第２次世界大戦終結７０年 庶民にとっての戦争④ 民間人を標的に空襲

第２次世界大戦終結７０年　庶民にとっての戦争④　民間人を標的に空襲

第２次世界大戦の末期、日本全国４００を超える市町村が米軍の無差別爆撃による空襲の標的になりました。
資料の収集・展示、証言の公開を行っている東京大空襲・戦災資料センター（東京都江東区・早乙女勝元館長）が、地域史をもとに集計した調べで明らかになっている民間人の犠牲者は２０万３０６８人（２０１４年１１月現在）です。
米軍は当初、軍事施設を標的にしていましたが、１９４４年末ごろから民間人を巻き込む国際法違反の無差別爆撃を本格化させていきました。


福岡大空襲を経験した首藤さん

死の予感よぎる
４５年６月１９日。米軍のＢ２９爆撃機２２１機が福岡市上空に飛来しました。午後１１時１０分ごろから約２時間続いた爆撃で市内は焦土と化しました。『福岡市史』によると死傷者は２０００人を超え、１万２６９３戸が被災したといわれます。
神奈川県鎌倉市在住の画家、首藤教之（しゅとう・のりゆき）さん（８２）は、１２歳のときに福岡大空襲を経験しました。
１９日夜、警戒警報が空襲警報に変わりました。３番目の姉が防空壕（ごう）の外を見て「燃えてる！」と叫び、首藤さんも外へ出ました。市の中心部の空が真っ赤になり、花火のように光るオレンジ色の火の玉がいくつもゆらゆらと落ちていくのが見えました。「いよいよ来るものが来た…」と、死の予感が胸をよぎりました。
筑紫高等女学校の裏山へ家族と避難し、集まってきた人たちと明け方までじっとうずくまっていました。
首藤さんの自宅は焼け残りましたが、日本軍の高射砲弾によって屋根が突き破られていました。夜が明けた街を友人と歩き、息をのんだといいます。
「一面、茶色の焼け野原。博多湾の方まで見渡せるほどだった」
戦災資料センター戦争災害研究室の山辺昌彦主任研究員は「民間人を標的にした空襲は、戦闘意欲をなくすための戦略的爆撃です」と指摘します。「しかし、当時の政府は『国体護持（天皇制を維持すること）』のため、国民が大勢死んでも戦争をやめなかったのです」
空襲による被害が拡大した原因に、１９３７年に制定された防空法があります。市民に退去禁止と消火義務を負わせました。当時の「防空新聞」には、「案外、消しやすい」「少しも危険はない」などの見出しが躍ります。


首藤さんが福岡大空襲のあった年（１９４５年）の秋に描いた絵「思ひ出　六月十九日」


東京大空襲（１９４５年３月１０日）で使われたＭ６９焼夷（しょうい）弾。中に３８発の子爆弾が組み込まれています＝東京大空襲・戦災資料センター、東京都江東区

補償は何もない
今年１００歳になる杉山千佐子さん＝名古屋市＝は「防空法でがんじがらめにされた。私は顔の半分、片腕、足を失いました」と証言します。
親を失った孤児や、障害を負った人など空襲被害の苦痛に対する補償は、いまもなお何もないため、「空襲被害者等援護法（仮称）」の制定を求める運動が起こっています。
首藤さんはいいます。「当時の軍歌で“東洋平和のためならば、なんで命が惜しかろう”という歌がありました。今の安倍政権がいう『積極的平和主義』と似ていると思うんです。本質をごまかす言葉の使い方は同じでしょう。戦争経験者として絶対に納得できません」

【焼夷（しょうい）弾】
火災を起こさせることを目的にしたもので、中身は爆薬ではなく油脂ガソリン。１個の親爆弾に込められた数十個の子爆弾が上空で散らばります。中のゼリー状の油脂ガソリンに着火すると一面が火の海になりました。米軍は、米・ユタ州の砂漠に日本の木造家屋を建て燃焼実験を行っていました。

（仁田桃）（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2015年7月23日付掲載

戦前の「防空法」は本当にひどいものです。「空襲で火災になったら逃げるな」って言うんですから。「何のための空襲警報なの？」と思ってしまいます。
「案外、消しやすい」「少しも危険はない」という嘘っぱちで…。

