真から(???)
写真展開催のイニシアチブをとったのは、ゴルバチョフ氏の娘イリーナさんだ。
イリーナさんはゴルバチョフ国際基金の副会長を務めている。
イリーナさんはロシアの声からのインタビューの中で、次のように答えている。
「当時、全体主義国家で政治家、社会、人々のために自由市場への進出、言論の自由、往来の自由など、あらゆるチャンスを与える試みに着手した。
偉大な民社的、人道的価値を利用する可能性が提供されたのだ。ですがこれらは実際には悪意と善意の両方で用いられた。
私たちはこれらの事実を認めなくてはならない。社会全体はまだ民主主義へ移行する準備が出来ていなかったのだ。私たちは未だに全体主義システムからの、このような改革、このような移り変わりに認識することが出来ない。
未来は現在、私たちにとって重要な価値に付いて、私たちは認識することが出来ないのだ。私は自分の父親を世界の前に現れ物事を成し遂げ、そこから去った何らかの喜ばしい存在として紹介する考えはなかった。ただ重要な時代の意義を、もう一度把握したいと考えたのだ。
写真展では(???)な出来事も多く伝えられている。冷戦の終結、東西関係の修復などに関連した多くの写真が展示されている。
私たちは当時、崩壊の瀬戸際にいた。その時代、互いを標的としたミサイルがどれほど多く存在していたか。この馬鹿げた行為は国を消耗させ、現実として国の資源や国家が、他の方法で発展する可能性を失わせたのだ。
私たちはこのような状態の中で暮らしてきたのだ」
イリーナさんは、このように話している。

※(?)は混信などで聴き取れず
※(???)は女性アナウンサーの不十分な発声で聴き取れず

※モスクワで開幕した写真展『ミハエル・ゴルバチョフ　ペレステロイカ』に付いて(2)へ続く

1月26日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

リビアで殺害した反政府勢力の遺体を飛行機から投棄

リビアでは最高指導者カダフィ大佐の傭兵が殺害された、反政府勢力の遺体を航空機に積み込み砂漠に投棄している。
リビアのダバシ元国連次席大使が伝えた。
遺体はリビア北部シルト近郊に投棄されていると言うことだ。

リビアではエジプトのムバラク大統領が辞任し政変が起こった後、情勢が緊迫化していた。
15日に始まった反政府抗議運動は、リビア東部のベンガジやバイダなどの主要都市を網羅し、20日には首都トリポリにまで広がっている。

様々な情報筋のデータによると、リビアで続く抗議運動は、これまでに※300人から1000名が犠牲となっている。

※何で「人」「名」の、どちらかに統一しないのかね。こうした基本的なことが全くダメだね

2月25日放送　ロシアの声・ニュース

分裂するリビア(2)

自国民に対し武力を行使しようと言うリビア当局の命令は、全世界に強いショックを与えた。
そうした傍若無人なカダフィ政権のやり方に抗議して中国、インド、イギリス、バングラディシュ、インドネシアそしてポーランドに駐在するリビア大使が辞表を出している。
また駐スウェーデン・リビア大使館の館員達も辞表を出したし、リビア国内では閣僚の一人も辞めた。
しかしカダフィ大佐自身は自分を殉教者と呼び、断固辞任しない決意だ。

軍の部隊や警察の一部が反政府の側に移ったという情報も入ってきている。
しかしこうしたことがリビアの地に平和を、果たして齎すのだろうか。
それとも、あべこべに暴力をエスカレートさせてしまうだけだろうか。
これに付いてロシア中東研究所所長は、次のように述べている。
「リビアで生じていることはドミノ効果を呼び起こすと思う。それは全て長期にわたる深刻なもので、こうした状況において楽観的なものは何も見えない。
おまけにリビアだけでは無く、ドミノ倒しが起こるのはモロッコからパキスタンまでの広い地域、ソマリアからさらにはロシア国境までが含まれる広範囲にわたる場所だ。
これらの地域には、もはや法と秩序が存在しない。そして誰ももを(※何か変な表現)アメリカを信じてはいない。何故ならアメリカはムバラク氏のような、自分に忠実な同盟国の指導者さへをも裏切ったからだ」
研究所所長は、このような見解を示している。

特筆すべきことは、リビア当局は混乱に直面したほかの国々の例にならって、通信や情報など国民の知る権利を奪っているという点だ。
リビアには外国人特派員は居ないし、インターネットばかりか電話さへも自由には使えない。
国内で実際、何が起きているのか、衝突がどういった性格を帯びているのか、どのように今後展開していくのか、世界はそれを正確に知ることが出来ないでいる。

