安倍政権の経済政策⑤ 金さえ払えば「解雇自由」

安倍政権の経済政策⑤　金さえ払えば「解雇自由」

安倍晋三政権の２０１５年の成長戦略は昨年に続き、企業の「稼ぐ力」を高めるために「雇用制度改革」が不可欠だと主張しました。雇用と労働者を守るルールを「岩盤規制が残る分野」と敵視しています。
昨年の成長戦略は「残業代ゼロ」制度の導入や裁量労働制の拡大を打ち出しました。今年はそれに加えて解雇の金銭解決制度の導入を強調しました

財界と米が要求
この制度は「予見可能性が高い紛争解決システムの構築」という名称で盛り込まれています。裁判で解雇の不当性を認める判決が出ても、企業がお金を払えば労働者を解雇できる制度です。
財界の長年の要求です。３月には政府の規制改革会議（議長＝岡素之住友商事椙談役）がこの制度の導入を求める意見書を提出しました。全労連は「解雇の多発など雇用のいっそうの不安定化をまねく」として、撤回を求めています。
米国の多国籍企業も以前からこの制度を要求してきました。在日米国商工会議所が日本政府に提出した要望は、いつでも金で解雇できる「新しい正社員」制度を求めています。雇用にあたって、企業と労働者があらかじめ「解雇補償金」の金額を契約で定め、企業がこの額さえ払えば、いつでも自由に解雇できる制度です。
「残業代ゼロ」制度についても成長戦略は「着実な前進」をうたいました。
労働基準法は、週４０時間、１日８時間を超えて「労働させてはならない」と明記しています。労働者の生活と健康を守るために設けられた規定です。それ以上働かせるためには割増賃金を払わなければなりません。しかし、厚生労働省が「高度プロフェッショナル」労働と指定した職についてはこの規定を適用せず、働いた時間ではなく「成果で評価」して賃金を払う制度の導入を昨年の成長戦略で打ち出しました。残業代を払わずに何時間でも働かせることができます。


「残業代ゼロ」制度に反対する雇用共同アクションのデモ行進＝3月6日、東京都千代田区

残業代ゼロ拡大
政府は「残業代ゼロ」を法制化するため、今行われている国会に労働基準法改悪案を提出しています。労働組合や国民の多くが反対し、法案はまだ審議に入っていません。にもかかわらず今年の成長戦略は法の成立を前提に、対象業務の拡大を打ち出しました。
法案は対象となる職種を「高度プロフェッショナル」に限定し、平均賃金の３倍相当を上回る賃金額としています。しかし、具体的な対象は厚労省の省令によって決められるので、いくらでも拡大が可能です。すでに経団連は職種の拡大や年収要件の緩和を主張しています。
成長戦略は「時代とともに変化する新しい産業や市場におけるイノベーション創出につながる業種が適切に認められるよう、法案の成立後、労働政策審議会において検討し、早期に結論を得る」と明記しました。財界の要望を受けて早くも拡大をたくらんでいます。
成長戦略は「多様な正社員」の「普及・拡大策」も盛り込みました。「正社員」といっても名ばかりの「限定正社員」のことです。勤務地や職務、労働時間を限定され、就業している職場、職務が企業の都合でなくなれば簡単に解雇されます。「正社員」という名の非正規雇用拡大です。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2015年7月10日付掲載

「残業代ゼロ」法案。対象が「高度プロフェッショナル」って言うけど、何が高度なのか意味不明。平均年収の３倍の賃金の人を言うけど、その人は長時間労働しても大丈夫な体力があるのか？
「仕事相手の国が日本が夜の時に昼である場合がある。だから夜まで働かないといけないこともある」ってもっともらしい事を言うけど、その場合はシフト勤務をすればよいわけで、この制度とは関係ない。
「仕事が佳境に入って居残りすることも」ってもっともらしい事を言うけど、その場合は単純に残業代を払うべき。当たり前の事です。