第２次世界大戦終結７０年 庶民にとっての戦争③ 女学生 特攻機部品作り

第２次世界大戦終結７０年　庶民にとっての戦争③　女学生　特攻機部品作り

「君たちは、今日から三井玉野造船へ学徒動員で行くことになった」。１９４４年夏のある朝、岡山県玉野市の玉野高等女学校（現玉野高校）の校長が朝礼で梶尾玲子さん＝当時（１４）＝らに命令しました。「女学生も戦地の兵隊さんに負けないよう頑張ること」
それまでも、登校しても授業はほとんどありません。近隣農場の田植えや草取り、軍服のボタンつけ、砲弾の材料をつくるため、金属を精錬所へ運搬することが日課でした。
「男だったら、特攻隊にいけるのに」と親友と話し合う「立派な軍国少女」だったという梶尾さん。けれども造船所の旋盤工場に配属され、閉口します。
指導員の職工の指導で女学生８人が従事。直径１センチ長さ５センチの金属の筒を作りますが、まともな物は１人１本ほどしかできません。何に使うのかと指導員に聞くと、「特攻機の部品だ」といいます。


梶尾玲子さん


勤労動員されていたころの梶尾さん（中央）＝岡山県玉野市

兵士思い痛む心
「こんな粗悪な製品を使って敵艦に体当たりし、若い命を散らす特攻隊員のことを思うと、すごく悲しくなりました」と梶尾さん。
旋盤の仕事で困ったのは、胸から膝まで油まみれになることです。着替えもなければ、タオルもせっけんさえありません。工場の出入り口に、のこぎりくずを入れた大きな箱が置いてあり、そのなかで手をもんで油を吸わせる毎日でした。
「これが全然落ちません。真っ黒の手と顔で帰路の汽車に乗り、随分恥ずかしい思いをしました。当時は“ほしがりません勝つまでは”と戦意高揚標語の生活でしたが、せめて着替えがほしかった」

終戦が自由開く
終戦の翌８月１６日、造船所内の竹垣をめぐらした宿舎の扉が大きく開かれ、働かされていた朝鮮の人たちが大声で叫びながら出てきました。玉野には１５００人の朝鮮人がいた（『玉野市史』）との記録があります。
戦争に協力してきたとして、校長と教頭が追放されました。４０すぎで召集された国語教師が学校に戻ってきました。戦時中、一言も口にしなかった英語教師がすらすらと英語をしゃべりだしました。
勤労動員からようやく解き放たれた現在８５歳の梶尾さん。いま大好きな帽子をかぶり、語ります。
「女学生本来の勉強ができず、アジアの人々と私たち国民を苦しめた侵略戦争を『正しい戦争』だと、軍国主義に染めていった教育の恐ろしさを悔しくかみしめています」

【学徒勤労動員】
アジア太平洋戦争末期、労働力不足を補うために、中学校以上の生徒や学生が軍需工場や食料生産に動員されました。東条英機内閣が１９４３年６月、「学徒戦時動員体制確立要綱」を閣議決定。学徒動員による死亡者は１万９６６人、傷病者は９７８９人にのぼりました。（文部科学省『学制百年史』）

（名越正治）（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2015年7月22日付掲載

勤労動員と言っても、梶尾さんの場合は空襲などにあわなかったので、まだよかった方でしょう。
英語の先生が、戦後、「すらすらを英語をしゃべりだした」って感動的じゃないですか。

第２次世界大戦終結７０年 庶民にとっての戦争② 流行小説も絵もダメ

第２次世界大戦終結７０年　庶民にとっての戦争②　流行小説も絵もダメ

「物書きは、どちらかといえば左翼思想を持った危険分子とみられていたようです」。福島昭午さん（８５）＝北海道北広島市＝はこう戦前・戦中のことを語りだしました。
父豊さんは、作家の広津和郎に師事し、１９３９年、最初の作品が芥川賞候補になり、注目を集めました。


