ラジオ・タイランド（12月30日放送)

●国家警察長官はタクシン元首相が、タイに帰国するのであれば最大限の警備を
　すると断言した。
　長官はこれに関し、タクシン元首相の身柄を拘束する必要は無い、彼がタイに戻
　って来ても、それに伴う混乱や暴動が起こらぬよう最善を尽くすと述べた。
　また人民の力党が政権を樹立した場合、権限の無い役職を鎖線されるのではな
　いかと言うことには無関心だとしている。

●対外貿易局は日本市場向けの、食品や農産物の製造業者に対し製品に大量の
　化学物質を残留することの無い様指示を出した。
　対外貿易局長はこれに関し、日本の厚生労働省は農産物に対する、化学物質含
　有量を定めている。
　これよりも(?)が0.6ppm以下の魚介類は日本に輸出する。またマンゴやバナナに含
　まれる殺虫剤は0.1ppm以下と定められている。レモンやオレンジに含まれる(?)は
5.0ppmを超えないことと定められているとした。
　対外貿易局では今後、含有薬化学物質に関する問題を回避するため、日本の関
　係当局の動きや、日本市場に向けての輸出品に関する(?)に常に注意を払うことに
　している。
　今回の対応は、日本がタイにとっての主な貿易相手国であることから取られる事に
　なった。
　タイから日本への輸出額は毎年1300億バーツ程度で、タイの総輸出額の22%を占
　めている。
　タイから日本への輸輸出品で、もっと高い比重を占めるのは、シーフード缶詰の加工
　食品で、これらだけで年間180億バーツ相当を輸出し、タイの食品及び農産物輸出の
　約14%を占めている。

アジアをめざす飽食ニッポン―食料輸入大国の舞台裏 大塚 茂 家の光協会 このアイテムの詳細を見る

●経済予測センター所長によると、来年のタイ経済は徐々に改善し、新政府が樹立さ
　れた後、政治状況も確固としたものになり、輸出部門は20%の成長を示すだろうとの
　見方を示した。

※(?)は聴き取れず

グローバル経済における自国の立場を強化しようとするロシア

ロシアはグローバル経済における自国のポジションを、今後強化していく構えだ。
これは統一ロシア党の推す、大統領候補ミトリー・メドベージェフ氏が表わした、
最優先課題の一つとなっている。
演説の中でメドベージェフ氏は、来年3月の大統領選挙で勝利した暁には、今回
首相に就任することを承諾してくれた、現職のプーチン大統領と国民と、この両方
の支援を支えに、これからの政治を行なっていくことを約束した。
この話題に付いてロシアの声の評論委員は、次のようにコメントしている。
多極化世界の中で、この先ロシアが独実の役割を強化し、経済的ポジションを拡
大していくこと、このスローガンを掲げプーチン大統領は、統一ロシア党を下院選
挙での圧倒的勝利へと導いた。
これは決して定刻の脅威ではなく、ロシアが抱えるその地政学的(?)また経済的
知的姿勢に叶う(?)占める用意があることを示している。

メドベージェフ氏は明らかに統一ロシア党大会で、大統領候補としての(?)を確保し
た後に、特にこうした国全体に関わる最優先課題に注意を傾けたわけだ。
メドベージェフ氏は演説の中で、次のように語っている。
「私達は一丸となってロシアの世界における、独自の主導的役割を強化する中で、
新たな現実的な成功を収めることが出来るのだ。
グローバルな労働分配においても、ロシアのポジションを強化することが出来る。
現在ロシア社会全体は、反映と社会福祉を築くために、真摯な努力を傾けることで
一体となっている。
これはシア国民の選択であり、そしてまた私自身の選択でもある」
メドベージェフ氏は、このように語っている。

現在、国の指導部はロシアをさらに強い国家とし、社会を発達させ社会福祉分野を
より効率的なものとする(?)している。
ロシアの歴史が始まって以来、初めて議会で構造的に大多数を占める与党が誕生
したからだ。
選挙で勝利した党は、他の3党の支持を得て有権者のほぼ70%の票を獲得し、この
大統領候補を指名している。

