小泉 竹中が日本をアメリカに売り渡した。その真相は！？ りそな事件 ネバダリポート 平田聡・鈴木啓一の死

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りそな事件　それにまつわる不可解な死について　過去に書いたことがあるのですが　この記事のコメントの60と62　たいへん的確なので　りそな事件についてご存知ない方のためにＵＰします。自民党　りそな　朝日新聞　地震　真っ黒な闇がつながってきます。そして　ゲンパツの裏に潜むものともつながってきます。なぜ　増税なのかもわかります。

以下転載
　
日本の経済界を管理してきた銀行は、外資の手に落ちてしまった。これに唯一、異議を唱えたのは、「りそな銀行」だけだった。りそな銀行の幹部たちは当初、「アングロ・サクソンの連中にお金を渡してたまるか」と息巻いていた。だが、竹中平蔵の子分である木村剛が「りそな」に乗り込んできて、これを制した。
　日本銀行出身の木村は1998年に同行を退職し、コンサルティング会社であるKPMGフィナンシャルサービスコンサルティングを設立。すぐに金融監督庁の金融検査マニュアル検討会の委員を務めた。2002年には「竹中チーム」と呼ばれた金融庁金融分野緊急対応戦略プロジェクトチームのメンバーとなり、金融庁の顧問を務めた。

　その木村に、「りそな」は目を付けられてしまった。当時、「りそな銀行」は他の銀行と同じように自己資金不足に悩まされていたが、将来発生する税金を損金として当期に前払いしたと考えて会計処理することによって生じる繰延税金資産の５年計上が認められればクリアできる問題だった。繰延税金資産の５年計上は他の大手銀行でも認められていたものだったが、木村はこれを否認。

　木村は、「りそな銀行」の監査を担当していた朝日監査法人と新日本監査法人の提携国際監査法人であるKPMGの関係者であり、また竹中平蔵をバックにして金融界に絶大な影響力を誇っていた。

　木村の意向を受けて、「りそな」の会計監査を担当していた新日本監査法人は、繰延税金資産を３年分しか認めず、それによって、「りそな」の自己資本比率は国内基準である４％を大幅に下回る２％台に転落。自己資金不足に陥った「りそな」は、政府に対して預金保険法に基づく資本注入を申請。これによって総額２兆円近い公的資金が普通株として注入され、事実上「りそな銀行」は国有化された。

　　
この顔も忘れない　　　　　　　　　　　　　　　　となりは竹中先生と一緒の写真

　この間（2003年4月24日）に朝日監査法人で「りそな銀行」の実質責任者だった会計士の平田聡氏が自宅マンションの12階から飛び降りて自殺している。この会計士は朝日監査法人の上層部とそのバックにいる木村・竹中に激しく抵抗していたが、それが目障りとなり、口封じのために殺されたというのがことの真相である。

　さらに、「りそな銀行」のスキャンダルをめぐってはジャーナリスト（朝日新聞論説委員の鈴木啓一氏）も殺されている。

　2006年12月18日、「りそな銀　自民への融資残高が３年で１０倍」というスクープ記事が「朝日新聞」１面に掲載された。記事を引用する。

（鈴木論説員執筆の記事引用開始）

　自民党に対する大手銀行の融資残高が０５年末で約８０億円に達し、３年間で倍増したことが１７日、わかった。０３年春に実質国有化されたりそな銀行が同期間に融資残高を１０倍に急増させたためだが、三菱東京ＵＦＪなど３メガバンクは融資を圧縮しており、自民党から３メガへの返済をりそなが肩代わりした形だ。３メガは政治献金の再開を検討中で、再開すれば政権与党に対する融資の返済原資を今度は大手行自らが穴埋めする構図になる。利用者などからの疑問の声も高まりそうだ。

　自民党本部の毎年の政治資金収支報告書によると、０５年末の銀行の融資残高はりそなが約５４億円と突出。メガバンクは旧東京三菱（現三菱東京ＵＦＪ）銀行が３億７５００万円、旧ＵＦＪ（同）、みずほ、三井住友各銀行が７億５０００万円となっている。

　メガバンクの融資残高は０２年末で約３３億円だったが、０５年末には約７億円減の約２６億円になった。一方、０３年春の経営危機で約２兆円の公的資金が投入されたりそなは、０２年末（当時は大和銀行）の残高約５億円から、０５年末には約５４億円まで急増させている。

　衆参両院に支店を持つりそなは旧大和銀行時代から永田町と関係が深く、国政選挙で資金を工面してきたとされる。

　大手行は９３年の総選挙の際、当時の都銀８行が自民向けに総額１００億円の協調融資を実施。将来の企業献金を返済にあてることが融資条件で、経団連（現日本経団連）の平岩外四会長（当時）が「経団連が返済に協力する」との念書を銀行側に示したとされる。

　返済が必ずしも確実とは言えない政党融資に対し大手行は当時から慎重で、その後の政党交付金制度のスタートや不良債権問題、公的資金注入などで慎重姿勢をより強めた。りそなだけが融資を増やした理由について、りそなホールディングス広報部は「融資の個別案件には答えられない」としている。

　公的資金完済を機に、メガバンクは９８年以降自粛してきた自民党への政治献金を再開する見通し。再開すればりそなや自行の融資に対する返済資金の一部を、銀行自らが負担する奇妙な構図になる。その間、大手行は経営危機寸前まで追い込まれた不良債権を公的資金で処理し、過去最高の利益水準まで回復した。

