日本の地方債制度と格付け

今日は、「日本の地方債制度と格付け」シンポジウムに参加しました。
今のところ、地方債に於いて依頼格付けを取得するのは少数派です。
しかしながら、交付税特別会計地方負担分の返済などで
財政資金の先細りは明らかで、その分を民間資金に依存することを考えると
格付けを取得すると言うことが必然化するのではないかということです。

格付け否定派の総務省は、基調講演を終えた後、さっさと帰ってしまいました。
東京都はさすがです。平成３年から格付けについて考えていたそうです。
格付け料金は、１００万円～４００万円
これでよい格付けが得られれば、支払い利子が減る訳です。
それが格付け料を上回っていれば、よいわけです。

写真は、第二部の風景です。
右から一人置いて格付会の草分け日本大学の黒沢教授。
その左隣が財務省論客で慶応義塾大学の土居丈朗准教授
私、黒沢教授とは数度お会いしているのでお互い面識があります。
しかし、土居准教授とは以前名刺交換を一度しただけなので
多分覚えていないだろうなと思ったのですが
覚えておいてくれました。実に感激しました。

その他、来客にその世界の重鎮が来ており、名刺交換させていただきました。

やはり、こういったものに出ると新たな刺激を受けて
発想の転換が図られます。

入学金は世界標準じゃないのですね

慶応義塾大学は、平成２１年度から入学金を約４割引き下げ体育実習費を廃止するなど学費の抜本見直しをするそうだ。
「国際的に優秀な学生を集めるため、諸外国にない入学金を近く廃止する一歩としたい」と説明。
徴収趣旨があいまいとの指摘もある入学金廃止を視野に、世界標準の学費制度で人材を集めるねらい。
文系学部では授業料が引き上げられ、４年間の学費総額はアップするが、奨学金制度の拡充や家賃補助の創設で支援する。
現行３４万円の入学金を２０万円に引き下げ８０００円の体育実習費も廃止する。
文系学部の場合、年間７３万円の授業料を７８万円に、施設設備費８万円を１８万円に引き上げとなる。
在籍基本料６万円を創設し、留学などで休学した場合、施設設備費と、現行の授業料に代わって在籍基本料を払うことになる

休学中は何も取らなくてもいい気がするが…

初年度納入金は１２２万円（２０年度比４・３％増）、４年間の納入額は４２８万円（同１７・８％増）となる。
項目を簡素化し、「グローバルな学費体系」らしい。

　一方、学生の負担軽減のため、２０年度から１人当たり年１２万円の家賃補助を開始。１学年当たり約４００人、総計約１６００人に４または６年間支給する。また、留学生を対象に１０億円の奨学基金を創設する。
　慶大では現在８７０人の留学生を２７年度までに１５００人に増やしたいとしており、優秀な留学生を集める“切り札”に、との思惑もある。
　６年後には約２５億円の増収になるが「教育内容などで学生に還元したい」としている。
要は、慶応の商売上手。
入学金廃止を前面に出して、諸費用を値上げする戦略。

東京大では２０年度から家庭年収が４００万円未満の学生は授業料５３万５８００円を免除。
東京工業大も博士課程に進学する学生に授業料（同）相当額を報酬として支給し、事実上免除。

とにかく金がかかると言うことだけは、間違いない。