中国 アメリカと日本企業にとっての魅力を喪失

地政学が米中の経済関係に介入してきたようだ。ロシア科学アカデミー極東研究所のアレクサンドル・ラリン専門家が、ＶＯＲにそのような考えを明らかにした。
これはボストンコンサルティンググループＢＣＧが行った、トップマネージャー200人を対象とした調査結果を受けたものだ。その調査では、中国で生産活動を行うアメリカ企業の2つに1つが、アメリカへの生産拠点の引き揚げを予定しているか、その可能性を検討しているということが分かった。

主な原因は、中国における労働力の価格が上がってきたことだ。第二、第三の理由は、消費者への距離と製品の品質の問題だ。
ここで政治的理由が挙がっていないことについて、アレクサンドル・ラリン氏は次のように指摘している。
「中国は経済大国として、世界でも最も急速に発展している。経済規模で言えばＧＤＰはすでにアメリカに迫っています。ほぼすべての専門家が、中国は間もなくＧＤＰで世界のトップに立つと予測しています。つまりアメリカを抜いてトップになるわけです。これでアメリカが喜ぶはずはありません。アメリカ人の愛国心が作用し始めています。つまり中国から、その優位性を奪うという経済的利益が絡んでいるのだ」
ラリン氏は、このようにコメントしている。

昨年2月にもＢＣＧによる同様の調査が行われた。当時、中国市場からの撤退を検討していたのは、売り上げ10億ドル以上の企業のうち37%だった。いまやその数字は54%になっている。
先の大統領選挙でも、オバマ氏、ロムニー氏ともに、企業が中国から撤退し、アメリカで雇用を創出するよう訴えたのだった。アレクサンドル・ラリン氏は、また次のように指摘している。
「それについては、アメリカの政治家らがかなり以前から口にしている。アメリカと中国は、すでにかなり激しく対立している。アメリカの政治家や解説者らは、中国封じ込めまで口にしているのだ。中国は、アメリカがそのような政策を取ることに不満を表明している。それはすべて中国からの撤退のような、米産業界の一連の決定に弾みをつけるものだ」
ラリン氏のコメントだ。

一方、地政学は日本企業の、中国での発展についても期待をしぼませている。それは領土問題をめぐって中国が、日本の物すべてに否定的な態度を示しているからだ。領土問題は、トヨタや日産といった大手にまで暗雲を落としている。両企業とにも需要減少を背景に生産を縮小している。
8月にはホンダは中国ではなく、タイに新工場を建設することを決定した。これは能力を一気に50%も引き上げるものだ。またトヨタは2億3000万ドルの投資を中国ではなく、インドネシアに向けることを7月に発表した。日本企業が政治的理由から今後どれほど中国から撤退するのか、それは専門家でも予想がついていない。

日本は中国についての戦略的誤算を認識しているらしいということだ。中国の経済的奇跡の背景には、日本の資本があった。しかしそれは、日本を経済的に名誉ある地位から追い落とすこととなったのだ。日本が中国を許すことは恐らくないだろう。

	中国から日本企業は撤退せよ
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9月26日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル