この方 ほんとうに頭がよくて こう看破されると もう絶望的になってしまうわけですが じゃ どうしたらいいの？ ということをうかがいたいのです。
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以下抜粋
この国で進行していることを「惨事便乗型ビジネスモデル」という視点で考察するならば、極めてロジカルに慄然たる仮説が成立するわけです。TPP、ガレキ処理法案、人権保護法案、消費税率引上など各々のランダムな現象は秩序的に整合性を帯びるのであり、つまりこれらは自由貿易、言論弾圧、フラット税制という市場原理主義のフォーマットであり、あまりにも典型かつ常套の侵略スキームだと言えるでしょう。
我々の社会は大震災と原発事故という危機の重複において、感覚が遮蔽され正常な判断が不能となり、グローバリストへ絶好の進出機会を供出し、アジア通貨危機を上回る投機的ユーフォリア（陶酔的熱狂）をもたらしています。首都圏周辺地域におけるガレキの最終処分が策定されたのですが、爆発的な病理の蔓延と汚染の拡大により生産活動を縮小させ、株式が暴落する手前で売り払い、底値で再取得し、経済支配を絶対化するという狙いだと推論されます。
1500兆円とされる民間の金融資産のうち900兆円近くは株式・債券市場で運用されているのですから、間接的に個人資産すらも略奪されるのであり、グロス400兆円とされる現金資産も莫大な医療、保険、社会保障支出によって枯渇することになるわけです。恒久的な食料の対外依存はエンゲル係数を破壊的に上昇させるのであり、やがては通貨の暴落をもたらすのであり、円安による輸出企業の業績向上や対外資産の利回りよりも、国家財政の損失が上回ることはあきらかです。
そもそも直接金融（株式市場）に依存できない中小零細企業は、自社物件あるいは経営者個人の不動産などを担保に資金調達しているのですから、放射性物質による資産劣化とはすなわち事業停止と同義であり、必然的に倒産と失業のスパイラルへ発展します。我々が帰属する国家とは、かくもシンプルな思考実験すら概念化できないほど知的に劣化していると言えるでしょう。何度でも繰り返しますが、脅威とは国家ではなく国家を触媒とする対外膨張的エリート集団（※官僚とかマスコミとか）であり、資本が作り出す「非公式の帝国」に他なりません。
これらの仮説を妄想として一笑に付すことも可能ですが、「惨事便乗型ビジネスモデル」は現実として投機金融に代わる米国の基幹産業なのであり、むしろ政権中枢はこれを目的化するロビイスト集団によって編成されているのであり、北中南米、アジア太平洋地域、南アフリカ、東欧、旧ロシアなど地球規模で実践され続けた「国家危機におけるリソース（公共資本）の略奪」という行為が、日本国においてのみ例外ということはあり得ないでしょう。
グローバリストにとってこの国は最後にして最大のフロンティア（未開拓地）なのであり、近代国家の首都が原子炉事故により汚染されるという大惨事における「電撃作戦」の実践場であるわけです。一国にしてＥＵ全域を上回る知的財産権や生産設備を有しているのですから、かくも豊穣な国家資源が垂涎され欲望されていることは議論の余地もありません。
その前提において、官吏機構の作為も、政治手段の空無も、報道集団の虚偽も、経済団体の欺瞞も、全ては壮大なヒエラルキーにおいて、むしろ階層的な指揮系統において構造化されたものでしょう。つまるところ国家解体のストラテジーは総力的に先鋭化するのであり、比類のないテロリズムによって史上最大規模の略奪が実践されようとしているのであり、この国をモデルとして新たな世界像形成が目論まれています。
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