事前の予想通り、参議院選挙は自公の圧勝になった。
自民党は4議席増の54議席を獲得、公明党も同じく4議席増で13議席を獲得した。
改選121議席のうち、自公で過半数を超える67議席を獲得した。
非改選の76議席を合わせると、242議席中143議席を自公が確保し、実に7割近くを占有する結果になった。
一方で、野党第一党の民進党は13議席を失い、非改選を合わせても48議席という凋落ぶりだ。
今回から選挙権年齢が18歳以上へと引き下げられ、約240万人の未成年者が投票できるようになった。
その結果が注目されたが、得票率は戦後４番目に悪い54.7%だった。
極めて関心の薄い参議院選挙だったといっていい。
その責任は対抗軸を作り切れない野党にある。とりわけ、民進党の責任は重大である。
国民の期待は景気対策である。
選挙の争点もアベノミクスの信任だったはずである。
それなのに、選挙後は、憲法改正の話題ばかり取り上げられる。
憲法改正には衆参両院で3分の2以上の賛成が必要である。
今回の選挙で、自民党、おおさか維新の会、日本のこころ、公明党などの改憲勢力が衆参で3分の2以上の議席を得た。
これから憲法改正論議が活発になりそうだ。
しかし、憲法改正は最後は国民投票になる。
だから、憲法改正なんて今はどうでもいい。
今必要なのは、完全にメッキが剥がれ落ちたアベノミクスの再生と２％の物価目標の達成である。
とりわけ円高が深刻だ。
年初は120円だったドル円は、今100円を割れる水準まで急騰している。
理由はいろいろあるが、期待インフレ率の低下が一番の問題である。
日銀の金融緩和ではデフレを克服できない。
今必要なのは、国民が使える金を増やす政策である。
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