強権知事の結果責任…辞任じゃ済まない

石原慎太郎都知事は３月７日の会見で、
新銀行東京への４００億円の追加出資をめぐり、
私財を提供して責任をとるべきとの声に対し、
「心情的にそういうこと言われても、世の中に通る話じゃないと思う」と反論した。

石原知事は、銀行の「発案者」として、
「言い出した者の責任として、被害を食い止め、銀行の力を付け直していく努力をしなければいけない」と語った。
一方で、追加出資で「銀行が生き返る保証は？」との質問には
「どんな新規の企画でも１００％保証されるなんて世の中あり得ない」とかわしたとのこと。

しかし、都庁内部にも銀行設立には異論があったはずで、これを強権で封じた印象がある。
あれだけ強権を行使すれば、無理にでも金を貸し出そうという組織の動きが出るのは必然で、モラルハザードは当然内在していたのだろう。
すべては、強権の発動に起因している気がする。
知事の結果責任は、選挙とか辞任ではすまされないような仕組みが必要だと思う。

そう言う意味では、行政を長らく勉強してきた人間が知事になった方が慎重に物事を運んでくれるだろう。

地域資源

国産ワインの産地として有名な山梨県の甲州ワインが海外市場に挑戦するのだそうである。
「勝沼醸造」（甲州市・有賀雄二社長）が製造した白ワインを、フランスの有力生産者と提携し、
「マグレ・アルガ・甲州・イセハラ」の品名で世界展開することが決まった。
桃やグレープフルーツなどトロピカルな香りが最大の特徴という。
今年販売されるのは、2007年ものワイン2400本で、
すでにベルギーやスイス、米国などの流通業者が関心を示しており、
ワインショップやレストランなどに卸される予定。
2005年暮れに、フランス・ボルドー地方のシャトー（醸造所）、
「パプ・クレマン」のオーナーを務めるベルナール・マグレ氏の息子フィリップ氏が、勝沼醸造を訪れたのが今回の協力のきっかけ。
フランス以外に、スペインやウルグアイ、米国など世界中にワイナリーを所有し、
国際的なワインビジネスにらつ腕を振るうマグレ氏が、
これまで海外で知られていなかった日本ワインの存在に目を付けることになった。
しかし、地球温暖化のせいか、甲州のブドウはよろしくないと聞く。
逆により寒冷な信州のブドウの方がいけるそうであるから
信州ワインの方が我が国の地域資源の開発としてはよいのではないか？