打倒大リーグ…アストロ球団のＪ．シュウロが泣いて喜ぶね

大リーグ打倒のための９人の超人
９人集めて大リーグを倒すという
今ならネタにもならない
そんな荒唐無稽な話が少年ジャンプに掲載されていた。
三段ドロップ、スカイラブ投法、七色変化球、ジャコビニ流星打法、コホーテク彗星打法、それがアストロ球団。ほとんどが目くらましの内容でした。
しかし、今日は、とうとう大リーグを倒しましたね。
その昔、沢村栄治が大リーガーを三振に切って取った話は
投手が良ければ勝てると云うことなんでしょう。
ある程度の球速と球種、そして制球力があれば勝てることが分かりました。
さすがに松坂です。仕事しました。
杉内もよくやった。
田中はいいところで終わらせてやった。
馬原はいい投手ですが、球種が少なかった。
ダルビッシュは、トラウマをなくすための原監督の親心でしょうか。

ネット裏では、伊良部が座ってみてましたね。
ラソーダもいた。
そして、アメリカ大リーグを倒しました。
アストロ球団世代の私には、感慨もひとしおです。

ウイルス性でした

息子が咳をして熱を出していたのですが、
花粉症の症状だろうとたかをくくっていました。
それで、回転寿司に連れて行って
息子の残した寿司を食べてしまったのですよ。
当たってしまいました。
息子はどうやらウイルス性の病気だったようです。

私も熱３９度で床に伏せりました。
過日の連休はパーとなりました。
気をつけないといけないですね。

とにかく熱が出て仕方がない状況ですが
一応インフルエンザの検査もして
陰性と云うことが分かりまして一安心です。

静養ホームたまゆら の惨事

群馬県渋川市の老人ホーム「静養ホームたまゆら」で入所者が死傷した火災で、
群馬県警は２０日、行方不明だった２人の遺体を発見した。
これで死者は計７人となった。
県警などはたまゆらを運営する特定非営利活動法人「彩経会」の高桑五郎理事長を立ち会わせて現場検証を行い、詳しい出火原因を調べている。

県警によると、死亡した７人は行方が分からなくなっていた大友良隆さん（７３）▽梶藤ふみさん（７１）▽久保田文雄さん（５５）▽山田登美子さん（８４）▽尾池純さん（７２）▽沢村晴男さん（７５）▽佐藤政子さん（８４）の男女７人とみられる。
調べによると、たまゆらでは出火当時、本館（妙義）に５人と女性職員１人、別館（赤城）に７人、別館（榛名）に４人の計１７人が生活。
３棟で計約４１０平方メートルが全半焼し、最も焼け方が激しい赤城で７人の遺体が見つかった。
県警は赤城から出火し、他の２棟に燃え広がったとみている。
赤城には食堂と調理室があった。
また、入所者の男性３人、女性１人の計４人がやけどなどのけがを負い、うち３人は重傷という。

この問題、いくつか指摘できる。
まずはいわゆる「ＮＰＯ法人」への過大な期待の裏返しが起きたこと。
ＮＰＯ法人については、最近は見直す議論が出てきているが、何でもかんでもＮＰＯ法人というわけにはいかないのである。
営利セクター、非営利セクターの境目の中で非営利セクターを自称する営利セクターが、社会の過大な期待を裏切ったのである。
コストを抑えようとすればそれだけリスクが高くなる。
それをＮＰＯという言葉で誤魔化そうとしている社会にも責任はある。

第二に、生活保護の問題、すなわち住民票を東京都に置いたまま、受けた生活保護費でこの群馬県渋川市で生活している者が居たこと。
渋川市がこの施設の住民を把握できないのは、住民票がない居住者がいるせいとの言い訳があった。
しかし、このおかげで渋川市はどれだけの恩恵を受けたかを考えるべきだろう。
地元は生活保護の負担をしなくて良いのである。
本来であれば、住民票を移転する代償として、生活保護費の４分の１を渋川市が負担しなければならない。
その負担なしに、経済的恩恵を受けている。
今後、生活保護費の負担を渋川市が負担すると云うことであれば、
このような施設は住民から排除されるであろう。
こうした施設に用地を提供して利益を受けた者も地域住民から疎んじられることとなろう。
しかし、住民票を移転しないというからくりによって渋川市は雇用が生じており、また東京都某区が負担する生活保護による資源配分という受けていた。


