自民言論弾圧発言② 繰り返された“広告の圧力” 国民の立場に立った報道こそ
Ａ メディアにとっては、大企業の広告料は重要な収入源だ。６月２５日に開かれた自民党の勉強会で自民議員から、メディアに圧力を加えるために、“広告停止という手段を使え”との発言が飛び出したのも、広告を人質にして言論を操ることを狙ってのことだ。
Ｂ 自民議員の発言の中で、働きかける先として名前があがった経団連は、「今のところコメントは予定していない」といっている。
Ｃ 自民党からの要請がたとえあったとしても、財界として「そんな手段はとらない」といえないのかね。
Ａ 大手テレビの元幹部は、「本来なら財界は、広告で圧力をかけるなんて、ありえないといわないといけない。それがいえないのは、安倍政権に気兼ねしているためだ」といっていた。
Ｃ そういえば、経団連の榊原定征（さかきばら・さだゆき）会長は、安倍晋三政権の経済財政諮問会議のメンバーだね。経団連は「政治と経済の連携」をスローガンに掲げ安倍政権べったりの姿勢をとっているしね。
財界３団体の新年賀詞交換会であいさつする安倍首相（左端）と財界３首脳（右端は経団連の御手洗会長）＝2007年1月5日、東京都内のホテル（役職はいずれも当時）
報道に「報復」
Ａ 個別企業が広告を人質にしてメディアに圧力をかけることは、これまでも繰り返されているよ。有名なのは、経団連会長企業だったキヤノンが、「朝日」の広告を２００６年から０７年にかけて止めた事件がある。御手洗冨士夫会長（当時）は、０７年１１月８日の日本記者クラブでの講演の質疑の中で「悪い記事が出ているところに広告を出しても効果がない」と居直っていた。
Ｂ 当時、「朝日」が道路特定財源をめぐる御手洗会長の姿勢について「二枚舌」と批判したことが直接の原因だといわれている。
Ａ 同じころ、パナソニック（当時、松下電器産業）は、偽装請負問題で「朝日」への広告を差し止めていたね。
Ｂ トヨタ自動車の奥田碩（ひろし）取締役相談役（当時）も08年11月12日の記者会見で、「私はマスコミに対して報復でもしてやろうかと。スポンサーを引くか」と発言したことがあった。これは、厚生労働行政に対する批判報道を受けてのことだった。当時、関係者に緊張感が走っていたね。
Ｃ 財界企業の面々の“輝かしい実績”ってところか。
Ａ 日常的には、広告主からのメディアに対する圧力は通常、広告代理店を通じて行われている。ある雑誌の元編集幹部は、「たとえば、ある企業の醜聞記事が雑誌に載るとすると、代理店の担当者が、新聞に掲載する雑誌広告の一行を削ってくれないか、ってくるんだ。こちらとしても背に腹は変えられないからね」と内実を明かす。「でもね、われわれにはムダな銘柄というのがあるんだ。深く取材して真相をつかんでも、デスクの段階ではねられる。そういうのは、最初から自主規制さ」ともいっていた。
Ｂ 代理店に勤めた経験のある人物は、「自分でも新聞社に対して、あの記事は、社会面でなくて、小さな囲みでお願いできないか、などの相談はよくやっていた」と話す。「電力会社はもっと露骨。原発批判の記事を載せてもらっては困る。広告を全部引き揚げるぞ、という号令がかかる」ということもあったという。
言論守る力に
Ａ 一方、こういうこともある。大手テレビの元幹部は、「ある人気報道番組で、スポンサーが降りたことがあった。でも、視聴率が高かったので、次のスポンサーが待っていたから、実害はなかった」といっていた。しかも「降りたスポンサー名が分かったら、今度はその企業の評判が落ちるよ」と。
Ｃ なるほど。国民が支持するような良質の報道をすれば、広告主からの圧力も怖くないんだね。
Ｂ 「つぶれてほしい」新聞には、「朝日」「毎日」「東京」も名前が挙がった。ある全国紙の記者は「たとえ社に圧力がかかっても、現場は萎縮なんてしませんよ。なくなってほしい新聞として名前を挙げてもらって逆に光栄。だって、それはいい新聞ってことだから」と話していたが、ジャーナリスト魂を感じたよ。
Ｃ 国民の立場で権力を監視し、読者・視聴者の支持を得られる報道こそが、権力の圧力をはねのけ、言論の自由を守ることができるってことだね。
（おわり）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2015年7月2日付掲載
「国民が支持するような良質の報道をすれば、広告主からの圧力も怖くない」話しとか、「たとえ社に圧力がかかっても、現場は萎縮なんてしませんよ。なくなってほしい新聞として名前を挙げてもらって逆に光栄。だって、それはいい新聞ってことだから」
などなど、ジャーナリスト魂を感じさせる心意気に期待したいです。
Ａ メディアにとっては、大企業の広告料は重要な収入源だ。６月２５日に開かれた自民党の勉強会で自民議員から、メディアに圧力を加えるために、“広告停止という手段を使え”との発言が飛び出したのも、広告を人質にして言論を操ることを狙ってのことだ。
Ｂ 自民議員の発言の中で、働きかける先として名前があがった経団連は、「今のところコメントは予定していない」といっている。
Ｃ 自民党からの要請がたとえあったとしても、財界として「そんな手段はとらない」といえないのかね。
Ａ 大手テレビの元幹部は、「本来なら財界は、広告で圧力をかけるなんて、ありえないといわないといけない。それがいえないのは、安倍政権に気兼ねしているためだ」といっていた。
Ｃ そういえば、経団連の榊原定征（さかきばら・さだゆき）会長は、安倍晋三政権の経済財政諮問会議のメンバーだね。経団連は「政治と経済の連携」をスローガンに掲げ安倍政権べったりの姿勢をとっているしね。
財界３団体の新年賀詞交換会であいさつする安倍首相（左端）と財界３首脳（右端は経団連の御手洗会長）＝2007年1月5日、東京都内のホテル（役職はいずれも当時）
報道に「報復」
Ａ 個別企業が広告を人質にしてメディアに圧力をかけることは、これまでも繰り返されているよ。有名なのは、経団連会長企業だったキヤノンが、「朝日」の広告を２００６年から０７年にかけて止めた事件がある。御手洗冨士夫会長（当時）は、０７年１１月８日の日本記者クラブでの講演の質疑の中で「悪い記事が出ているところに広告を出しても効果がない」と居直っていた。
Ｂ 当時、「朝日」が道路特定財源をめぐる御手洗会長の姿勢について「二枚舌」と批判したことが直接の原因だといわれている。
Ａ 同じころ、パナソニック（当時、松下電器産業）は、偽装請負問題で「朝日」への広告を差し止めていたね。
Ｂ トヨタ自動車の奥田碩（ひろし）取締役相談役（当時）も08年11月12日の記者会見で、「私はマスコミに対して報復でもしてやろうかと。スポンサーを引くか」と発言したことがあった。これは、厚生労働行政に対する批判報道を受けてのことだった。当時、関係者に緊張感が走っていたね。
Ｃ 財界企業の面々の“輝かしい実績”ってところか。
Ａ 日常的には、広告主からのメディアに対する圧力は通常、広告代理店を通じて行われている。ある雑誌の元編集幹部は、「たとえば、ある企業の醜聞記事が雑誌に載るとすると、代理店の担当者が、新聞に掲載する雑誌広告の一行を削ってくれないか、ってくるんだ。こちらとしても背に腹は変えられないからね」と内実を明かす。「でもね、われわれにはムダな銘柄というのがあるんだ。深く取材して真相をつかんでも、デスクの段階ではねられる。そういうのは、最初から自主規制さ」ともいっていた。
Ｂ 代理店に勤めた経験のある人物は、「自分でも新聞社に対して、あの記事は、社会面でなくて、小さな囲みでお願いできないか、などの相談はよくやっていた」と話す。「電力会社はもっと露骨。原発批判の記事を載せてもらっては困る。広告を全部引き揚げるぞ、という号令がかかる」ということもあったという。
言論守る力に
Ａ 一方、こういうこともある。大手テレビの元幹部は、「ある人気報道番組で、スポンサーが降りたことがあった。でも、視聴率が高かったので、次のスポンサーが待っていたから、実害はなかった」といっていた。しかも「降りたスポンサー名が分かったら、今度はその企業の評判が落ちるよ」と。
Ｃ なるほど。国民が支持するような良質の報道をすれば、広告主からの圧力も怖くないんだね。
Ｂ 「つぶれてほしい」新聞には、「朝日」「毎日」「東京」も名前が挙がった。ある全国紙の記者は「たとえ社に圧力がかかっても、現場は萎縮なんてしませんよ。なくなってほしい新聞として名前を挙げてもらって逆に光栄。だって、それはいい新聞ってことだから」と話していたが、ジャーナリスト魂を感じたよ。
Ｃ 国民の立場で権力を監視し、読者・視聴者の支持を得られる報道こそが、権力の圧力をはねのけ、言論の自由を守ることができるってことだね。
（おわり）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2015年7月2日付掲載
「国民が支持するような良質の報道をすれば、広告主からの圧力も怖くない」話しとか、「たとえ社に圧力がかかっても、現場は萎縮なんてしませんよ。なくなってほしい新聞として名前を挙げてもらって逆に光栄。だって、それはいい新聞ってことだから」
などなど、ジャーナリスト魂を感じさせる心意気に期待したいです。
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