　旧第一勧業銀行（現みずほフィナンシャルグループ）出身で、作家の江上剛氏は「献金の形で返済の一部を事実上免除するのは、タコが自分の足を食うようなもの。大手行は公的資金や超低金利で巨額の不良債権を処理できた。利益還元で優先すべきは政党ではなく、国民や利用者ではないか」と批判している。

（引用終了）

　　　「りそな」は経営権を自民党政権に乗っ取られた上に資金提供まで強要され、自民党の貯金箱にさせられていたのである。

　このスクープ記事を執筆したのは「朝日新聞論説委員の鈴木啓一記者」だった。鈴木記者は川崎市の助役がリクルートコスモスの未公開株を上場後に売り抜けて１億円の売却益を得ていた疑惑をスクープし、リクルート事件解明の端緒を開いた大物記者で、また名文家としても知られ、将来は「天声人語」の担当となるはずだった。

　ところが、鈴木記者は、「りそな」の記事が掲載される前日に東京湾で水死体となって発見された。警察は「自殺」と断定したが、真相は「殺人」である。警察も自民党もグルになっているのだから仕方がない。

　「りそな」の問題は、植草一秀・早稲田大学大学院教授（当時）が激しく追及していたが、2004年の「手鏡事件」、2006年の「電車内痴漢事件」と２度にわたって事件をでっち上げられて逮捕され、口を封じられた。

　小泉・竹中は国の資産を外国に明け渡し、経済格差を拡大させ、それに反対する勢力を次々とパージして権力を振りかざした。百歩譲って、それが国民のためになるなら仕方ないだろう。だが、日本の経済はいっこうに良くならなかった。
　そればかりか、格差が拡大し、全体としても貧しくなってしまった。なぜそうなるかといえば、それは強奪されたからだ。小泉・竹中の時代になってから、日本の上場企業の株のかなりの割合がロックフェラーやロスチャイルドによって支配されるようになったが、彼らは日本政府に「消費税を上げろ、法人税を下げろ」と圧力をかけてきた。消費税増税で庶民から奪ったお金を法人税減税で企業に還付し、それをロックフェラーやロスチャイルドに還流させる仕組みがあるからだ。

　小泉・竹中の売国的政策については、金融界や霞が関では、小泉とブッシュが日本を売り渡す密約をしたという噂が囁かれている。

　2001年9月に霞が関の官僚たちを震撼させる資料が出回った。通称「ネバダレポート」。このレポートはIMFと日本の一部売国官僚らが合同でつくったものとされている。これはアメリカが主張する「経済改革」を日本が受け入れず、ズルズルと時間を引き延ばして国家破綻に追い込まれ、サバタイ派のエコノミック・ヒットマンであるIMFが乗り込んできた場合、どのような政策を取るのかということが書かれている。その要点は以下の通り。

①公務員の総数・給料は30％カット。ボーナスは例外なくカットする。
②公務員の退職金はいっさい認めない。
③年金は一律30％カットする。
④国債の利払いは5～10年停止。消費税を15％引き上げて20％とする。
⑤課税最低限を引き下げ、年収100万円以上から徴税する。
⑥資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の5％を課税。債券・社債は5～15％を課税。株式については取得金額に対して1％を課税する。
⑦預金はペイオフを実施するとともに、第２段階として預金の30～40％をカットする。

　「消費税の大幅アップ」「資産税導入」「預金封鎖」など誰もが恐れる経済政策だが、こんなものを現実に行えば破滅する。焦土と化した日本経済にハイエナのように外資がやってきて、やりたい放題に占領するのは目に見えているではないか。

　日本人の多くは、アメリカ流の「経済改革」を受け入れることには抵抗感があった。だが、それを飲まなければ、もっとひどい目に遭うぞとアメリカは脅してきたのだ。

　かつて私は竹中にインタビューしたことがあるが、私が彼に「なぜ、日本の金融機関の全部をアメリカの支配下にさせてしまったのか」と聞いたところ、竹中は「信じられないかもしれないが、日本が地震兵器で脅されたからやった」と答えてくれた。

　「脅された」などというのは言い訳に過ぎない。魚心に水心という言葉がある。私は竹中に、「日本の資産を明け渡した見返りとして５００億円の賄賂をもらったしょ？」と直撃したところ、彼は異常に動揺し、極端な貧乏揺すりを始めたのだった。これはメールや録音記録などの証拠が残っている話である。

　とはいえ、その竹中も何者かによって狙われているという情報もある。2011年夏ごろ、小泉が北朝鮮に亡命しているという驚天動地の情報が私のもとに入ったのだ。小泉がブッシュ・ナチス一派と対立したのか、あるいは国内の勢力から追われるようになったのかは定かではないが、闇の権力の世界は、昨日の友は今日の敵という具合に離合集散を繰り返すのが常なのである。

　小泉・竹中が表舞台から姿を消しても、サバタイ派マフィア（サバタイ派ユダヤ人）の日本への圧力は続いている。最近、ヤクザ関係者から聞いた話では、サバタイ派とそれに隷属する売国奴の一味が、2008年から現在まで日銀の総裁を務めている白川方明（しらかわまさあき）を20代の若い娘さんをネタに脅しているとのことだ。白川の娘を拉致したり、誘拐したりということではなく、白川がサバタイ派の意に沿わないことをすれば娘を殺すと脅されているらしい。
以上

ネバダレポートが自民党ではなく　民主党の手によって　徐々に実行されていきそうな気配です。官僚たちだって退職金ゼロって怖いですよね。そこに狙いがあったのかもね。あぁ　だから野田さんは国民の前でなく　外国のえらいひとたちに向かって増税を約束したのね。