自民言論弾圧発言① あせりとおごりの反映 憲法と民主主義を破壊

自民言論弾圧発言①　あせりとおごりの反映　憲法と民主主義を破壊

安倍晋三首相に近い自民党若手議員が参加した６月２５日の勉強会で出席者から「マスコミを懲らしめる」「沖縄の二つの新聞をつぶさないといけない」など言論弾圧をあおる発言が相次ぎました。「戦争する国づくり」をめざす自民党の本音とあせりが現れたものです。

Ａ　一連の発言は、安倍晋三政権と自民・公明与党が、憲法を踏みにじり、民主主義を破壊する策動を強めている中での発言であり極めて重大だ。

自民党の本音
Ｂ　自民・公明与党は６月２２日、戦争法案成立を狙って国会会期を戦後最長の長さで延長した。勉強会の開催は、その直後のことだ。そもそも国会の会期制は、多数党の横
暴を抑制し、少数意見を保護するためのものだ。それを「戦争する国づくり」のために延長するのは、乱暴極まりない。
Ａ　ある企業の社外取締役は「憲法解釈だけ変えて、憲法の枠内と強弁し、本来やってはいけないことを与党がやっている。衆院憲法審査会では３人の憲法学者が違憲だと指摘した。そういう中で、自民党の本音が出たものだ」と、あきれ果てていた。
Ｂ　戦争法案をめぐる国民のたたかいは大きく広がっている。各分野での共同した運動が劇的に発展している。世論調査でも、「反対５３％」（「朝日」６月２３日付）、「違憲５６％」（「日経」同月２９日付）と法案への批判の声が半数を超えているよ。
Ｃ　一連の発言は、自民党の「本音」であるとともに世論に対する「いらだち」、自分たちが追い詰められているという「あせり」の反映でもあるんだね。
Ｂ　各紙も社説に掲げた。言論の自由、表現の自由を脅かす発言は見過ごすわけにはいかない。大手テレビ局の元幹部は「まったくひどい発言だ」と怒り、「安倍政権になってから、特定メディアに対する攻撃が激しくなっている」と指摘する。
Ａ　特定メディア攻撃の先頭に立っているのが安倍首相だ。国会の答弁で「朝日」敵視発言を繰り返している。２０１４年２月５日の参院予算委員会で「評論家の三宅久之さんから聞いた話でありますが、朝日新聞の幹部が安倍政権打倒は朝日の社是であると」「そういう新聞なんだなと思って私も読むわけであります」と発言。さらに、同年１０月３０日の衆院予算委員会で「朝日新聞は安倍政権を倒すことを社是としているとかつて主筆がしゃべったということでございます」と答弁した。
Ｂ　当事者である「朝日」はこの首相発言について、社説で「権力監視は民主主義国の新聞として当然の姿勢だ。それでも時の政権打倒を『社是』とするなどばかげているし、主筆がしゃべったというのも、それこそ事実誤認の伝聞だろう」（同年１１月１日付）
と反論している。
Ｃ　批判には耳を傾けない、自分が気に入らない言論には圧力をかける、という発想が染み付いているのか。


「戦争法案廃案」の声をあげる国会前行動加者＝東京都千代田区

大企業と広告
Ｂ　自民議員は、「マスコミを懲らしめるためには、広告料収入をなくせばいい。マスコミに広告料を払うなんてとんでもないと経団連に働きかけてほしい」と発言した。言論を抑圧するためには、広告主である大企業の協力を得よ、ということだ。
Ａ　先の社外取締役は、「自民党には、“アベノミクス（安倍政権の経済政策）で大企業にもうけさせている。労働者派遣法改悪でも恩を売った。だから、安保法制では借りを返してくれ”という感じがある」と指摘する。
Ｃ　大企業の広告とメディアの関係では、これまでもいろいろな出来事が起こったね。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2015年7月1日付掲載

戦争法案の審議が思惑通りに進んでいない中、安倍首相とマスコミ幹部との飲食をやっていても、その効果が見られない。逆に戦争法案反対の世論を報道している。「許せない」ってことでしょうか…。
自ら進める戦争法案が、憲法や世論と根本的矛盾していることが問題。マスコミにやつあたりするなんて、与党としての領分もないのか。