2月23日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

分裂するリビア(1)

リビア当局が抗議行動参加者に対し、前代未聞の強攻策を取っていることで国際社会は、これに対し然るべく対応を、せざるを得なくなり、またリビア国内では政治エリートの間の分裂を招いている。
国連のパン・ギムン事務総長はリビア当局に対し、即時武力行使を停止するよう強く訴え、一連の国々に駐在しているリビアの大使たちは、カダフィ大佐と公然と(※何語を言ってるのか不明)。

リビア当局がカダフィ体制に反対する人々に対し行った、稀に見る残酷な弾圧行為は国連安全保障理事会での緊急討議のテーマとして取り上げられ、各国の国連大使たちはリビアのシナリオは、何も良いことを決して約束しはしないということに付いて、ついに理解に達したようだ。
北アフリカのチュニジアやエジプトで起きた、国民(???)を支持した西側のリベラルな政治家達の中にある、革命を煽る気分というものは徐々に恐らく冷めていくものと思われる。

現代社会においてどのような変化も例えそれが客観的に見て、成熟した変化であったとしても、人間の命を犠牲にして、それをすべきではない。
チュニジアでもエジプトでも当局は、軍や警察に対し一般市民への発砲を許しはしなかった。
エジプトにおいて軍はムバラク大統領の退陣に際して、状況を比較的安定させる保証人としての役割を果たした。
少なくとも軍は事態が深刻な流血の惨事に発展するのを許しはしなかった。
しかしリビアでは軍は弾圧のメカニズムとなってしまった。

国連のパン・ギムン事務総長は、リビアの外交官たち自身が国連安全保障理事会に対して、現在生じている出来事に介入し衝突を停めてくれるよう、強く求めている、そう指摘している。
「リビアで軍がどのようにデモ隊を解散させたかを(※まともな言葉とは言い難い)しました恐ろしいビデオを私は観た。ヘリコプターから人々に向けて銃撃がなされていた。
これは国際法のあらゆる規範を踏みにじるものだ。私はカダフィ氏に対し直ちに、そうした暴力行為を辞め人々の自由と権利を尊重するよう求めた。
地域のリーダー達が自分達の市民の声に、耳を傾けるようにすることが極めて重要だ」
事務総長は、このように指摘している。

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※分裂するリビア(2)へ続く

2月23日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

上海協力機構はアジア太平洋地域の安全保障の道具となりうるか

インドのデリーで開かれた、アジアの安全保障に関する会議でロシア外務省アジア問題局局長は、ロシアはアジア太平洋地域における新たな安全保障機構を構築する必要がある、と考えているとの声明を表した。

これに付いてロシアの声の評論員は、次のように解説している。
アジアに付いて議論する際、ロシアは何よりもその大きな経済的成功に注目している。
中国とインドという二大国が、現在世界において急速なテンポで経済成長を遂げている。専門家らは2050年までに、世界最大の成長国であるロシア、インド、中国の3ヶ国が、その経済規模を全体的に引き上げると見ている。アジアは地球上の経済の中心となりつつある。

同時にアジアは紛争の可能性を、依然として抱えている地域だ。インドとパキスタンは緊張状態にあり、中国と日本は尖閣諸島問題をめぐり対立、日本はクリル諸島問題でロシアと係争中であり、また韓国との間にも領土問題を抱えている。そのほかアフガニスタン戦争や他の未解決問題もあり、地域情勢は先鋭化している。
アジア諸国にとっての焦眉の問題には、領土問題や核兵器の拡大の危険性、海賊問題、武器密輸問題などもある。アジア太平洋諸国の専門家は、これに際しアジア諸国はヨーロッパ諸国と違い、欧州安全保障協力機構のような独自の機構を持たないと指摘している。 　

「アジアはヨーロッパではない。ここでは各国は歴史的経験や宗教の違い、経済的格付けの差、人口、その他の基準で見ても、ヨーロッパ以上に互いに異なっている。
そのため欧州安全保障協力機構のような、統一機関をアジア太平洋地域に創設するのは、非常に困難だと言える。
しかしロシアや中国、中央アジア諸国が加盟し、インドとパキスタンがオブザーバーを務める上海協力機構のような組織ならば、安全保障の厳しい時期を実際に耐えぬくことができるかもしれない」
アジア太平洋諸国の専門家は、このように述べている。