この統一ロシア党に1票を投じた有権者は、現職のプーチン大統領と一丸となって
選挙に臨む筈で、そうして勝利した暁にはプーチン大統領は、今度はメドベージェフ
氏と共に、ロシアを反映と安定に導くための、共通の作業に着手する構えであること
を示したわけだ。
この統一ロシア党の他に共産党も人民党も、それぞれの大統領候補を立てている。
また右派政党も複数の候補を立てており、また自己推薦を行なう者も出ている。
こういった自己推薦を行なう者の中には、元首相を務めたミハイル・カシヤノフ氏や、
ロシア中央銀行の元総裁の姿がある。
この他にもまた候補者数は増えていくことだろう。
こうしたそれぞれの党も、先日の下院選でどれだけの有権者が投票したかを見れば、
この後の大統領選の当選のチャンスがどれほどのものかが判る。
これから判断した場合、大統領候補メドベージェフ氏と、そして首相候補に現職のプー
チン大統領を推す、統一ロシア党はロシア国民の圧倒的多数の支持を受けることは
間違いない。

※ は発音が不明瞭で聴き取れず

12月19日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

内戦勃発の瀬戸際に立つパキスタン

１２月２８日パキスタンでは有名な政治家であり、反政府勢力パキスタン人民
党の指導者でもあったベナジール・ブット氏が埋葬された。
ブット氏は前日にラワルピンディで、選挙活動の集会を行なっている最中に自
爆テロ犯に狙われ命を落としている。
パキスタンでは国喪の日が宣言された。何百万人もの人々はこのテロを、国
民全体の悲劇と捉えている。
ブット氏は首相の職を２度務め、このことでパキスタンにも民主化が定着する
のではないかと期待を抱かせた。

ブット氏は今年１０月に亡命先から再びパキスタンへと戻り、来年１月８日に行
なわれる議会選に向けて、自分の党、パキスタン人民党率いて選挙戦を展開し
ていた。

ブット氏が亡命先から戻ったその日すでに，氏を狙った暗殺未遂事件が発生し
ている。このときのテロでは140人以上が亡くなっているが、ブット氏を殺害しよ
うとした犯人は犯罪の痕跡を残さなかった。
そして結局２７日木曜日、この者たちはとうとう目的を遂げたのだ。

ブット氏暗殺を企てた者たちはまだ検挙されていないが、多くの政治家達はこれ
を急進勢力の仕業と考えている。
その内の一人ロシアのクリマコフ氏は、次のように述べている。
「あるインタビューの中でブット氏本人が言っていたのだが、彼女の暗殺の為に
アルカイダの指導者が金を支払っているそうだ。ですからイスラム急進派勢力が
彼女を暗殺したというのは間違いないだろう」
クリマコフ氏はこのように語っている。

この説は裏付けられた。国際テロ組織アルカイダがテロの犯行声明を出したから
だ。２８日パキスタンの英語放送テレビ局は、アルカイダの声明を引用し、我々は
パキスタンにおけるアメリカの手先を殺したという声明を流した。
急進派勢力の目的は明らかだ。それは彼らが敵として憎む政治家ブット氏を退け、
国を内戦状態に逆行させ、そして混沌の中で政権を握ろうとすることにある。
プーチン大統領はこの暗殺に関し、パキスタンのムシャラフ大統領に向けて贈った
お悔やみのなかで、このテロ事件をパキスタンのみでなく、国際社会全体における
テロ組織が行なった脅迫だと特徴付けている。

今このパキスタンの状況が統制上取れないカオスへと政治対話にさせることはとて
も重要だ。こうしたカオスの脅威は現実にあり、これは社会に渦巻く反抗勢力を引き
込んでいる。
核兵器を保有するパキスタンの状況を不安定化させることは、パキスタンのみならず、
この地域全体にとって非常に恐ろしい結果を招くことになりかねない。

テロ・マネー アルカイダの資金ネットワークを追って ダグラス・ファラー,竹熊 誠 日本経済新聞社 このアイテムの詳細を見る

※29日放送の同局のニュースによれば、アルカイダは女性を狙うことは無いとの声
　明も報道されている
※相変わらず発音が不明瞭な女性アナウンサーで聴き取るのに難儀する

12月28日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

武器の無い宇宙空間に賛成を唱える国連

ニューヨークの国連本部では、第62回国連総会の第一部が終了した。後半の第
二部は、この後クリスマス、新年の休暇をはさんで、今度は各委員会の会議体制
で再び開催される。
前半部の総会で取られた、最も重要な決定に付いて、ロシア外交政策協会の副
代表は、宇宙空間における軍拡競争を防止する決議が取られたこととの見方を
示し、次のように述べている。
国連総会で採択された文書の中で、ロシアが最も重要視しているものを選ぶとす
れば、この宇宙空間における軍事競争の(?)に関わる決議と、宇宙空間における
活動の透明性を保障し、信頼を強化する措置に関する決議だ。

注目すべきなのは、こうした決議の対し総会で加盟国170カ国の内、169カ国と
いう圧倒的多数が、これを支持したことである。
賛成を示さなかったのはアメリカ一国のみだった。
ロシア外交政策協会の副代表は、この様に述べている。
副代表はこの決定に付いて、さらに続けて、地球周辺の空間は平和目的に限定
して使用すべきである、と言う理解が今日の世界では益々拡大している。
と、述べている。
これはつまり地球に近い空間では、如何なる戦闘システムも、そしてその出陣に
も決してはならないということだ。

これが行なわれなかった場合、グローバルな安全保障は評価することも、そして
維持することもほぼ不可能になってしまい、宇宙空間において全世界の国々が
平和的協力を推し進めていくことも出来ない。
ですから今日のように、技術が進歩しているなかでは、新たな技術レベルにまで
軍拡競争が及ばないように、そしてこれに障害を与えることが無いような、少なか
らず重要なことなのだ。
現在までに蓄積された経験をもってすれば、全人類に大きな危害を与えるも可能
なのだ。

この決議が実現化されれば、軍拡競争を抑えるだけでなく、宇宙開発活動を、今
まで定められた制限の範囲内でコントロールする可能性か保障されることになる
だろう。

12月26日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ラブロフ外相の挙げるロシア外交、今年の５大ニュース

ラブロフ外相は国内紙からのインタビューに応えた中で、今年1年の外交活動を振
り返り、ロシアは経済支援と政治的影響の中心になっている。
これは世界政治における客観的な事実だとの考えを示した。

ラブロフ外相は今年2007年の外交における、重要なイベントを5つ挙げている。
先ずはプーチン大統領のミュヘンでの演説。これはロシアと西側との問題を、よ
り先鋭化させた。この問題の根っこにあるのはアメリカやEUのなかに、ロシアが
自分達の中にステレオタイプの範囲内で行動するだろうとの思い込みをしている
点にある。
テロ対策、麻薬の流通、大量破壊兵器の不拡散、さらには伝染病の流行や貧困
の問題、
現代社会は様々な問題を抱えているわけだが、この解決にはステレオタイプの克
服が欠かせない。
ラブロフ外相は紛争に付いても同様だと語っている。
コソボ、イラン、レバノンそして中東和平、こういった問題を一面的な方法で解決す
ることは出来ないのだ。

続いてラブロフ外相が挙げた今年の5大ニュースは、CSE欧州通常戦力条約を巡
る問題だ。
自国を含め批准は４カ)国のみ、西側陣営にいたっては全く批准していない状況の
なか、12月12日ロシアはついにこの条約の履行を一時停止した。
このモラトリアム開始を持って、問題は停滞状態からようやく動き出した。
ラブロフ外相は厳しい措置となったと(?)つつも、ロシアが交渉の扉を閉ざしてはい
ないことを強調している。
ポーランドやチェコといった旧東欧諸国への、アメリカのMDミサイル防衛システム
配備もまた、今年のロシア外交にとって重要な問題となった。

アメリカでブッシュ大統領と会談したプーチン大統領は、欧州配備の代替案として、
アゼルバイジャンにあるレーダー基地の露米共同利用を持ちかけた。
ラブロフ外相はこの提案を前代未聞のものと評価し、これが承認され欧州への配
備案が放棄されればロシアとアメリカ、ロシアとEUの関係は戦略的安定を目指す
同盟国のレベルに達しうると述べている。
しかしながらロシアは今のところ、アメリカのこのMDミサイルの目的は、イランから
の脅威を打ち消すことにあるのではなく、ロシアを抑制することにあると考えている。

ロシア外交、残る二つの重大ニュースは、ロシアの加盟する地域機関に関するもの
だ。
先ずCISに関しては１０月に、タジキスタンで開かれた会合の中でCIS発展指針が採
択された。
またロシア、ベラルーシ、キルギス、カザフスタン、ウズベキスタン、タジキスタンの
６カ国が加盟するユーラシア経済共同体も、CISという基盤の上で協力する体制を発
展させている。

ラブロフ外相は国内紙からのインタビューの締めくくりとして、ロシア外交は開かれた
ものであり、全ての相手国と相互信頼の上、対等な形でパートナー関係を発展させ
ていくと語っている。

※ (?)は発音が不明瞭で聴き取れず

12月26日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

アジアにおけるミサイル防衛システム

日本の防衛省は日本のミサイル防衛の基盤となるであろう、初めての迎撃ミサ
イル発射実験を、歴史的な出来事であると評した。
これに関連してロシアの声の評論委員は、次のようにコメントしている。
この実験では海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）が搭載された、イージス護衛艦
「こんごう」が、太平洋のハワイ諸島カウアイ島で、アメリカ軍基地から発射され
た、中距離弾道ミサイルを迎撃させた。
高度100キロメートル以上の大気圏内で迎撃された。

これは北朝鮮の軍隊が持つミサイルのデータと一致したと伝えられている。
日本の自衛隊は来年はじめに、朝鮮半島沿岸の日本海沿岸の軍事パトロール
用に イージス護衛艦「こんごう」を常駐することにしている。
また2011年春までに迎撃ミサイル（ＳＭ３）は、4つの日本の護衛艦に搭載される
ことになっている。
これはミサイル防衛システムの第一段階となるものだ。
ミサイル防衛の第二編隊は、アメリカ製の対空ミサイルパトリオットから構成され
ており、すでに東京の東方と北方にある二つの軍事基地で実施されている。

ミサイル防衛分野での実際のアメリカ、日本間の協力は、1998年8月に北朝鮮が
弾道ミサイル実験を開始した後から始まった。
その内ひとつは日本の領地を飛び越えて太平洋に落下した。2006年夏には北朝
鮮は再び、ミサイル発射実験を行い、それから数ヵ月後には地下核爆発が起こっ
た。
その後、日本アメリカ両政府は直ちにミサイル防衛システムは、見積りでは中距
離弾道ミサイル「ノドン」を約200個保有している、北朝鮮からの脅威に備えたもの
であるとの声明を出し始めた。

多くの軍事分野の専門家らは、この様な声明を大げさなものであると考えている。
それは先ず北朝鮮の保持する弾道ミサイルの量と言う点において、そして2点目に
はもし日本に北朝鮮の弾道ミサイルプログラムに関して、何らかの根拠があるとす
れば、北朝鮮の弾道ミサイルは、今後数年間はアメリカの領土には到達することは
出来ないのだという点。
ですからこのミサイル防衛システムを、本当は何のために設けるのかと言う疑問が
沸き起こってくるのだ。
多くの人がアメリカの世界的なミサイル防衛関連設備の構成要素である、このような
ミサイル防衛システムは、ロシアと中国に対するものかもしれないとの見解を示し
ている。
このシステムにはアメリカの迎撃ミサイル「パトリオットⅡ」が含まれており、すでに台
湾に配置されているため、中国は自国の安全保障の脅威と捉えている。