福島昭午さん


『人間像』９２号「漂流」


従軍記者の誘い
作家で友人の丹羽文雄が北海道を舞台にした歴史小説を書きたいというので、４０年、２人で道内を回ります。旅の終わりに一人の男が近寄ってきました。
「作家の丹羽さんですね」。辺りをはばかる低い声を絞りだす男。「もしどこかで写真でも撮られたりすると、即刻ご足労をお願いするつもりでした」
男は２人を尾行していた特高警察でした。
「丹羽の作品は、不倫して逃げた母をモデルに男女の愛欲を描いたものでした。共産党だけでなく国民を弾圧する治安維持法が猛威をふるった時代は、流行小説すら許さなかった」と昭午さん。
ある詩人が訪ねてきたことがあります。文学者や言論人を侵略戦争に協力させる「文学報国会」に入って、従軍記者にならないかとの話でした。家は金に困っている時でしたが、話の途中で豊さんは怒りだし、「文学を軍に売るのはやめろ」と一喝しました。
教員を務めながら、昭午さんも物書きの道へ進みます。１９４９年４月、北海道で最初の同人誌、『人間像』を創刊します。７４年２月には、豊さんの追悼号を出し、遺稿「漂流」を掲載しました。
「父は、無謀な戦争によって、筆を中断され、戦争で運命が狂ったことは間違いありません。戦争法案を押し通そうとする安倍政権は、４５年８月１５日以前の日本に戻そうとしています。私は、父より２０年以上長生きしています。余生を憲法改悪反対に傾注したい」


菱谷良一さん

零下３０度の独房
旭川市の菱谷良一さん（９４）は、日常生活を忠実に表現した絵を描いただけで治安維持法違反にされました。恩師の旭川師範学校（現・北海道教育大学旭川校）美術教師の熊田満佐吾さんに続き４１年９月に検挙され、真冬には零下３０度にもなる独房に１年３カ月入れられました。
「警部は『おまえは共産主義を信奉しただろう』とビンタとどう喝で、うその自白や証拠となる手紙を書かせました。何も知らない少年が『共産主義者』に仕立てられました」
菱谷さんはいま、公民館の絵画教室で市民に絵を教えています。「私は、あの暗い時代の生き証人です。体の続く限り、戦争法案や秘密保護法の危険性をしゃべっていきます」
（名越正治）

治安維持法
２５年４月、主権在民や反戦平和の主張を弾圧するため、普通選挙法と引きかえに導入され、廃止される４５年までの２０年間に逮捕者は数十万人を数えました。同法の弾圧が原因で命を落とした人は判明しているだけでも１６８２人にのぼります。

（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2015年7月21日付掲載

治安維持法は、共産主義者や社会主義者だけでなく、文学者や芸術家なども弾圧の対象になったのですね。
平和だからこそ、好きな小説も書けるし、絵も描けます。戦争法案は絶対に廃案に。

第２次世界大戦終結７０年 庶民にとっての戦争① 「隣組」でがんじがらめ

第２次世界大戦終結７０年　庶民にとっての戦争①　「隣組」でがんじがらめ
戦後７０年の節目の今年、安倍政権が「海外で戦争する国づくり」に暴走するなか、「庶民にとっての戦争とは、何だったのか」を考えます。

図書館に通いつめ、青森県の地方紙「東奥日報」の１９３０年以降の記事に目を通し、庶民と戦争との関わりを『あの時、青森県でなにが起っていたのか』（２０１２年６月）という本にまとめた人がいます。京都市の飯田美苗さん（７７）です。
この本からは、庶民がひたひたと戦争への道に巻きこまれていったようすが浮かびあがってきます。


飯田美苗さん


「東奥日報」記事から戦争中の庶民の生活を見た『あの時、青森県でなにが起っていたのか』

連帯責任で統制
「戦争中、あらゆるものが戦争と結び付けられていきました。その一つが『隣組』です」と話す飯田さん。
隣組は「隣保団結ノ精神二基キ…地方共同ノ任務ヲ遂行セシムル為」として１９４０年に制度化。隣近所で防空・防火・防ちょう、食糧や生活物資の配給、住民動員や物資供出の連帯責任を負わせ、住民同士を監視させる役割を果たしました。
飯田さんは、「隣組単位で配給が行われていたため、防火訓練に参加しなかったり、空襲で火が上がっても消火せずに逃げたりすれば、食糧ももらえなくなる。庶民は相互監視でがんじがらめに戦争体制に組み込まれていたわけです」と話します。
『あの時～』によると、隣組の記事が載り始めるのは制度化された４０年ごろから。「超非常時だ、明日を計られない世界情勢だ…防火用の井戸掘り作業を開始」「弘前の魚配給、各隣組で共同購入」「川原の廃地開墾…弘前浜町隣組共同耕作」など隣組に関する記事が紙上に躍りました。隣組単位で防空訓練が行われる一方、物資統制により日用必需品の配給制が進められていったのです。
資源調達の面でも統制を強め、無謀な戦争に突き進んでいった様子がみてとれます。