会議の参加者たちも、なによりもアジアにすでに存在する機構を利用することを呼びかけている。
上海協力機構ならは、アジアの安定や安全を支える重い責任を負うこともできるだろう。
アジア太平洋地域を率いるインド、パキスタン、アフガニスタン、イランその他の国々が、上海協力機構への正式加盟を求めている。
上海協力機構は、すでにアジアでの安全保障のテロ、麻薬対策の支援において効果的な組織となっている。テロ対策は上海協力機構設立当初からの中心課題だった。
上海協力機構の初期の文書の中には、テロ、分離主義、過激主義との戦いを定めた協定がある。
上海協力機構設立後、多くのテロが未然に防止され、数十人のテロ組織の指導者が拘束された。また2003年からは上海協力機構の枠内で、国際的なテロに集団で対抗する体制を整備するための軍事演習が実施されている。

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2月18日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

枝野内閣官房長官の南クリル諸島視察によせて

沖縄北方担当相を兼務する枝野幸男官房長官は、19日上空から南クリル諸島いわゆる北方領土を視察した。
今回の視察は菅内閣が史上最低の支持率を記録した中で行われているものだ。
最近の世論調査の結果、すでに日本国民の60%が菅内閣の内政、そして外交政策に不服を示していることが分かっている。

ロシアの政治学者のミヘーエフ氏は野党らの非難は、与党である民主党が愛国的姿にに(※女性アナウンサーが「に」を2回言ったのでそのまま記述)欠けている点に集中しているとして、次のように語っている。
「日本にとって島の問題は、先ず内政的な意味を持つものだ。歴代の内閣の中で領土問題に攻撃的な反応を示さずにいられた首相は誰もいない。
ましてロシアと激しく論争を闘わせるときは尚更だ。最悪の事態となれば与党は野党を倒してしまいかねない」(※もしかして与党と野党が逆だったりして)
政治学者は、このように述べている。

日本側は昨年2010年の末12月に、前原外相が北方領土を視察しており、菅首相も視察の意向を表している。今回の日本の内閣ナンバー2の人間が、北方領土を視察したということは、日本が示す絶望感と紙一重だと言える。

こうした一方ロシアは日本、中国、韓国をはじめとする諸国の実業界の代表らに、共同で南クリル諸島の開発を行うよう提案し、道路、港、空港を造り、水産資源、地熱資源、観光資源の開発を持ちかけた。
ロシアが複数の国に南クリル諸島地域への投資を呼びかけたことは、日本に非常に大きな動揺を与えた。

政治学者(※名前聴き取れず)は、日本は領土問題に対するアプローチを変えるべきだとして次のように語っている。
「最も何の実りももたらさないやり方は、第二次世界大戦中に失われたものに対し、これは自分のものだと強行な主張を続けることだ。この意味では強硬な姿勢は受け入れられない。何故なら第二次大戦の結果はあらゆる国際的な合意で認められており、論争の対象にはならないからだ」
政治学者は、このように発言している。

先日ロシア政府は日本に対し、第二次大戦の結果を認め、この上で平和条約の締結へ歩みを進めるよう呼びかけた。領土問題はこの文書の枠内で解決されなければならない(※女性アナウンサーは舌をもつれながら「なれません」)。何故なら平和条約は政治、経済、文化の方面での協力拡大のための基盤となるべきものだからだ。

日ソ中立条約の虚構 工藤美知尋 芙蓉書房出版 このアイテムの詳細を見る

※眠たいのか、けだるい声で舌がもつれて喋ってる

2月19日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(310)

2月14日～2月20日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■デフリンピック冬季大会が中止になり、参加予定の県勢7人が急遽帰国
■平川市は平川診療所を市健康センター敷地内に移転新築した上で現在の建物を解体し、更地にする方針
■平川市は3月限りで閉校する小国小中学校の校舎について、ソバモヤシの生産施設として再利用
■2010年度の白神山地世界遺産地域と同地域周辺への延べ入山者数が前年同比1494人減の5万9416人
■14日、青森市内のアパートに侵入し女性に性的暴行を加える事件を2件起こしたとして、37歳の被告人に対し懲役6年6月（求刑懲役8年）

■14日、桜の開花予想第1弾で弘前市は4月22日ごろ
■15日、県内私立高校で2011年度入学試験
■青森市の中心街や観光地などを巡る「あおもりシャトルdeルートバス・ねぶたん号」の12月、1月の利用実績が東北新幹線全線開業前の約3倍
■健生病院の内科医が本県で初めて、日本プライマリ・ケア連合学会の「家庭医療専門医」に認定
■15日、立佞武多の新作「義経伝説・龍馬渡海」の面に墨を入れる「書き割り」作業

■15日、県産業技術センター畜産研究所で本年度の研究成果発表会
■15日、八甲田でスキーをしていた男性から携帯電話で「視界不良で下山できず」と110番通報
■15日、青森市の造道中学校で「ケータイ安全教室」

