地域手当の統制…財政的関与で中央集権維持

地方分権なんぞ幻想なんでしょうかね？
地域手当を国の基準より支給している地方公共団体に対しては
交付税交付金を削減するそうです。
確かに、二重の意味で地方分権が幻想のような気がする時もあります。
給与の支給水準に関しては、自主的規律が効かない団体が多いのは事実です。
それが地方側にある問題点。
そして、今回のように財政的手段で統制しようとする国の姿勢。
これが国側にある問題点。

公務員の世界は、５０歳で年収８００万円がぞろぞろ。
これがどういう意味なのか？
民間の場合の年収８００万円もらうための俗説として、通常でしたら年収の３倍の２４００万円以上の売り上げに貢献する必要があります。
公務員の場合それに見合う仕事をしているのかというと
していない人の割合が高いんじゃないのかと云うことです。

地域手当は、０％～１８％です。
国家公務員の給料表を見ると
係長、課長補佐あたりで月額給料３９万円～４０万円が頭打ちのようです。
単純に計算するとだいたい６５０万円。
これに地域手当が加算されると６５０万円（０％）～７６７万円（１８％）という計算です。
このほか、扶養手当とかが加算されます。

国は地域手当の加算部分に文句を言っているわけです。
かつてのラスパイレス指数での攻撃が効かなくなった今、
新たな攻撃材料なのです。

本質は、この地域手当制度を十分に織り込んでのラス比較が大切でしょう。