そして3点目には軍事面で優勢であることを示す。ミサイル防衛システムの展開は、
世界の軍事競争を激化させるという点だ。
これによって世界の安定を保つと言う重要な背景の下に、予見不可能な成長を見せ
るアジア太平洋地域の戦略的、安定の基礎が損なわれるのだ。

ロシアの元駐中国副武官のサハロフ陸軍大佐は、この様に語っている。
「東アジアで日本とアメリカが、ミサイル防衛システムを構築することは、この地域の
緊張緩和には役立たない。数十年に亘って台湾海峡では、潜在的な軍事衝突の発
生が危ぶまれている。しかも中国では決まった条件の中で、台湾再統一の為に武力
行使をも辞さないと言う立場を明らかにしている。中国では何度もこのプロセスが、軍
隊の現在のバランスを乱し軍備競争を煽り、中国の安全保障に損害を及ぼすとしてい
る。ですから中国は強いて、対抗措置をとらねばならないのだ」
サハロフ陸軍大佐は、この様にコメントしている。

12月20日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ラジオ・タイランド（12月24日放送)

●23日行なわれた下院総選挙で、タクシン氏支持派のパランプラチャーチョン
　党が第一党となる見通し。
　昨年9月のクーデター後、初の総選挙となった、23日の午後10時過ぎ行なわ
　れた下院総選挙の開票速報を発表した。
　その結果によると480議席の内、タクシン支持派のパランプラチャーチョン党
　が228議席、旧野党の民主党166議席、チャートタイ党が39議席、プアペンデ
　ィン党が26議席、ルアムジャイタイチャートパタナー党が10議席、マチマーティ
　パタイ党が7議席、プラチャーラート党が4議席と発表した。
　今後パランプラチャーチョン党と民主党とが、他の政党との連立工作に動くと
　見られている。
　パランプラチャーチョン党サマック党首は昨日、記者会見を行い、大多数の議
　席獲得で、首相就任にサマック氏を指名した。
　事実上の勝利宣となった記者発表の席で、過半数に近い議席を獲得できたこ
　とで、私が首相になることは何の問題も無く、それが阻止されることは民主主
　義への冒涜だした。
　また安定した民社主義政治の為にも、政策に同調できる政党には連立政権に
　参加してもらいたいと呼びかけた。

　パランプラチャーチョン党はタクシン前首相の元タイ愛国党の党員が多く移籍
　しており、タクシン政権の関連政党だと言われている。
　サマック党首はタクシン前首相からは、選挙の勝利に付いて御礼の言葉が電
　話であっただけと説明した。
　しかしタクシン政権時代に実施された村への助成金支給や、定額での医療保
　険制度など、タクシン政権時代からの政策は引き継ぐとしている。

　またサマック党首は多くのジャーナリストが、軍事クーデターで死んだも同然だ。
　パランプラチャーチョン党を不当に弾圧し、選挙活動を妨害し、不平等な報道が
　された。
　今回の選挙結果は国民の意見が軍の弾圧に向け、強烈なメッセージとなって
　現れた結果だと強い口調で述べた。

●23日の下院総選挙で第二党となる見通しの旧野党民主党のアピシット党首は、
　当日夜、党本部で記者会見を開いた。アピシット党首は第一党が確実とされる
　タクシン前首相支持派のパランプラチャーチョン党の連立政策を見守る方針だ
　と発表した。
　第一党となったパランプラチャーチョン党だが、下院議員480議席の内228議席
　しか獲得しておらず過半数には届いていない。
　また安定した政権には、300議席が必要とされていることから、パランプラチャー
　チョン党が積極的に他の政党へ連立を働きかけると見られている。
　
　アピシット党首はパランプラチャーチョン党が、他の政党との連立に失敗した場合、
　自身の民主党を軸とする連立政権発足を目指す考えであることを明らかにしてい
　る。

