伸び悩み、行き詰まりでもこだわり続ける意味は何か。
厚生労働省は8月29日に7月末までの認定薬局数を公表した。
地域連携薬局がついに前月から27軒減の4,300軒となった。
「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」において、厚生労働省は目標軒数を1万軒から1万5千軒と発言していたように思う。
それが2021年8月からスタートしてちょうど3年が経過している。
その結果が4,300軒で、どうやら先が見えてきた。
この数も厚生労働省はかなり大手調剤チェーンなどに圧力をかけているはずだ。
それでも増えない。
大手調剤チェーンを代表しているかと思われる「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」のメンバーは調剤報酬にこだわる。
発言の都度、検討会メンバーからは嘲笑されているようにも見える。
報酬が付かないとやらないのかと言われそうだ。
今回の減少について、1年ごとの更新の際に要件を満たせなかった薬局が脱落したのではないかとしている。
その要件の中で人員的部分が厳しいようだ。
中でも「継続して1年以上常勤として勤務している薬剤師が半数以上」がある。
継続して1年以上の確保はなかなか難しい。
さらに「地域包括ケアシステムに関する研修を修了した常勤薬剤師が半数以上」としている。
こうなるとギブアップもわかるような気がする。
なぜにここまでハードルを上げるのか。
地域連携薬局の主な機能は入退院時や在宅医療への対応時に他医療提供施設と連携して対応できることにある。
それは個々人の薬剤師が担うのではなく、薬局が担う組織対応じゃないだろうか。
どうも薬局には個別の薬剤師にこだわっているように思う。
地域連携薬局にも関わると思うが、調剤報酬の「かかりつけ薬剤師指導料」も薬局勤務実績が3年以上とか当該薬局での勤務が1年以上、週32時間以上の勤務などあるが無意味だと思う。
いつもその薬剤師がいるわけではない。
患者の情報は薬歴でつながっている。
その薬歴を作成して保管しているのが薬局である。
であるなら薬局が「かかりつけ薬局」でいいじゃないか。
と、前々から思っているが現場の皆さんからの声はない。
何はともあれ厚生労働省は毎月微々たる増え方ではあるが地域連携薬局は公表していた。
今回のように減少傾向になると公表しなくなるかもしれない。
それは健康サポート薬局のように見捨てるかも。
恥をかかない内に認定薬局制度の認定要件を見直して、それなりの数合わせが急がれそうだ。
忘れていたが専門医療機関連携薬局は先月より1件増えて201軒となった。