いろいろと考えさせられる事件であった。

ラーメンマップ

ラーメンマップも版を重ねていますけど
中身を同じままでは出版できないでしょうから
どうしても新しい情報を入れなければならない。
新しく入れる情報が必ずしも旨いとは言えない店でも掲載せざるを得ない場合もあると思います。
何かほめ言葉を見つけてあげないといけません。
しかし、新しい店の多くは既存店の派生でしょうから、
既存店の味を大きく上回っているとは考えられません。
どこかで食べた味を見直して違う言葉で説明する。
言葉を信じて足を運んでみると
大したことがない可能性は低くない。

ラーメンマップ…眉唾ですね。

彼岸

彼岸会法要は日本オリジナルだそうで、彼岸の仏事は浄土思想に由来するそうです。

春分と秋分は、太陽が真東から昇り、真西に沈むので、西方に沈む太陽を礼拝し、遙か彼方の極楽浄土に思いをはせたのが彼岸の始まり。

天皇の詔として仏教思想を全国に広げることを意図して始められた行事であったのだそうですが、
いつの時代も人として、生を終えた後の世界への関心の高いことは同じであり、
いつの間にか生を終えていった祖先を供養する行事として定着するに至ったのだそうです。

とかく地域共同体の中で暮らしていると面倒な行事です。

私は、牡丹餅もお萩も大嫌い。

仕事が休みになるということにしか価値を感じられません。

ただ、暑さ寒さも彼岸までと云われるように
衣替えのベンチマークになっています。

厚生労働省の規制強化について

９月１７日に厚生労働省より発表された、『薬事法施行の一部を改正する省令案』において、郵便その他の方法による医薬品の販売等が規制強化されました。
この省令案が制定されると、インターネットでは、医薬品の大半が販売できなくなる見込みです。
厚労省が発表した省令案によると、郵便その他の方法による医薬品の販売は、ビタミン剤やうがい薬などの医薬品以外は、すべて販売が禁止されるようです。
これもドラッグストア業界からの献金があったのでしょうか？
それとも製薬業界から献金でしょうか？
何かと疑り深くなりました。

ダライラマは中国領内では転生しないそうで…

チベット仏教は、政治と絡んで複雑です。
今のダライラマ１４世は、インドに亡命してます。
ダライラマが死ぬとその生まれ変わりを見つけ出すのに一騒動あるそうで
政治的な争い事にダライラマは巻き込まれてしまうようです。
ダライ・ラマが没すると、僧たちによって次のダライ・ラマが生まれる地方やいくつかの特徴が予言されます。
その場所に行き子どもを探し、誕生時の特徴や幼少時のくせなどを元に、その予言に合致する子供を候補者として選ぶます。
その上でその候補者が本当の化身かどうかを前世の記憶を試して調査がおこなわれます。
例えば、先代ゆかりの品物とそうでない品物を同時に見せて、ダライ・ラマの持ち物に愛着を示した時、あるいはその持ち物で先代が行っていた事と同様のくせを行ったりしたときなど、その子供がダライ・ラマの生まれ変わりと認定されます。
認定された転生者は幼児期にして直ちに法王継承の儀式を受けますが、この時点ではあくまで宗教的権威に留まります。
成人に達すると（通例は18歳）「チベット王」として改めて即位を執り行い、初めて政治的地位を持つこととなるそうです。
しかし、ダライラマ１４世は、中国領内では転生しないと明言しているそうで
これも生まれたばかりの子ども達を政争に巻き込まれないように配慮のことなんでしょうかね？
でも予言をする高僧が恣意的な発言をすればどうなんでしょうかね？

謝恩会

卒業式のピークも過ぎた感がありますが、
そして、謝恩会。
卒業生や父母が教師に感謝する目的で開く会ですが、
最近は、先生側が企画して金銭の負担を生徒側に求めるパターンもあるようです。
本末転倒という気もします。
私の母校も、終了式を学生会主催でやっていたのですが
昨今では教員側主催でやっているようです。
それだけ自意識も低下し、調整能力も落ちてしまったと云うべきでしょうか？

G20 財務相・中央銀行総裁会議 総括

２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議はロンドン時間１４日午後（日本時間１５日未明）に閉幕し、
「成長を回復するため、あらゆる手段をとる」との共同声明を採択した。
ただ米政府が各国に呼びかけた、国内総生産（ＧＤＰ）の２％に相当する財政刺激策を取るという具体的な数値などは示されず、
共同声明では各国が内需拡大を進めるという合意にとどまった。
市場は、この内容をどうとらえるのだろうか？

参加各国は財政出動や金融緩和を組み合わせて世界的な不況を脱出する決意を示したが、
欧州などが追加的な財政出動に慎重であることから、数値目標の盛り込みは見送らたようである。

金融規制・監督をついては、格付け会社の登録制の導入など、
金融市場の透明性向上策が盛り込まれた。
また金融政策については、各国が低金利政策を維持することで一致した。


（２０か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明のポイント）
Ｇ２０の財務大臣・中央銀行総裁は、ロンドン首脳会合の準備のため本日会合した。
我々は、世界の成長を回復し、貸出しを支えるための更なる行動と、世界の金融システムを強化する改革に合意した。


世界経済の成長の回復

１．我々は、需要と雇用を喚起するための断固たる、協調した、包括的な行動をとってきたし、
また、成長が回復するまであらゆる必要な行動をとる用意がある。
我々は、あらゆる形の保護主義に対抗し、開かれた貿易と投資を維持することにコミットする。

２．我々の現在の主要な優先事項は、必要な場合には、流動性支援の継続及び銀行の資本増強を通じて金融システムの問題に真正面から取り組むこと、
並びに、共通の枠組み（別添）により、不良資産を処理することにより、貸出しを回復することである。
我々は、金融システム上重要な機関の健全性を確保するために必要なあらゆる行動をとることへのコミットを再確認する。

３．財政拡大は、成長と雇用に死活的に重要な支援を与えている。
共同の行動はその効果を強化し、これまでに発表された例外的な政策行動は、遅滞なく実施されなければならない。
我々は、成長を回復するために必要な規模の継続した努力を行うことにコミットし、
ＩＭＦに対し、とられた行動と必要とされる行動を評価することを求める。
我々は、成長の回復と長期的な財政の持続可能性を確保する。

４．多くの国で金利は大胆に引下げられてきており、Ｇ２０の中央銀行は、
価格の安定と整合的に、非伝統的な政策手法を含む、あらゆる金融政策の手法を活用しながら、必要とされる間、緩和政策を維持していく。

５. 我々は、新興国・途上国が国際的な資本フローの反転に対処するのを支援することにコミットする。
我々は、景気循環軽減のための支出、銀行の資本増強、インフラ整備、貿易金融、借換えリスクや社会支援の財源を調達するため、
国際金融機関の資金と流動性を活用するあらゆる選択肢を追求する緊急な必要性を認識する。
我々は、ＩＭＦの資金基盤を非常に大幅に増加させる緊急な必要性について合意した。
　 これは、更なるバイの支援、新規借入取極（ＮＡＢ）の大規模な拡大と増額、
及び、クォータの見直しの加速を含みうる。
我々は、アジア開発銀行（ＡｓＤＢ）の大規模な資本増加を始めとして、全ての国際開発金融機関が必要とする資本を有し、
それを世界の最貧層への支援に最善の活用をすることもまた確保しなければならない。
我々は、新しく強化された貸付制度の導入‐融資可能額が大きく、貸出実行が迅速に行われる予防的なものの開発を含む‐に関する、ＩＭＦと世銀による進展を歓迎する。

金融システムの強化

６．世界の金融システムをさらに強化するため、我々はワシントン行動計画の当面の措置を完了した。
また、金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）の参加国をＧ２０の全てのメンバーへ拡大することを歓迎する。
我々は、引き続き中期的措置に焦点を当て、以下の事項を確保するため、ロンドン首脳会合に向けて提言する。