●スラユット首相は全ての政党に選挙結果を受け入れるよう求めた。
●中央選挙管理委員会は、投票率は70%以上だったことを報告した。

せめて画像だけでもクリスマス気分

殆ど季節感の無い生活をしているため、ここのblog
にも季節感が殆ど無い。
そんな自分の為に、せめて画像だけでもと思い柄に
も無くケーキの写真をアップした。

このケーキを僕が食したかどうかは記さない。

先週一週間の青森での出来事(149)

12月17日～12月23日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■17日、青森市で県伝統工芸士認定証授与式
■17日、八甲田でガイドらが冬山講習会
■17日、今年で5回目となる北東北みらい債発行
■17日、本県の平均寿命男女共に全国最下位
■青森市民の半数以上が災害時の避難所知らない

■17日、風間浦村が、むつ市に合併協申し入れへ
■17日、知事が弘前大学医学部医学科で講演会
■17日、青森市のホテルで「あおもり水素エネルギー創造戦略推進会議」
■17日、東日本フェリーが青森港新ターミナル建設計画発表
■17日、財団法人21あおもり産業総合支援センターが東京で新方式6.5型フルスペッ
　クハイビジョン液晶ディスプレーの試作機を発表

■18日、ロシア空軍司令官が三沢航空自衛隊基地を訪問
■11月に現行犯逮捕された62歳の男が、過去3年間で9千個のリンゴを盗難
■県立中央病院がん診療センターの概要判明
■18日、カーリング日本女子代表・チーム青森の寺田桜子がチームから離脱
■18日、ネットへのデータ流出で27歳の男性県職員を訓告処分、所属長に対し口頭
　注意

Winny指南ノ書―使い方からウイルス対策までわかりやすく解説 (アスペクトムック) アスペクト このアイテムの詳細を見る

■醤油・味噌醸造会社「ワダカン」が、来年3月1日出荷分から味噌製品価格改定
■弘前大学病院新外来診療棟が完成
■米軍F16戦闘機が尻屋崎沖の太平洋上で燃料タンク1個の投下が判明
■18日、国の「郷土料理百選」に本県から2品
■18日、新青森駅前シンボルツリーがトドマツに決まる

■18日、県は2008年度の一般会計、8年連続減の見通し
■BSE全頭検査、県独自に継続へ
■19日、海上で行方不明になっていた八戸市の小型船船長が水死
■19日、青森市の20代女性が住むアパートに 「ガス漏れ点検」と不審な男侵入
■19日、青森市議会定例議会は、ごみ有料化中止議案を否決

■日本原子力研究開発機構が来年1月に青森市に連絡事務所を開設
■八戸工業大学が人工衛星からの情報を元に大規模不法投棄の可能性を探るシステ
　ムを開発
■20日、弘前市の柴田女子高校で、ねまり相撲大会
■20日、仙台高裁は2004年度当時の22人の弘前市議会議員に対し政調費返還請求命令
■20日、2007年産水稲の県内市町村別収穫量で藤崎町が1位



■2006事務年度の県内における相続税申告漏れ21億円
■20日、弘前市・長勝寺で津軽信建400年忌法要
■来春の選抜高校野球大会の21世紀枠に県立五所川原農林高校
■20日、佐井村は高齢者ら生活弱者世帯を中心に灯油購入に振興券配布を検討
■20日、北海道ばんえい競馬の最年長ジョッキー坂本騎手(つがる市出身)が引退

■21日、県内の小中学校で終業式
■21日、上十三保健所管内にインフルエンザ注意報
■21日、黒石市議会は純金こけし売却議案可決
■21日、むつ市議会は庁舎移転の住民投票案否決
■21日、横浜町のナマコ漁解禁

■今年3月青森市民病院で診察を受けた当時1歳の女児が死亡したことを受け、両親が青森
　市を提訴
■2008年度の新幹線・八戸－新青森の事業費に700億円
■2006年度現在で本県の産婦人科医数、全国44位
■21日、菊駒酒造と八戸酒類が和解
■22日、大間マグロ醤油の発売開始

