無茶苦茶が売り物のトランプ関税だが、長期金利の高騰は心配するんだと知って驚いた。それくらい想定できるだろうに。トランプを懲らしめたければ、報復関税ではなくて、関税を転嫁して値上げすることだ。日本は、利上げで円高誘導、転嫁で数量減なら、国内市場への転換を支援するので十分だろう。参院選に向けてバラマキというのは醜悪だ。筋立てのないバラマキでは勝てない。それとも、長期金利を上げて報復する高騰戦術なのかい。
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10-12月期の家計GDPが出て、名目で雇用者報酬が前期比+1.6%だったのに、税・負担の増で、可処分所得は-0.3%となり、家計消費は+0.2%にとどまった。そうなるよねという結果である。賃金と物価の好循環を目指すらしいが、本質は、賃金と売上の好循環であり、賃金と消費の好循環でなければならない。ところが、循環を堰き止めているのは政府だったりする。もっとも、2024暦年では、定額減税や物価対策で負担減にできていたが。
こうして見れば、家計に安定的に還元できていないことが、日本経済の欠陥であることは明らかだろう。それなのに、思いつくのは、参院選目当てのバラマキだ。商品券のごとく配れば歓ぶとでも。アベノミクスが受けたのは、論理が変でも、時流に乗れる筋立てがあったからである。国民党の人気も、筋が通っていた部分があったからである。タダのバラマキだった定額減税は、もらった4か月後の総選挙で、すっかり忘れられていた。
トランプの相互関税は90日先に伸びたが、いざというときに家計に還元する制度インフラがないという欠陥がまたも露呈した。財務省は、更なる財政再建目標を作るのに熱心だが、名目で成長するようになれば、いかに秩序立って還元するかが焦点になる。情勢が変化しているのに、満州死守しか掲げられないようでは破綻する。欧米の経験に照らしても、社会保険料連動型の給付つき税額控除の一択である。
(図)
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トランプを見ていると、何を得たいのかが分からない。高関税で米国内に縫製工場を作りたいのかね。しょせん、「悪いのは外国、懲らしめれば、米国が良くなる」という思いつきに、多少、理屈を載せたものなのだろう。まじめに考えるのもばからしい。アベノミクスだって、日銀が国債を買いまくれば、設備投資が出てくるなんて、さっぱり分からなかったし、財政は黒字であるほど良いはずとか、古今東西、同じなのか。みんなまじめに考えてくれよ。
(今日までの日経)
万博、きょう開幕。金融リスク、米に再考迫る 米国債急落が引き金 株価下落で巨額損失を抱えたヘッジファンドが保有国債の換金売り。米相互関税、上乗せ部分を90日停止 中国は125%に上げ。財務省が狙う次の財政目標 基礎収支の「黒字幅」浮上。。政府・与党、経済対策を検討 物価高で現金給付案。
