保守や右翼という名の売国者 『利益は1％の自分たちのもの。損害は99％の国民に支払わさせるもの』

 

まさに正論......

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以下転載

売国奴といえば、一昔前までは保守派が左翼に向かって使う言葉であった。それが今では逆転して、保守や右翼が売国に熱狂している。それを左翼やリベラルが売国奴と批判しているわけだ。この逆転現象は米国抜きには語れない。宗主国に国を売れといわれて、対米隷属の保守派が、安全保障を口実に売国に突き進んだのである。TPPでは、すでに農業と保険、それに軽自動車が米国に献上された。これからシリア攻撃の戦費と自衛隊が献上されることになる。

この売国にみられる、保守の精神はグローバリズムに理論的根拠を得た。それは「 1％の自分たちさえよければ、99％の国民はどうなってもいい」というものだ。このグローバリズムは、しかし国籍を抜くことはない。なぜなら「利益は1％の自分たちのもの。損害は99％の国民に支払わさせる」ために、日本国籍が必要なのだ。

現在の東電もそうであるが、輸出した原発が事故を起こした場合は、その現実に日本国民は逢着することになるだろう。しかし日本国民も、いつまでも奴隷でいるわけには行かない。将来の世代は、原発の事故処理のために、ほとんど給料の半分を税金に取られるかもしれない。そうなると、多くの国外への移住者を生むことになるだろう。

すでに新富裕層は税金の安い国外へ移住している。国はその移住者へ課税する方策を考えているが、それをやれば帰化する道を誰もが選ぶだろう。誰もが国を愛さない。

そこに至って、初めて1％の既得権益支配層は、自分たちと同じように、99％の国民からも国を愛する精神を根こそぎ奪ったことに気づくのである。

以上

※　政府はアメリカの指令により原発を他国に売っている。総理大臣　自ら　トランジスタならぬ原発の商人　営業マンと化した。その売買契約書には　事故がおきた場合　日本政府が補償する　と書かれている。この日本政府というのはかの安倍とか野田とかいう名の総理大臣ではない。日本国民と将来の日本国民なのである。政府は国民にウソをつき　国民に自分のしたことのツケを払わせる。これはサギである。霊感つぼを売りつけるとかオレオレ詐欺どころの話ではない。原発に事故が起きた場合　どれだけの金がかかるか　チェルノブイリや今の日本を見ればわかるだろう。ソ連はそのために崩壊した。

保守派　安倍　右翼は　国民の未来を売り飛ばしているのである。　/luca