■22日、むつ市内の病院に設置されているホームタンクから灯油約800リットル盗まれる
■第二十一回「にっぽんの温泉100選」に本県から3箇所が選ばれる
■22日、平川市の猿賀神社で煤払祭
■22日、青森市で自殺者の遺族が気持ちを語り合う「つどい」

自ら逝ったあなた、遺された私―家族の自死と向きあう (朝日選書) グリーフケアサポートプラザ,平山 正実 朝日新聞社 このアイテムの詳細を見る

■22日、三沢しばれるまつり
■23日、青森市で北の太鼓衆・あおもり

東奥日報、NHK青森放送

ロシアとの対立路線を続けるアメリカ

アメリカでは未だ、ロシアとの対立問題が議論の対象として残っている。
ロシアのユーリー・バルエフスキー参謀総長は、12月17日にモスクワで外務省
次官との共同記者会見に臨みこのように語った。
これに関連してロシアの声の政治評論委員は、次のようにコメントしている。
バルエフスキー参謀総長のこの発言は、戦略安定問題をめぐる露米両国の外
務省、国防省の代表により最近実施された協議に基づいてなされたものだ。
この協議はラブロフ外相とバルエフスキー参謀総長が出席してワシントンで実施
されていた。
外務次官は高官レベルの作業部会に出席しており、最近ではブタペストでそうし
た作業部会が実施された。

これら露米両国の話し合いの中ではミサイル防衛や、欧州通常戦力、CSE条約、
戦略攻撃兵器の削減問題に関する、ロシアの懸念と論拠に対し、アメリカ側が真
剣に対応していないことが浮き彫りになった。
アメリカのゲイツ国防長官は新聞・ワシントン・ポストに掲載されたインタビューの
中で、アメリカはロシアを自らの国家安全保障の脅威とは見なしてはおらず、ロシ
アとは世界的に対立することは目指してはいないと述べている。
しかしアメリカの真意は、他のところにあるようだ。
バルエフスキー参謀総長の述べる論拠は、ゲイツ長官の発言よりも、ずっと重み
を持っている。
先ずはポーランドとチェコでの、ミサイル防衛配備に関するアメリカの計画から検
討してみよう。
この問題に関して、最近アメリカが打ち出した文書の形の提案では、10月にモスク
ワで実施された国防担当閣議による会合で、ロシアに対して約束された、3つの重
要な要素が考慮されていない。

しかもバルエフスキー参謀総長の元には、アメリカの新たなミサイル防衛基地が、
ロシアの南部国境や極東国境にも配置される可能性があるとのデータがある。
CSE条約に付いて言えば、アメリカとNATOはロシアに政治的圧力をかけるために、
この条約を利用しており、ロシアと国境を接するバルト3国や、その他のNATO加盟
国での軍事力を増強している。
アメリカはブルガリアとルーマニアでも、新たな基地を設置する計画を建てている。
ロシアと異なりNATO加盟国の一つとして、CSE条約を批准していない。

政治や軍事問題に疎い人でさへ、アメリカのこうした計画や行動が、少なくともこれ
ほど重要な分野における、パートナーシップの精神に応えるものではないことが解
るだろう。
アメリカはまた1972年に結ばれた弾道弾迎撃ミサイル制限条約からも、一方的に脱
退した。
さらにアメリカは戦略攻撃兵器削減プロセスを、継続することにも特に関心を示して
いない。しかし2009年に第一次戦略削減条約の期限が切れる以上、このプロセスを
継続することは必要不可欠だ。
まさにこの条約の中に戦略兵器削減を管理し、チェックする措置が規定されている。
こうした状況からアメリカでは、尚も冷戦時代のブロック対立の思想が残っており、ロ
シアに対し一方的な軍事的優位性を確保しようとする考えが残っていると、根拠を持
って指摘することが出来るだろう。

米中冷戦の始まりを知らない日本人 日高 義樹 徳間書店 このアイテムの詳細を見る

12月18日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル