ついに誘導作戦が動き出したが、これで山は動くのか。
昨日(17日)に中医協の開催があった。
その中には先日の「選定療養」に関する疑義解釈(その1)についての事後承認と進まない医療DXに関する新たな診療報酬の追加である。
先の部分は事後承認と言うのも変な話だが、しょせん中医協はお飾りみたいなもので、陰で采配を振るっているのは厚生労働省だ。
後の医療DXの部分も同じことで、厚生労働大臣からの諮問となっているが、予算の関係もあり決まっていることを事後承認させるだけである。
因みに、2月14日の「答申書附帯意見」の中に見直すことが記されている。
見直しが早すぎる。
始めからやりゃぁいいものを考えが甘い。
と言うことで「医療DX推進体制整備加算」の報酬がマイナ保険証の利用率に応じて引き上がることになった。
そして、それぞれの要件には2段階の適用期間が設けられている。
先ずは「医療DX推進体制整備加算」(医療DXと略)が3段階になる。
「医療DX- 1」の報酬は7点、「医療DX-2」は6点、「医療DX – 3」は現状維持の4点である。
要件として「医療DX-1」には「十分な実績」が求められる。
さらに「医療-2」には「必要な実績」と微妙に表現が変わる。
上記の「医療DX-1」及び「医療DX-2」には「マイナポータルの医療情報等に基づき、患者からの健康管理に係る相談に応じること」が追加されている。
これは報酬を引き上げるための便法だ。
先ず現行の経過措置期間の6月から9月までは月に1回の算定で4点は変わらず。
経過措置が終わる10月からの謎の「実績を一定程度有している」が「医療DX-1」では15%以上、「医療DX-2」では10%以上、医療DX―3」では5%以上となった。
しかも利用実績の実績期間は7・8月となる。
これって遅すぎるんじゃないのか。
この辺に焦りを感じさせる。
すでに7月は半分も過ぎている。
さらに、この利用実績は12末までの要件となる。
次に来年の1月からは要件のハードルが高くなる。
しかも利用実績期間は10・11月となる。
その利用実績は「医療DX-1」では30%、「医療DX-2」は20%、「医療DX―3」は10%とかなり思い切っている。
今回の「地域医療体制加算」もそうだが、初めに緩い要件で釣り上げて、逃れないようにしておいて、後からハードルを引き上げる卑怯な手を使う。
しかも「地域支援体制加算」は7点も引き下げて、いやおうなしに「連携強化加算」と「医療DX推進体制整備加算」を算定させるように誘導していた。
因みに「医療情報取得加算」も変更になるがマイナーチェンジだ。
ともかく7・8月の実績が問われているので17日の中医協資料は必見である。
と言うよりも、急げ!
読みが鋭いと思いました。
地域支援体制加算の減算について「在宅推進のはしごを外しにかかった」という意見も耳にしましたが「在宅よりマイナ」なんですかね^_^; 個人的にはマイナ保険証で検査値を確認して投薬を行うことは重要だと思っていますが。
セミナーで当初から言い続けています。
連携強化加算は災害と新興感染症対策における国の言い訳として。
医療DX推進体制整備加算はデジタル化への誘導です。
やるしかないんです。
出来ない薬局は淘汰される仕組みにはまっています。