・全てのシステム上重要な金融機関、市場、商品が適切な程度の規制・監督の下に置かれ、ヘッジ・ファンド又はマネージャーが登録され、そのもたらすリスクを評価するための適切な情報を開示すること。

・システミック・リスクの集積を防ぐためにマクロ健全性監督を強化することにより、規制を強固にすること。

・好況時における資本バッファーの積増しやレバレッジを制限する措置などにより、金融規制が経済循環を増幅するのではなく、抑制するようにすること。
ただし、回復が確実になるまで、所要自己資本を変更しないことが死活的に重要。

・監督カレッジ、ＦＳＦの制度的な強化、ＩＭＦとＦＳＦ合同の早期警戒の開始等を含め、危機解決・予防のための国際協調を強化すること。


７．我々は、規制目的に用いられる格付を提供する全ての信用格付機関の登録及び証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）の基準への準拠を含めた規制上の監督、非連結事業体に対する与信の完全な透明性、引当及び評価の不確実性に関するものを含む会計基準の改善の必要性、信用派生商品市場の標準化・頑健性、報酬に関するＦＳＦの健全な慣行原則、関連国際機関が非協力的な国・地域を特定し、一連の効果的な対抗措置を策定することについても合意した。
　
８．国際金融機関の有効性と正統性を強化するため、
我々は、そのガバナンスを向上し、それらの機関が世界経済における変化を十分に反映することを確保しなければならない。
新興国・途上国は、最貧国を含め、より大きな発言権と代表を有するべきであ
り、
次回のＩＭＦクォータの見直しは、2011 年1 月までに結論を得なければならない。
2008年4 月に決定されたクォータと発言権の措置は、迅速に実施されるべきであ
る。
世界銀行の改革は、2010 年春の会合までに完了されるべきである。国際金融機関
の長は、開かれた実力本位の選任プロセスで選ばれなければならない。

（別添）
我々、Ｇ２０財務大臣及び中央銀行総裁は、金融システムにおける貸出を維持し、支援するために協力して取り組みを続けることの必要性に同意した。
我々は、必要な場合には、決定的な行動をとり、金融市場の機能が完全に回復するよう、とりわけ国内及び国際的な信用の流れを支えるためにとりえるすべての方策を利用することにコミットした。
これを達成するための行動には必要に応じ以下が含まれ得る。

○ 金融機関の負債に対する政府保証等を通じた流動性支援の提供

○ 金融機関に対する資本注入

○ 貯蓄及び預金の保護

○ 不良資産処理等を通じた銀行のバランスシートの強化
現時点における主要な優先分野は銀行がバランスシート上に保有する資産価格の不確実性であり、それが銀行の貸出に対する重大な制約となっている。
この不確実性や銀行がさらなる潜在的な極度の損失から自身を守るため資本を保持しようとすることにより、
企業や家計に対する貸出の回復が妨げられており、経済に悪影響を及ぼしている。
各国当局による不良資産処理スキームに関する協力的かつ整合したアプローチは、次の原則に基づくべきである。

国際協力

１． 国際金融システムが相互連関性を持っていることから、これらの措置の効果を最大化し、金融保護主義を拒絶する上で国際的な協力は重要である。
協力は、これらの措置の利点を最大化するための潜在力を持ち、効果的に対応することにより、
納税者の利益を守りつつ、特に、金融の安定に対する信認を増し、市場の歪みを最小化し、同等な競争条件を維持し、開発途上国や新興市場国の経済を支援している。

プログラムの設計

２． プログラムは銀行システム、法的・財政的枠組みの特性に応じたものとなるべきである。悪
影響の波及に取り組む上で国際協力は極めて重要である。
プログラムは、迅速、包括的に実施され、その実施期間は限定されるべきである。

適格資産及び機関

３． バランスシート構成は多様であり、状況は国毎に異なり、また、不良資産の額及び種類は金融セクターによって異なるものであるため、
支援対象資産の適格要件は柔軟性を持たせるべきである。
プログラムの発表に先立ち特定の対象期間が定められるべきである。
金融の安定に対しシステム上重要な金融機関が優先されるべきである。

