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マイナンバー制度の個人番号カード(マイナンバーカード)を、企業や自治体のポイントカードとして活用する総務省の実証実験に参加する全国217の自治体が30日、運用協議会を発足した。9月25日から川崎市など全国の商店街や、ふるさと納税サイト運営最大手のトラストバンクが開設する名産品のネット通販サイトで買い物ができる。
同協議会は宮城県や京都府など23府県と194市町村で構成。東京都内で30日開いた総会で、会長に徳島県の飯泉嘉門知事を選んだ。
実証実験では、マイナンバーカードのICチップに自治体が住民サービスの一環として発行する自治体ポイントをため、買い物などに使用できるようにする。NTTドコモやJCB、日本航空など12社のポイントやマイレージも、自治体ポイントに移行できるようにする。
総務省 マイナンバー周知徹底のための施策 ⇒ こちら
ポイント マイナンバーカードに ナンバーが刻印されているとしたら 民間利用はヤバクない?
個人の嗜好 生活習慣 まるわかり .....
追随する都道府県 市町村の 長 の 出身母体 はどこだろう?
民間だけでなく 市町村の市民課 は 派遣社員が多くなっているが(直接雇用ではない) が 短期雇用の人間 市町村の直接雇用でない人間が マイナンバー入りの住民票や 市民町民のプライヴァシーに関わることに 直接 手を下して 問題は起きないのだろうか?
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市民課のひとに 片端から 直接の職員かどうか 聴いて 確認して います。
昨日 行った 日本年金機構も 派遣 だった...
政府や公共機関は 税金をとって 民間会社に下請けさせ 直接雇用を減らしている。
おかしくないか!? 危険はないか !?