川口市立高校校長逮捕…すべてが嘘になる

川口市立高校の校長が逮捕された。
またしても不祥事。


あるブログには、この校長に対する次のような礼賛記事が書いてある。
「『入学して良かった学校・入学させて良かった学校』を目指して日々活躍されている様子を具体的方法を交えお話し下さいました。
入学時は普通の子どもたちも真の目標を確立させることにより、卒業するときには確実にレベルアップを図る教育方法は賛同を得る姿です。
会社経営もそうですが、トップの考え方・姿勢で組織は驚くほど大きく変革することを改めて感じました。
素晴らしい真の教育者に出会え、大変うれしく、また心強く感じた次第です。
市川校長、子供たちの未来のためにこれからも頑張って下さい！」

ブログの書き方からすると、第三者の目から見て、この校長、それなりの評価受けてきたのだろうが
今回の事件でこれまでのすべてが嘘になってしまった。

校長になるには、行政マン・経営者の感覚が求められる。
教育者一筋の思想では、多くの住民からの賛同は得られない。
校長へのレースに打ち勝つには、多少の独裁制を持っていないといけない。
多分、行政にはいい顔をする人だったのだろう。
おそらく、この校長の下で頑張ってきた川口市立高校のたくさんの職員がいらっしゃると思う。
校長が無理難題を言って、それを受け入れてきたのだろう。
今回の事件は、そうしたたくさんの職員の努力を水泡に帰してしまったわけである。


何が真の教育者なのか？
ブログを書いた人間も書いた人間、
この校長の正体を見破れない組織も問題。
今は批判することしかできないが
何かもう少しよい方向に進める手段はないものか…

児童ポルノ対策…急がねば

読売新聞によると…
自民、公明両党は、児童ポルノの画像などのはんらんに歯止めをかけるため、
児童ポルノを販売目的でなく、「単純所持」するだけでも禁じることとし、罰則の対象とする方向で児童買春・児童ポルノ禁止法を改正する方針を固めた。
改正案は議員立法で、今国会中にも提出する方針。
インターネットなどを通じて児童ポルノ事件の被害者が急増していることや、
国際的に日本の対応が出遅れていることが背景にある。
単純所持とは、販売や提供の目的でなく、画像や写真などを個人で集めたり、
ＣＤやＤＶＤなどの記録媒体に保存したりすることを想定している。
インターネット上での公開は海外からでも閲覧できるため、日本からの画像流出が問題視されている。
この問題で、米国のシーファー駐日大使は１１日にも鳩山法相と会い、
児童ポルノの単純所持の禁止措置を日本が導入するよう求める。
法務省によると、主要８か国（Ｇ８）の中で、
児童ポルノの単純所持が禁止されていないのは日本とロシアだけだという。
内外の情勢を受け、自民党は７日、法務部会の中に新設した「児童ポルノ禁止法見直しに関する小委員会」（森山真弓委員長）の初会合を開き、
単純所持を禁止し、罰則を設ける議論を進めることを決めた。
公明党も昨年１２月に同様のプロジェクトチームを設置して法律の見直しを検討してきた。
同法は超党派の議員立法で成立したため、自公両党は今回も超党派による改正案提出を目指す。
児童買春・児童ポルノ禁止法は９９年に成立。当時、単純所持について、罰則なしの禁止規定の盛り込みが検討されたが、
プライバシー権の侵害につながるなど、様々な反対があり、見送られた。
法務省によると、児童ポルノに関する事件の起訴数は９９年は２５件だったが、２００３年は２１４件、０６年は５８５件と急増している。

私も７歳を筆頭に３人の子どもを持つ身である。
親の立場から、今日の病的状況は、痛ましいとしかいいようがない。

経済学的に見ると
供給があるから需要があるのか
需要があるから供給があるのか
そう言う問題だと思うが
まずは需要を遮断する方法をとることとしたのだろう。