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■十和田市立中央病院が4月1日付で「がん診療連携拠点病院」

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■県境産廃跡地にバイオマス施設案

■青森市がバスの運行体系見直し
■青森市役所の本庁舎が耐震診断の結果、大規模地震で倒壊する危険性

耐震診断―既存木造住宅の安全性を見極めるコツ (日経ホームビルダー住宅現場手帖) 保坂 貴司 日経BP社 このアイテムの詳細を見る

■16日、八甲田に入山し悪天候で下山できなかった46歳の男性を無事保護
■青森市民病院は7月から外来診療に付いて土曜日を完全休診、紹介状のない患者の初診料は保険適用分のほかに別枠で1575円を徴収
■むつ市社会福祉協議会の女性職員による不正流用問題を受け、同市社会福祉協議会会長が辞意の意向

■県木炭協会が統一パッケージを使った木炭「青い森の炭」を販売
■青森市が清掃施設の部品を購入するために行った見積もり競争による随意契約で、市契約課職員が誤って、2番目に低い価格を提示した業者に「落札 した」と連絡
■弘前実業高校で野球部の2年生部員3人が、複数の1年生部員を素手ではたく
■返還低レベル放射性廃棄物受け入れに、県は大間、風間浦、佐井の3町村に、2011年度から2カ年で総額1億2千万円を配分する方針
■17日、国の重要無形民俗文化財・八戸えんぶりが開幕

■県内のインフルエンザ患者数が2週連続減少
■老朽化による耐震強度不足が判明した青森市役所本庁舎について、市は新年度早々に当面の安全確保に向けた応急の耐震工事に着手
■八戸市が新年度に機構改革
■1月末現在の県内の高卒就職内定率75.6％
■青森市が新年度から5年間にわたって実行する3計画を発表

■17日、弘前市沢田地区（旧相馬村）の沢田神明宮で、ろうそくをともして豊凶を占う「沢田ろうそくまつり」
■青森市が2011年度当初予算案を発表、一般会計は総額1141億1200万円
■17日、むつ市は「隠れかっぱの湯」の撤去を延期
■青森市は旧県青年の家の施設関連予算を2011年度一般会計当初予算に計上せず
■青森市は新駅周辺保留地の購入企業を支援

■板柳町のリンゴ生産者組合が噴火で降灰被害を受けている宮崎県都城市へ、リンゴジュース300本を無償で贈ることを決める
■17日、青森市で「あおもりの元気創出　創業・起業フォーラム」
■黒石市のNPO法人がサンふじ（無袋ふじ）を使ったリンゴワインの第2弾「秋の恵みの幸せりんご酒」を発売
■道の駅ひろさきの産地直売所「サンフェスタいしかわ」が独自ブランドの洋菓子開発
■十和田市現代美術館、鷹山宇一記念美術館（七戸町）、寺山修司記念館は新年度から連携事業を計画

■18日、十和田市が2011年度当初予算案を発表、一般会計は総額280億円
■18日、弘前大学が東京都のキャンパス・イノベーションセンター東京で「研究成果公開シンポジウム」
■18日、八戸市が2011年度当初予算案を発表、一般会計は総額855億円
■18日、上北地方に住む男子高校生(18)を児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで摘発
■十和田おいらせ農協の子会社・葬祭業「協同サービス」の男性臨時社員が、4件の葬儀代金計513万円を着服し、12月に懲戒解雇

■19日、露天温泉・通称「隠れかっぱの湯」今度は解体作業
■青森デスティネーションキャンペーン（DC）をPRするポスター5種類のうち、奥入瀬渓流の写真が立ち入り規制区域から撮影されていたことが判 明
■19～20日、八戸市で氷上人間カーリング大会
■19～20日、大間マグロ食ツアー＆ベコもち作り体験の旅（JRバス東北主催）
■県は2011年度の機構改革の一環として「観光国際戦略局」を設置する方針

■19日、むつ市民体育館でむつ下北地域の歴史や文化、著名人などを詠んだ「下北かるた」大会
■19日、青い森鉄道は体の不自由な高齢者を対象に、列車や駅の設備の使い勝手について意見を募るツアー
■19日、八戸商工会館で市民向けの防災講演会
■19血、八戸市内のホテルで「スローフードジャパン」全国大会
■19日、今年3月末で閉校する十和田市法量の奥入瀬小学校の閉校記念式典

