静養ホームたまゆら の惨事

群馬県渋川市の老人ホーム「静養ホームたまゆら」で入所者が死傷した火災で、
群馬県警は２０日、行方不明だった２人の遺体を発見した。
これで死者は計７人となった。
県警などはたまゆらを運営する特定非営利活動法人「彩経会」の高桑五郎理事長を立ち会わせて現場検証を行い、詳しい出火原因を調べている。

県警によると、死亡した７人は行方が分からなくなっていた大友良隆さん（７３）▽梶藤ふみさん（７１）▽久保田文雄さん（５５）▽山田登美子さん（８４）▽尾池純さん（７２）▽沢村晴男さん（７５）▽佐藤政子さん（８４）の男女７人とみられる。
調べによると、たまゆらでは出火当時、本館（妙義）に５人と女性職員１人、別館（赤城）に７人、別館（榛名）に４人の計１７人が生活。
３棟で計約４１０平方メートルが全半焼し、最も焼け方が激しい赤城で７人の遺体が見つかった。
県警は赤城から出火し、他の２棟に燃え広がったとみている。
赤城には食堂と調理室があった。
また、入所者の男性３人、女性１人の計４人がやけどなどのけがを負い、うち３人は重傷という。

この問題、いくつか指摘できる。
まずはいわゆる「ＮＰＯ法人」への過大な期待の裏返しが起きたこと。
ＮＰＯ法人については、最近は見直す議論が出てきているが、何でもかんでもＮＰＯ法人というわけにはいかないのである。
営利セクター、非営利セクターの境目の中で非営利セクターを自称する営利セクターが、社会の過大な期待を裏切ったのである。
コストを抑えようとすればそれだけリスクが高くなる。
それをＮＰＯという言葉で誤魔化そうとしている社会にも責任はある。

第二に、生活保護の問題、すなわち住民票を東京都に置いたまま、受けた生活保護費でこの群馬県渋川市で生活している者が居たこと。
渋川市がこの施設の住民を把握できないのは、住民票がない居住者がいるせいとの言い訳があった。
しかし、このおかげで渋川市はどれだけの恩恵を受けたかを考えるべきだろう。
地元は生活保護の負担をしなくて良いのである。
本来であれば、住民票を移転する代償として、生活保護費の４分の１を渋川市が負担しなければならない。
その負担なしに、経済的恩恵を受けている。
今後、生活保護費の負担を渋川市が負担すると云うことであれば、
このような施設は住民から排除されるであろう。
こうした施設に用地を提供して利益を受けた者も地域住民から疎んじられることとなろう。
しかし、住民票を移転しないというからくりによって渋川市は雇用が生じており、また東京都某区が負担する生活保護による資源配分という受けていた。


いろいろと考えさせられる事件であった。