供出で並木喪失
『あの時～』でも、木造船増産が呼び掛けられ、「お寺の老杉」「鎮守の杜（もり）も屋敷の木」も「並木の松」も「墓地の杉立木」も献木運動にまき込まれていったことを紹介。「本県は二万七千本を突破」と青森県の成果を誇る記事もありました。
「そのために昔からの並木道が失われた地域もありました。お寺の釣り鐘が徴収されたのは有名ですが、鉄くずを拾い集める女の子が表彰された話題が記事になりました。とんでもない時代でした」
京都市出身の飯田さんは大学卒業後、結婚で青森市に移り住み、県庁などで働きました。飯田さんが、戦前、社会全体がどのように戦争体制にくみ込まれていったのか、その中で青森県に生きた女性たちがどう暮らしていたのか聞き書きを行うようになったのは９７年に改定された「日米軍事協力の指針」がきっかけでした。アメリカがアジア・太平洋地域で軍事介入をおこせば、「周辺事態」を名目に、日本が自動的に参戦する仕組みがつくられたことに、「じっとしていることができなかった」のです。
今また、安倍政権が戦争法案成立へ暴走を続けるなか、飯田さんは「あの時代と異なり、圧倒的な国民が安倍内閣と同調勢力のもくろみの危険に気づき廃案のために力を尽くしています」と希望を感じています。
（釘丸晶）（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2015年7月20日付掲載

「とんとんとんからりと、となりぐみ♪♪」という歌があるように、庶民の生活に染み渡っていました。
一旦戦争が起これば、軍事費が増え、庶民の生活が真っ先に犠牲になります。

経済アングル 企業の海外展開と国防軍

経済アングル　企業の海外展開と国防軍

国内の生産能力の低下が止まりません。２０１５年版の通商白書も「国内生産基盤の空洞化が懸念されている」と指摘しています。一方、日本企業は「海外で利益を稼ぎ、蓄積する傾向が強まってきている」ともいいます。
国内が疲弊するなか大企業は、利益獲得を求め海外でのインフラ（産業基盤）事業受注に熱をあげています。安倍晋三政権は、最大限の支援を惜しみません。進出企業からすれば、政情不安定な危険地域での活動を余儀なくされることを意味します。
１３年１月に発生した在アルジェリア邦人に対するテロ事件を受けてまとめられた有識者懇談会の報告書は、次のように指摘しています。
「資源のない日本にとって海外での企業活動は死活的に重要」「現地で危険を感じたとしても、その現場から安易に撤退すれば、企業にとっては『仕事』にならない」「危険地域での企業活動を続けざるを得ないのが現実」（在留邦人及び在外日本企業の保護の在り方等に関する有識者懇談会報告書）
日本企業の海外活動が拡大すればするほど、「いざ」という時の対応が問われます。現在は、避難手段としての自衛隊の活動範囲が拡大され陸上輸送も可能です。
問題は、それにとどまりません。自民党は、１２年の改憲「草案」で、「国防軍を保持」することを明記しました。さらに安倍総裁の下で行われた１２年末の総選挙での公約には「憲法改正により自衛隊を国防軍として位置づけます」としました。
大企業の海外権益拡大と歩調をあわせて国防軍が創設されれば、大企業の権益確保のために海外で武力を行使することになるのではないでしょうか。「富国強兵」の危険な道を進むわけにはいきません。
（金子豊弘）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2015年7月21日付掲載

自衛隊の海外派兵で、日本への信頼を損ねておいて、「政情が不安だから自衛隊を国防軍へ」。
まさに悪循環の極みです。