リスク移転及び負担の分担

４． 銀行部門から政府へのリスクの移転が行われる場合には、
政府の損失を制限し、モラルハザードを防止し、参加機関に適切なインセンティブを提供し、
また、国内及び国際的な金融機関の同等な競争条件を維持するため、
手数料等を通じて公正な価格、適切なリスク分担の下で行われるべきである。
銀行の株主は、政府の介入前に、損失やリスク引受けに最大限貢献が求められるべきである。

　
透明性と情報開示

５． 健全性の観点とも整合的であるよう、銀行のバランスシートの毀損状況について十分かつ透明性のある情報開示を行うべきである。
ストレステストは潜在的な損失へのエクスポージャーと将来の存続可能性に関する厳格かつ最新の評価を含むべきである。
その際、国際的な歪みを回避するため、貸出の継続能力や潜在的な損失を吸収する能力に対する評価も含むべきである。
政府は、透明性の高い方法にて不良資産処理計画を管理する。市場の信頼を構築するため、政府は不良資産管理計画のプロセス、基準及び結果を公表する。


価格評価

６． 価格評価の方法論は資産処理計画案により異なるが、国や金融機関を越えて同等な競争条件を促進し、潜在的な損失へのエクスポージャーを限定しつつ、健全性目的を進めるためには、その方法は透明性が高く、客観的、一貫してかつ協力的に適用されることが重要である。
監督当局は、価格評価プロセスを認証する上で重要な役割を持っている。
これにより、政府の損失を制限し、参加機関に適切なインセンティブを提供し、また、市場の歪みを最小化するため、
銀行部門から政府のバランスシートへのリスク移転において、公正な価格、適切なリスク分担が確保されるべきである。

運営

７． 民間部門やスキームに参加していない機関に対する効果的な信用供与が歪められることを避けるため、
支援を受ける金融機関は経営原則に基づく運営を継続するべきである。
利益相反やモラルハザードを抑えるため、支援の条件には、価格づけや補償、再編に関することが含まれるべきであり
、また、銀行が参加するインセンティブ及び対象銀行に課される条件が公共政策目的に適うよう設計された支援とする必要がある。

再編

８． 再編は、あらゆる政府支援の効果及び金融機関の長期的な存続可能性を最大化することに焦点を当て、
また、期待損失に応じた価格設定や銀行が残存するエクスポージャーに耐える能力、銀行の他の支援に対するアクセスに基づくべきである。
国境を越えるM&A によって健全な再編が支えられる場合は、関係外国当局との緊密な協働が不可欠である。


条件

９． 政府支援は特別な恩恵であることから、商業上の基準に基づき需要に適切に応えるため信用供与を継続するコミット、ガバナンスの改善、経営者の報酬上限、配当政策の制限、
また、競争条件の歪みを制限するため必要がある場合にはそのような措置を含め適切な再編のための条件を含む。

モニタリング

１０．納税者の利益は保護されなければならない。
資産支援計画に参加する金融機関は、緊密な監視を受けるべきである。


タイミング

１１． 政府支援は時限的であり、明確な出口戦略とインセンティブを伴うべきである。


公的支援

１２．政府の支援措置は持続可能な中期的な財政戦略の一部であるべきである。



ということです。
よく勉強しておきましょう。

不法在留比人の強制送還

結局、中学生の子どもだけが在留を認められたようです。

フィリピン人とはいえ、日本で育てば、まして、１３歳まで日本で育てば
感覚は日本人でしょう。
フィリピンではもう暮らせないのではないでしょうか？

かわいそうだとの同情が寄せられているのも事実ですが。
不法は不法ではないでしょうか？

入管の対応は正しいし、曲げてはならないことことだと思います。
在留基準を明確にしろとかの新聞記事を読みました。
それはそれで必要なことでしょう。
しかし、我が国に経済的な負担をもたらすような基準であってはいけないのです。
そのことも考慮して基準づくりを進めるべきです。