経済を良くするって、どうすれば

経済政策と社会保障を考えるコラム


 *人は死せるがゆえに不合理、これを癒すは連帯の心

アベノミクス・悪夢まであと一歩の崖縁に

2019年06月02日 | 経済(主なもの)
 景気動向指数の先行指数は、3月改定値で95台まで下がり、「悪夢のような」民主党政権期に記録した95割れまであと一歩となった。そして、これに先行する5月の消費者態度指数は、消費増税後の最悪時以来の40を割れを記録した。40前後の数字は、政権交代に結びついた2012年の民主党政権期並みであり、アベノミクスに対する消費者の評価は、そこまで落ちているということである。これで、消費増税を抱えたまま参院選に臨むのは、なかなか厳しいのではないだろうか。

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 週末に4月の経済指標が一斉に公表され、鉱工業生産は、前月比+0.6となったものの、3月の減を埋める程度に止まり、1月に急減して以来、低水準での一進一退が続いている。特に、設備投資を占う資本財(除く輸送機械)に至っては、2か月連続の減であり、下げ止まってないように見受けられる。この4月の100.5という水準は、2年前の2017年4-6月期をも下回り、景気は振り出しに戻ったような形である。

 鉱工業生産の予測は、5月+5.6、6月-4.2だったが、たとえ、このとおり実現しても、4-6月期は、前期の落ち込みを埋める程度にしかならない。在庫増の状況を踏まえれば、5月の急伸が実現するとは考えにくいところだ。今回は、季節調整が難しいため、原指数の前年同月比も確認すると、1月+0.7、2月-1.1、3月-5.0、4月-1.1という状態にあり、予測は、5月-2.1、6月-2.8と、楽観を許さないものになっている。

 政府の景気判断は、雇用や企業収益が堅調ということで、「緩やかな回復」を維持したようだが、労働力調査の4月の雇用者数は、前月比-30万人となり、頭打ち状態だった男性に続き、女性にも陰りが見えてきた。新規求人数では、「除くパート」の増加数の前年同月差は、製造業でマイナスが続いているほか、女性の多い卸小売業などでも、2か月連続のマイナスとなった。雇用も緩み出しており、堅調に見えるのは、遅行しているに過ぎない。

 また、「持ち直している」とされる消費については、4月の商業動態の小売業が前月比横バイに止まった。改元の10連休によって、サービス消費が増えている可能性は残るにしても、消費総合指数も、消費活動指数も、2月、3月と尻下がりにあって、4月がこの様子では、4-6月期は、まだマイナス圏であろう。そして、5月の消費者態度指数は、前月比-1.0と大きく下がり、消費増税の2014年以来の40割れとなった。

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 機械的に判断が決まる景気動向指数は、3月に「悪化」となり、その改定値は、更に下方修正さている。4月については、第一生命研の新家義貴さんによれば、鉱工業指数等の結果を受けて、一致指数が2か月ぶりに上昇するものの、「悪化」のままになる見通しである。景気動向指数は、いち早く景気の変化を世に示したことで、にわかに注目されている。そこで、5月についても、速報性のある消費者態度指数を参照することで占ってみよう。

 下図のとおり、景気動向指数の先行指数と、消費者態度指数の雇用環境は、似たような動きを示す。消費者態度指数の総合値は、先行指数の10の構成項目の一つでもある。この動きからすれば、4月の景気動向指数は、やはり若干の上昇になろうが、5月になると、更なる低下となって、底割れする恐れがある。5月は、改元に沸き、旅行客も多かったので、消費者態度の底入れを期待していたのだが、心配な雲行きになっている。

(図)


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 結局、景気動向指数の先行指数で見ても、消費者態度指数で見ても、「悪夢のような」民主党政権期並みのところまで来た。それでも、リーマン並みではないからと、4か月後に迫る消費増税という崖へ、我々は連れて行かれるのだろうか。少なくとも、アベノミクスに対する国民の評価が地に落ちている状況では、消費増税は、選挙において、かなりの重荷になる。浜口雄幸のようにデフレを貫いて「男子の本懐」を遂げるのも、政治の在り様ではあるが、名誉とは無縁の民草にとって、道連れはたまったものではあるまい。


(今日までの日経)
製造業、強まる停滞感 生産増も在庫は高水準/求人倍率維持も新規減。米関税で世界貿易急変 中国から生産移る。狂う回復シナリオ 中国、再燃する減速懸念。北朝鮮 ミサイル発射 ロシアの影。

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5/29の日経

2019年05月29日 | 今日の日経
 あまり目立たないが、月曜に景気動向指数が改定されて、先行指数が-1.2、一致指数が-1.1、遅行指数が-0.2と、いずれも前月差が広がり、もっと景気は悪くなった。先行指数の95台というのは、2016年の後退時並みであり、これより悪化して95を割ると、アベノミクス前の2012年の水準になる。すなわち、「悪夢のような民主党政権」の最悪時と変わらなくなるわけだ。ここに消費増税を持ってこようと言うのだから、リーマン・ショック時よりはマシだからといって、悪夢の再現でもしたいのかね。

(図)



(今日までの日経)
 最長景気 強まる逆風 中国発の生産減少。貿易交渉、早期成果へ加速 「8月発表」駆け引き。雇用保険据え置き、積立金 高水準で。

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GDP1-3月期1次・景気はもっと悪くなる

2019年05月26日 | 経済
 1-3月期GDPの1次速報は、若干のマイナス成長になるとの大方の予想を覆し、実質年率2.1%の高成長であった。むろん、その高成長に内実はなく、弱い内需を映す輸入減によるもので、そうした分析が広く知られたことは幸いだった。ただ、エコノミストの読み違えは、これが理由ではない。設備投資が不可解なほど粘りを見せたためである。すなわち、設備投資には、もっと悪くなる可能性が潜んでおり、今後の景気の行方には、相当な警戒が要るということだ。

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 今期のGDPの特徴は、消費、設備投資、輸出という重要な3つの需要項目が揃ってマイナスに転じたことである。前期比-0.2となった家計消費(除く帰属家賃)は、けっこう深刻な状況にあり、237兆円台は、消費増税前どころか、アベノミクス開始時の2013年1-3月期をも下回る。6年の時を経て、国民生活をまったく豊かにできていない。当然、10月の消費増税までに、2014年増税の駆け込み前の水準まで回復するのは絶望的である。まるで、国民が豊かになることに怨みでもあるかのようだ。

 消費増税の悪影響は、公共事業の積み増しなどで相殺することになっているが、どうして、ここまで消費の圧迫に拘るのか、まったく理解できない。財政赤字は国民を甘やかしているという思い込みでもあるのか。また、消費削減を公共事業で補っても、経済構造に歪みを作るだけである。こうして見れば、消費増税にこそ、2%目標が必要であろう。MMTではないけれども、消費水準が前年より2%増す状況で、消費者物価が2%を上回るなら、税率を1%上げるといった条件を付すべきである。

 設備投資は、前期比-0.3という結果だったが、よくこれで済んだというのが率直な感想である。なにしろ、鉱工業指数3月確報での資本財(除く輸送機械)出荷の前期比は、-8.0にもなっている。国内総供給で見ても落ち込みは大きいし、これほどの違いが季節調整で出るとも思われない。加えて、機械受注の内需の前期比は、10-12月期-5.6%、1-3月期-6.2%である。これらからすると、1-3月期法人企業統計に拠るGDPの2次速報で下方修正がなされたり、4-6月期で低下が表れたりという事態が考えられるのである。

 下図で分かるように、設備投資と輸出とはシンクロするものなのだが、1-3月期の設備投資の微減は、輸出の動きと合わないし、3需要と比べても下げが足りない印象である。むしろ、2次速報での下方修正や、4-6月期での低下がずっと自然だ。公共事業と住宅は、増加傾向にあるものの、この1年の低下を取り戻す程度でしかなく、新たな設備投資の材料になるとは考えにくい。そして、緊縮にさらされる消費は、横バイが続いており、設備投資を刺激できる状況にはない。

 ついでに言うと、今期の成長要因だった在庫投資にも下方修正の懸念がある。輸入が大幅に減り、消費や設備投資が大して減っていないのに、在庫が増えるというのは、やや不自然だからだ。1次速報では、原材料と仕掛品の在庫は仮置き値のため、在庫投資も1-3月期法人企業統計の結果で変わる可能性がある。通常、GDPの2次速報は、あまり重視されないものだが、6/10公表の次回ばかりは、消費増税の最終判断と絡んで、注目されることになるかもしれない。その後の6/19が今国会最後の党首討論である。

(図)


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 5/21のシノドスで、上智大の中里透先生が『消費税は引き上げられるか? 現代金融理論と「反緊縮」の経済学』を書いて、論点をきれいに整理しておられる。もはや、結論は見えているように思う。MMT以前の問題として、外需に大きなリスクがある中、消費と物価が低迷しているのに、増税で潰しにかかり、危難の時に切り札となる公共事業の積み増しを予め使ってしまうことに、どんな合理性があると言うのか。

 まさか、債務残高の数字しか見ないで、財政を論じているわけではあるまい。6年前と比較して、収支は大幅に改善されており、時期を選ぶくらいの余裕はある。5/25の日経社説は、いつものごとく、「消費税率上げ準備は着実に進めよ」と旗を振るが、子会社のM・ウルフ論説委員が主張するように、極端を避け、財政政策と金融政策を組み合わせ、個人消費を高める政策に転換すべきである。

 日本の財政の仕組みは、中央では、高齢化に伴う年間5千億円の歳出増しか認めず、地方では、税収増の分だけ交付税の補填が減らされ、年金では、保険料が増えても、給付をマクロ・スライドで抑制するようになっており、景気が上向いて所得が増すと、自動的に強力な緊縮のブレーキが作動する「構造的デフレ」がビルトインされている。これを1兆円に緩める程度なら、MMTに入信しなくとも、財政破綻を心配せずに済む。「反緊縮」の制度設計は、まじめに考えれば、ドラスティックでもなく、存外、現実的なのである。


(今日までの日経)
 トランプ氏「数か月内、大きな発表を」日米交渉に言及。米、人民元安けん制。ファーウェイ、スマホ開発困難に 英アームが取引停止。過剰債務の破局 どう防ぐ・Mウルフ。

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5/23の日経

2019年05月23日 | 今日の日経
 4月の貿易統計が公表になり、日銀・実質輸出は前月比+1.5となったものの、前月のマイナスを取り戻す程度にとどまり、停滞が続いている。貿易統計で地域別を見ると、対中国輸出の前年同月比のマイナスが続いており、不穏な情勢は収まっていない。また、4月の実質輸出については、増加となったため、純輸出は、あまり変わらずとなっていて、4-6月期GDPの外需に反動減が出るかは、まだ見通せない。

 3月の機械受注は、非製造業の横バイ状態は同じだが、製造業の低下傾向が止まらない。1-3月期GDPの設備投資は、若干のマイナスにとどまったが、2018年半ば以降の機械受注の低下傾向と合わない感じもあり、6/3の1-3月期の法人企業統計で確かめたいところだ。4-6月期の機械受注の見通しは、一転して高めになったが、非製造業には消費増税前の駆け込みの可能性があり、製造業は米中対立の激化前の調査なので、慎重に見ておく必要があろう。

(図)



(今日までの日経)
 ファーウェイ離れ、世界で 発売延期相次ぐ。自社株買い急増、9割増3.4兆円。財政赤字容認論MMT、政府と日銀警戒。建設 はや「五輪後」の秋風。人民元 三たび7元の壁。日本企業、対応に苦慮 対中関税第4弾。東南ア成長、米中が重荷。「氷河期世代」職なお不安定。

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アルゴリズム思考術からの経済学

2019年05月19日 | シリーズ経済思想
 主流派経済学の根本的な欠陥は、ヒトの時間の制約を考えないことである。ヒトは利益を最大化するよう行動することを公準に据えているが、人生は限られていて、分散が効かず、変動リスクの下では、大損を避けようと、期待値に従わずに、敢えて収益の機会を捨ててしまう。これが相互作用を経て自己組織化を起こし、不況というマクロでの不都合な現象を生じさせるのだ。こうした時間の有限性や不可逆性、環境の変動性や複雑性、情報の不確実性や不完全性が存在する現実に対して、どんな行動が理に適うのか。B・クリスチャン&T・グリフィスの『アルゴリズム思考術』は、最善の在り方を教えてくれる一冊だ。

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 「探索と活用」の章では、「最良のものを選ぼうとすることが必ずしも最も合理的な行動方針でないのはなぜか」と投げかける。最良を求めての挑戦と、現状に止まっての利活用とは、トレードオフの関係にあり、どこかの時点で見切りをつける必要があるからだ。これに対する戦略は、トライアルの残り時間によって決まってくる。そして、興味深いのは、心理学や行動経済学の実験において、探索成果の確率が一定の場合の数学的な最適値より、過剰に探索する傾向があることだ。ヒトは世界は確率が変動すると見定めているのかもしれない。

 こうしたことからすれば、設備投資をするに当たって、需要動向を懸念し、決断を遅らせたり、やり直せるかを勘案しながら、慎重に進めたりする行動は、至極、自然なものに思える。ポイントは、そうした利益を最大化しない「不合理」な行動も、時間の有限性や環境の変動性が在るなら、最善のものになり得ることだ。結局、「不合理」なものを無視して、世界を単純化すれば、現実が見えなくなるだけで、緊縮で需要リスクを与えつつ、金融緩和で成長を実現できると、夢想することになる。

 「ベイズの法則」の章では、事前に持った考え方と目の前の証拠を結び付けて確率を計算するベイズ推定において、事前の予想をどう持つかが極めて重要になるが、実験をすると、ヒトは、証拠と予想を結び付けるに際し、乗法、平均、加法の三つの予想ルールを使い分けているらしい。各ルールは、ベキ分布、正規分布、アーラン分布に対応するから、ヒトは、事象がどんな分布に属するかを、直観的に見分けているわけだ。これがベイズ推定の強力さの理由なのである。

 言うまでもなく、経済は、「金持ちはさらに金持ちになる」といった、優先的選択によって生じるベキ分布に溢れている。ベキ分布では、平均や分散が無意味なので、当然、期待値に従って行動することは不可能だ。需要リスクに対して、ヒトが加速的な変動を経験的に予想しているとすると、過去はそうだったのだろうし、未来もそうだろうと行動する。つまり、金利をよすがに、利益を最大化すべく、需要減退下でも設備投資に打って出るといった「合理的」な行動を取ることは、あり得ないことになる。

 「ネットワーキング」の章では、指数バックオフが紹介される。競合する通信が影響し合う場合に、混雑が加速する輻輳を避ける手法で、「競合の数が不可知で絶えず変動し、構造が不明なネットワークに、有効性が期待される一つしかないスキーム」とされる。また、流れ制御と渋滞回避のアルゴリズムとして、加法的増加・乗法的減少も出てくる。これは、最大限の通信量と輻輳回避を両立させるため、「少しずつ増やして、詰まったら思い切り減らし、また少しずつ増やす」という手法だ。

 経済運営においても、「投資が投資を呼ぶ」といった混雑した状況を制御しなければならない場合がある。むろん、その際は、消費税を1%だけ上げて需要を冷やし、再び投資が伸びるのを待つことをすれば、インフレを加速させずに、安定した成長を実現できる。もし、これを低水準の状況ですると、いつまでも物価が上向かず、低成長が続くことになる。まさに、失われた20年において、日本が陥ったものだ。成長の好循環のためには何が必要か、金融緩和だけではないことは明らかだろう。

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 くどくなるので、もう、このくらいにしておこう。『アルゴリズム思考術』は、どの章でも、経済を考える上で裨益する知見が多くある。久々の「シリーズ経済思想」のコラムになったけれども、新たな数理的な知見を取り入れなければ、思想を深められないと、常々、感じているところだ。少なくとも、利益最大化の公準からの展開のみでは、複雑な現実は解明できない。その公準には拠らない別の空間が存在するのである。そして、現実にマッチした経済運営は、常識的なものだということだ。それを見えなくするだけの思想であってはなるまい。


(今日までの日経)
 人民元、ドル覇権に一石 独自決済、89カ国・地域。上場企業2期連続減益へ。非製造業は増益。ファーウェイ供給網に打撃 米、排除強化で圧力。


※ようやく、3月の消費総合指数が公表され、1-3月期の前期比は-0.2となった。月曜のGDP公表で更新されるが、設備投資だけでなく、消費も崩れるとなると、本物の景気の悪化だよ。そこへ消費を圧殺する増税をしようというのだから、常識を失っている。米国が中国を本気で潰しに行ってるのに、中国の景気対策で輸出が上向くから、増税も平気なんて、この国は、何が起ころうと、財政再建しか眼中に入らないのだろうな。

(図)


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