■19日、文化観光交流施設「ねぶたの家　ワ・ラッセ」で、青森ねぶた祭が縁で交際、結婚した新郎新婦が記念撮影
■本県マグロ「近年にない不漁」
■20日、十和田市民文化センターで十和田芸能大会
■20日、西目屋村の乳穂ケ滝で「乳穂ケ滝氷祭」
■20日、青森市スポーツ会館で「カーリング部サミット2011」

■20日、青森市文化会館で「第9回県民謡グランプリ　第57回民謡王座・第41回手踊名人決定戦」

決定盤!!「正調 日本民謡」ベスト ポニーキャニオン このアイテムの詳細を見る

■20日、4月に統合される田舎館村の田舎館小学校で閉校式
■20日、弘前市民会館で森三中やNON STYLE、くまだまさしなど6組による「週末よしもとお笑いまつり」

「お笑いタレント化」社会 (祥伝社新書110) 山中 伊知郎 祥伝社 このアイテムの詳細を見る

東奥日報、NHK青森放送、RAB青森放送

世界の金融のトップらが率いるモスクワ国際金融センター(2)

これに付いてロシア議会下院国家会議、経済政策企業委員会委員長は次のように語っている。
「モスクワに国際金融センターができることで、投資、国際的な投資プロジェクトの面でオペレーションを行い、資金の流れをやりくりすることが可能となる。これは大型プロジェクトの銀行分野、投資分野、産業分野での作業で、こうしたプロジェクトのために、世界の投資を呼び込むメカニズムが誕生し、それに伴いファンド市場、有価証券市場といった機関がスタートすることになる。
これによってロシアへ巨額の補足的な金融資金が流れ込み、そのお陰で大型投資計画、インフラの産業プロジェクトで国の発展を強化することが可能となる。
ですからこれはロシアにとっては、非常にうまみの高いプロジェクトなのだ」
委員長は、このように語っている。

国際金融センター創設のためには、これから(???)、経済の両面で一連の重要な課題を解決しなければならない。
それ以外にも国際的な資金をロシア市場に呼び込むための、法的基盤を作らなければならない。

ロシア議会下院国家会議、経済政策企業委員会委員長は、こうしたプログラムがすべて実現化されて初めて、ロシア経済が全体として質的に改善されるとして、さらに次のように語る。
「本質として、これはロシア連邦の経済全体を新たな質へと押し上げることに繋がる。
経済がより複雑で、より容量の大きく、より近代化された形へと変わるのだ。そしてもちろん、これが実現できた場合、ロシア経済の質は大幅に改善される。これはつまり、ロシアに暮らす市民全体の生活の質が、向上することにほかならない」
委員長は、このように発言している。

諮問会議は戦略的問題を話し合うため年に1,3回召集される。召集回数が少ないのは、構成員たちがあまりにも世界のトップクラスを占めているため、集めるのが困難であるという理由だ(※「集める」より「集まる」のほうが良さそうだけどね)。諮問会議をリードするのはズベルバンク・ロシア貯蓄銀行のグレフ頭取と、クレジットスイス銀行の最高業務責任者ローナー氏の二人となっている。

※(???)は女性アナウンサーの不明瞭な言葉で聴き取れず

1月15日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

世界の金融のトップらが率いるモスクワ国際金融センター(1)

モスクワに国際金融センターをつくるという作業は、開設まであと一歩のところまできている。
モスクワ国際金融センター創設作業委員会委員長は、プロジェクト拡大を図る諮問会議のメンバーを明らかにした。
この諮問会議にはバンクオブアメリカ、クレジットスイス銀行、ソシエテジェネラル、アースト＆ヤング、ユニクレジット、野村ホールディングスと世界の金融界をリードする、こういった金融組織からの専門家達が入った。

大型銀行は大型プロジェクトをスタートさせるために、必要な経験を有していると、こうした組織からの専門家達はロシアの声からのインタビューに答えている。
諮問会議は昨年2010年末、メドヴェージェフ大統領によって開設された。
ロシア側からはズベルバンク・ロシア貯蓄銀行そしてVTJ銀行、対外経済銀行、投資会社トロイカ・ディアローグが入っている。

(???)を振り返ってみると2009年、ロシア経済発展省は国際金融センターの大まかなコンセプトを明らかにした。
それにはモスクワを外貨、信用取引、銀行オペレーション、及び有価証券、金取引を行う機関の集中する、中心地にするという構想が表されていた。
またこうした国際金融センターができることで、ルーブルも準備外貨の一つとしてそのポジションを強くすることが期待できる。

※世界の金融のトップらが率いるモスクワ国際金融センター(2)へ続く

金融商品とどうつき合うか―仕組みとリスク (岩波新書) 新保 恵志 岩波書店 このアイテムの詳細を見る

1月15日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル