しか、やっちゃダメ

今だから100％を主張すべきでは。

何度もしつこい様だが、今だからこそ「薬剤師法　第19条」を錦の御旗に掲げてもいいのではないのだろうか。
そもそも調剤は薬剤師の特権業務である。
但し、特別な場合は医師が自ら調剤を行うことができる。
自らである。

先ず、未分業の診療所のほとんどには薬剤師はいない。
しかも医師自ら調剤などしていない。
事務員または看護師が調剤まがいを行っている。
と言うことは薬剤師法違反になる。
指示を出している医師も、実際に調剤まがいを行っている事務員または看護師も、薬剤師法違反である。
先ず1つ落とせる。

次は、薬剤師を抱えている病院ではどうか。
2014年6月12日から施行になった改正薬剤師法の第25条の2では「薬剤師は、調剤した薬剤の適正な使用のため、販売または授与の目的で調剤したときは、患者または現にその看護に当たっているものに対し、必要な情報を提供し、及び必要な薬学的知見に基づく指導を行わなければならない」とある。
病院の薬剤師がどこまで患者に薬学的知見に基づいて指導をしているのだろうか。
この薬学的知見に基づくとは、過去の薬歴なども踏まえた情報提供があるべきである。
その他にも他の医療機関からの服薬情報も必要になる。
となると、薬歴が必要だと言うことになる。
どこの病院で薬歴管理が行われているのか。
見えないところで行われているかもしれないが、それは見えてない。
ここも落とせそうだ。

これでほぼ全ての医療機関が処方せんを出すか、それ相当の対応が必要になる。
薬剤師の代表として国会議員もいるじゃないか。
こんな時に頑張ってもらわないと意味がない。
国会で質問して欲しいものだ。

処方せんが100％出ると、医師に遠慮なく疑義照会ができる。
”ならぬものはならぬものです“と言えるじゃないか。
多剤投与にも“ちょっと待って！プレイバック、プレイバック”ってね。
後発医薬品だって一般名処方なら薬剤師が患者にきちんと説明できる。
80％の目標なんて“お茶の子さいさい”である。

これだけ医薬分業が注目されている今だから出来ることじゃないだろうか。

明日から6月じゃないか。
時が過ぎるのは速い。
そして、急がないと準備もままならない。




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自分に甘く、他人に厳しく

何でも3Kかな。

介護の仕事を俗に「3K」に例えて「きつい、汚い、危険」などと表現される。
確かに、きついかもしれない。
高齢者施設の職員は入所者の移動や体位交換などで腰を痛めるケースが多い。
汚いと言えば、やはり下のお世話がある。
さらに危険とはちょっとしたことで骨折などが起きることも多い。
特に女性のお世話では骨粗しょう症による骨折が危険である。
寝返りを打ってもろっ骨が折れることもある。

最近では、この「3K」に、さらに3つ加わって「6K」だそうだ。
追加の3つは「給料が安い、休暇が少ない、カッコ悪い」となる。
でも、無くてはならない大事な仕事でもある。

話しは変わるが景気が悪くなると経費節約でも「3K」がある。
一般的には「交際費、公告宣伝費、交通費」となる。
でも薬局では「交際費、研修費、給与」となるのではないだろうか。
どこの企業でも交際費を使っているのは一部の幹部だけだ。
本来はあまり必要ないと思われるが、これが公私混同しやすい経費である。
ある社長は何を食べても領収書をもらう。
1人でランチを食べてもである。
領収書をもらうのが習慣化されているかのようだ。
実際に経費で落とすかどうかは定かではない。

本来の交際費は仕事につなげるための支出である。
それがどこかで勘違いが生じる。
ここを減らせばいいのだが、個人のことなのでなかなかできない。
美味しいものも食べたいし、おねぇちゃんがいるキャバクラでいい顔もしたい。
資本金が1億円以下の中小企業では年間800万円まで交際費が損金扱いとなる。
損金とは営業経費として認められるということである。
800万円を超えると損金ではなくなり、超えた分には税金がかかるので、会社としては無駄な税金がかかることになる。
年間800万円はかなり使いごたえがある。
但し、利益が出ていればの話でもある。

次の研修費だが、利益が少なくなるとここを削減する会社も多くなる。
しかし、これだけ変化が激しい時代を迎えて職員の意識を変えるには、外部からの研修しかない様な気もする。
社長が「厳しいので皆さん頑張ってください」だけでは馬耳東風となる。
また、そろそろ次の管理職の育成も欠かせない。
調剤業務が出来るのは当たり前で、それプラス管理（マネジメント）が出来なきゃ会社運営はままならない。
こんな時代だからこそ研修費にお金をかけたいものだ。
ただ薬剤師としてのスキルアップはプロとして自分で磨いて欲しい。
これから必要なのはマネジメント能力とマーケティングの能力じゃないだろうか。
さらにリーダシップも磨いて欲しい。

最後のKの給与はメリハリが必要になってきた。
人事評価制度などの給与体系も見直したいものだ。
人手不足のなかで運営していて、1人が辞めるとその補充が大変になる。
急場しのぎでハズレの人を雇わなければならない羽目になる。

社長の報酬を少し、交際費をかなり削ると薬剤師の余裕が出るんだけど…自分には甘くなるのが人間だよなぁ

今夜は息子に内緒で、こっそり交際費でも使わせてもらうかな。



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普段の負担が負担になる

矢継ぎ早に進められる。

27日に医療保険制度改革関連法案が成立した。
医薬分業バッシングだけじゃない。
国はかなり本気で医療費抑制に取り組もうとしている。
でも、まだまだ中途半端で“焼け石に水“の様な改革である。
遅すぎだ！

先ず、今年度から健保組合における後期高齢者支援金を段階的に全面総報酬割にする。
総報酬割とは医療費などの負担の割合を、健康保険組合加入者の支払い能力に即したものにするため、その平均収入に応じて設定する方法である。
要は、給料が高い組合員がいる健康保険組合から多めにいただくというものだ。
納得がいくような、いかない様な…後期高齢者は稼ぎがないから支えないと仕方がない。
これだけじゃない。
16年度には健保組合の保険料率上限を12％から13％に引き上げられる。
余裕のある健保組合は保険料率を低く押さえることができる。
ところが1,419組合のうち3分の2が赤字だと言うから、赤字組合は保険料率が限りなく13％に近づく。
それでお金持ちの健保組合から多く支援してもらう仕組みを作ったのだ。

さらに来年度（2016年）には混合診療を拡充し、「患者申し出療養」を創設する。
抗ガン剤などで日本では未承認の医薬品を、患者の申し出でにより治療に使用できる制度である。
その仕組みは単純ではないが、要は混合診療を認めることになる。
これも医療費抑制の手段で、保険適用にすると限りある医療財源では賄えない。
患者負担にするって事だ。
“地獄の沙汰も金次第”って事かな。

この他にも16年度からは入院時の食事代を1食260円から360円にする。
さらに18年度には460円になる。
どちらにしても安過ぎじゃないかと思う。
それにしても端数の60円が変わらないのが何とも妙な感じがする。
未だにはっきりしないが、紹介状がない大病院への受診には5,000円または1万円の追加負担も出て来る。
などなど高齢者であっても容赦なく負担は増える。

もちろん高齢者を多く抱える国保にもハードルが課せられる。
医療費削減に対する努力が評価される。
例えば、後発医薬品への使用促進に取り組むと「保険者努力支援制度」として、地方交付金が振る舞われる。
ここでも後発医薬品は表舞台にのし上がる。
後発医薬品の使用促進は健保組合にも課せられている。
後期高齢者支援金である。
頑張った健保には少な目に、努力が足りない健保には見返りが待っている。

どうなるのか…。




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10回だけでも

今からたった10回だ。

調剤薬局を取り巻く環境は騒がしさを増している。
そんな中で来年の報酬に影響しそうなのが“かかりつけ薬局”への評価である。
ちょっと紛らわしいが「患者のための薬局」って言うのもある。
どちらにしても、この内容については「薬局の求められる機能とあるべき姿」を参照していただけるといいのかもしれない。
ただ“かかりつけ薬局”の機能はそれだけではない。
具体的な報酬として「基準調剤加算」の算定要件にも注意が必要になる。
この算定要件の実績が問われたら大丈夫だろうか。

先ず出て来るのが「24時間調剤及び在宅業務に対応できる体制」である。
この背景として昨年6月に成立した「医療介護総合確保推進法」が目指す2025年モデルの” 地域包括ケア”がある。
ここにかかわってくる。
そして、この24時間対応や在宅業務の実績が問われる。
24時間の対応をしているかどうかの判定として、在宅の実績が問われるのではないだろうか。
在宅業務を実施していると否応なしに24時間の対応が必要だからだ。
既に「基準調剤加算2」には在宅訪問実績が直近1年間で10回以上となっている。
この事から次回改定には「基準調剤加算1」にも実績が問われると考えるのが妥当だ。
さらに「基準調剤加算1」を10回とすると、もっと報酬で評価している「基準調剤加算2」の実績ハードルは高くなって当然である。
取りあえず30回は欲しいところと考えられる。

さらに”地域包括ケア”では訪問医療も見直される。
そこで訪問診療の在り方やそれを支える訪問看護も医療度が高い高齢者への対応が必須になる。
ここで問題になるのが訪問看護ステーションでは薬も医療材料も販売できないことである。
だから前回の改定では、その供給を薬局に託している。
これも実績が欲しいところである。
やっているふりだけでは報酬の対象にならない。
“やらずぼったくり”は、とあるドラッグストアの薬歴算定になってしまうかもしれない。

さて、思い出して欲しいのは「基準調剤加算2」を算定した場合の要件である。
こっそり書かれているのでほとんどの人が知らない。
それは”地域包括ケア“に欠かせない”地域ケア会議“への関わりである。
今のところ在宅実績が要件になっている「基準調剤加算2」にしか課されていないが、次回改定で「基準調剤加算1」にも実績が求められると、同様の要件が入ってくる。
・当該地域において、在宅療養の支援に係る診療所又は病院及び訪問看護ステーションとの連携体制が整備されていること。
・当該地域において、他の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整を担当する者との連携体制が整備されていること。

地域ケア会議とは「高齢者個人に対する支援の充実と、それを支える社会基盤の整備とを同時に進めていく、地域包括ケアシステムの実現に向けた手法」となっている。
要は、地域の高齢者を住み慣れた地域で、地域の資源を活用して暮らし続けてもらう仕組みを考える会議である。
この核になるのが「地域包括支援センター」である。
ここは行政の補助で密接につながっており、地域ケア会議を委託事業として事務局を務める。
先ほどの要件の「他の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整を担当する者」とは、まさに地域包括支援センターのケアマネジャーを想定している。

結論、今から地域包括支援センターとの連携の実績を作るべし。

みんな不安なんだよなぁ…。

いつもの様に朝一番の飛行機で東京に戻る準備である。
5時50分麻生発のバスに乗る。
昨日は、思わぬサービスで2つも投稿しちゃうし。
お陰様で、今朝も大慌て。
そろそろ薬局の皆さんもお尻に「へ」ではなく「ひ」がついてきたかな。
こんなことだからこそ「薬局経営研究会」なんだよ。

みんな不安なんだよなぁ～。





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さか、もどって

地域間格差あり。

政府は6月末までに2020年度までの財政健全化計画で、1人当たりの医療費の地域格差を減らす数値目標を掲げる方針を盛り込むことになった。
現在最も1人当たりの医療費が高いのは高知県で年間62.5万円になる。
2番手が山口県の61.6万円、大分県が60.0万円と続く。
逆に最も低いのは千葉県の40.1万円、続いて埼玉県が41.1万円、沖縄県が41.2万円となっている。
因みに、全国平均は48.7万円である。
千葉県と高知県では1.56倍の違いが生じている。

その要因はどうも病床数の多さにあるようだ。
人口1万人当たり病床数は、高知県がトップで274.0となる。
山口県は9位で209.2、大分県は7位の216.7となっている。
病床数が多いとどうしても経営的に安易な入院が増える傾向にある。

そこで、財政健全化計画では都道府県ごとに病床数や平均入院日数などの目標を定め、都道府県間の差を半分にする案が浮上している。
実は、この動きは既に始まっている。
昨年の10月段階で機能別病床の届出がなされている。
それに基づき都道府県では必要病床数の算定作業に入っている。
これを「地域医療構想」と呼んでいる。
この必要数と来年の診療報酬改定がリンクする仕掛けになる。
そうなると必要ではない病床は退場となる可能性が高い。
高知県などはかなり深刻な問題となる。

これを受けてか19日の経済財政諮問会議でも、医療費の地域間格差について「是正など出来ることは2015年度から直ちに取り組む」としている。
ただ少し気になるのは、この医療費抑制は病院だけではない。
高齢者の調剤費等にも及ぶことがカッコ書きに中に記されている。

悪い事ばかりでもない。
どうなるか分からないが「スイッチOTCが認められた医療用医薬品を含む市販類似薬は保険収載から除外する」としている。
多少とも薬剤師の裁量が広がりそうだ。
それをほのめかすように「医療関係職種による民間の健康サービスへの関与を拡大するために、薬剤師・看護師等が行うことができる業務の範囲拡大等（グレーゾーンの明確化）を推進する」とある。

時代は急速に変化している。
その変化に少しでもついて行こうと考えるならブログを遡って読んで欲しい。
かなり遡って…ね。






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人の為って書いて偽り

牙を抜き出してきた。

やっぱり”おお上“が薬局業界に襲いかかってきたようだ。
昨日開かれた経済財政諮問会議ではかなり踏み込んだ内容となっている。
社会保障費を引き下げると言いながら、ターゲットになっているのは明らかに「薬局」である。
この会議は財務省が主幹である。
要は予算をどの様に賄うかを決める会議だ。

今回は厚生労働大臣がゲストに招かれたようだ。
先ずは、わかり易いところからいうと、後発医薬品の新目標を“80％”としている。
現在ある60％は1年前倒して2016年度（2017年3月）までとし、新目標を2020年度（2021年3月）までに80％だそうだ。
とりあえず目標が2020年度だから来年の「後発医薬品調剤体制加算」の基準値は、やっぱり70％ってところかな。
先にブログでも書いた75％も無きにしも非ずじゃないだろうか。
この80％が達成できると医療費が1～1.3兆円も削減できるらしい。
ここは是が非でもやるしかない。

次に“患者のための薬局ビジョン”なる新用語が出てきた。
同じ様なビジョンは日本薬剤師会でも出しているが、そんなものは無視だ。
どんな内容かというと年内に公表されるらしい。
それでははっきり言って遅い。
対応が出来ないじゃないか。
これは明らかに来年の調剤報酬改定の“かかりつけ薬局”のモデルになる。
こう言うのをいくつも作られると現場は右往左往させられる。
前回の「薬局の求められる機能とあるべき姿」でいいじゃないか。
あの内容を充実させるって言ってくれれば、今から準備がしやすい。
塩崎モデルなど今さらいらない。

この“患者のための薬局ビジョン”はプライマリケアの一環となっているので、薬局がプライマリケアをやりやすい環境を合わせて議論して欲しいものだ。
例えば、血液検査や予防注射（インフルエンザ）、特定健診・特定保健指導事業である。
もちろん応急処置としての処方せん以外の医薬品の販売などもあったらいいと思う。
とりあえず“患者のための薬局ビジョン”には、「門前」から「かかりつけ」、そして「地域」へとある。
「立地から機能へ」として24時間・在宅対応としている。
ここはセミナーでも最重要ポイントとしてお伝えしている。
「薬中心から患者中心へ」として服薬指導、処方提案を掲げている。
ここも服薬指導の何が重要かは…わかっているね！
「バラバラから一つへ」としては情報の一元管理、残薬解消、重複投薬防止となっている。
エからセの処方せんの受付後、薬を取りそろえる前に、患者等に確認するよう努めることにつながりそうだ。
何だか自分のセミナーで話していたような内容の気がする。
大臣は私のセミナーをどこかで聞いていたのかもしれない。

そしてもう一つ気にかけて欲しいキーワードがある。
聞きなれない「フレイル」である。
フレイルとは加齢とともに、心身の活力（例えば筋力や認知機能等）が低下し、生活機能障害、要介護状態、そして死亡などの危険性が高くなった状態とある。
これに対して地域包括ケアがどの様にかかわるかが大事なようだ。
そして薬局・薬剤師がどのようにかかわるかも重要となる。

昨日から札幌に戻っていた。
ちょっとひんやりする空気を吸いながら“患者のため”と言いながら“お金のため”を感じてしまった、

久しぶりに奥さんの作ってくれる朝食が楽しみだ。





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本当に、これだけ

こんなにあったら…。

ついに出た。
くすりの福太郎の薬剤服用歴未記載による不正請求が41万7,000件超になるらしい。
その自主返還額は1億7,000万円を超える。
何はともあれ、こうなると薬局としての資格がない。
いろいろ対策が書かれているが、改善はあるのだろうか。
当社の事務所内で話をしていると、まだくすりの福太郎では処方せん受付の看板があるらしい。
これっていかがなものだろうか。
本当に反省しているのかと疑問が募る。

これを踏まえて厚生労働省からどんな対応が出るのだろうが、さぞかし厳重な処分になると思われる。
厳重でなければ国民は納得できない。
残るCFS（ハックドラッグ）も早急に自主点検の結果を発表してもらいたい。
ここはたった20店舗で7.8万件の未記載があったと報じられていた。
他の店舗が大丈夫とは言えないと思う。
くすりの福太郎での当初は17万件と言っていた。
それが41万7,000件に膨らんだ。

さて、返還で難しいのが患者への返金である。
実は、私も経験があるので良く分かる。
1億7,000万円の保険請求分とすると、患者負担が平均で2割とすると4,250万円分の返金が生じる。
どうやって返すのか。
テレビか何かで呼びかけないと支払った患者には情報が届かない。
または郵送でお知らせするのか。
この部分はマスコミに質問して欲しいところである。
患者が来るたびに返金がないか確認し「実は、調剤報酬ですが、もらい過ぎておりました」となる。
これは明らかに患者からの不信感をかう。
でも仕方ない。
薬剤師も辛いと思う。
さて、今後の対応が気になる。

そう言えば、ファンヒーターで火事になるって機種があったと思う。
その交換について何年もテレビで呼びかけていたのを思い出した。
3年以上は続いていたかなぁ…。

今回の薬歴未記載から生じた波紋は大きい。
薬剤師業務の根幹にもかかわる。

そう言えば無資格調剤の結末もまだこれからだ。
最近では全て薬剤師がやるのが当たり前の様な風潮に切り替わっている。
これもどうなるのか。
そしてターゲットになっている会社の動向も気になる。

医薬分業は問題だらけだ。





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来た、きた

隠された罠がありそうだ。

後発医薬品の使用目標が大幅に見直されそうだ。
既に、真しやかに80%または90%が出ている。
今の60%から一気に80%は無い様な気がするが、それだけ切羽詰まった医療費の高騰である。
このブログでも書いたが私の勝手な予想は75%である。
生活保護受給者に対する後発医薬品使用の現状が60%らしい。
それを最近新たに75%の目標を掲げている。
つい最近まで70%と思っていたがどうも事情が変わってきた。
となると財務省の主張する80%を厚労省が頑張って75%に収めたとなる。
何となく両省の顔がたつ。

さて問題は目標値が上がると現状の55%と65%が無くなってしまう。
例えば、新目標が75%になると「後発医薬品調剤体制加算」も70%と80%になる可能性が出てくる。
この時に諦めるのか、より一層の努力で勝ち得るのか大きく別れる。

門前薬局の減算対策は、この「後発医薬品調剤体制加算」の取得しかない。
従って、門前薬局は是が非でも努力するだろう。
諦め組は、それなら先発医薬品を優先的に使用して薬価差益の獲得に動き出す。
実は、それも厚労省の想定内である。
「後発医薬品調剤体制加算」の通則に「当該保険薬局において調剤した薬剤の規格単位数量に占める後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量の割合が50%以上であること」ある。
本来の意味合いは異なると思うが、この50%以上が気になる。
これが何気に薬局の後発医薬品に対する努力不足とする目安になったらどうする。
そうなっると努力しない薬局には足切り、いわゆるペナルティーが課せられることも考えられる。
この50%は前回の改定から出て来た。
意味合いは違うとはいえ、何が出て来ても不思議ではない。

さて、後発医薬品の使用促進を願う国であるが、その供給は大丈夫だろうか。
そんな後発医薬品ブームに後発医薬品メーカーが大忙しで生産体制を急いでいる。
インドのルピンはインド北部と鳥取に生産工場を建設している。
日本の小会社の共和薬品を通じて販売する。
もちろん国内でも沢井製薬や東和薬品、ニプロなども1.5倍の体制で臨む姿勢を示している。

さぁ、時代は待ったなしだ。
今から薬剤師と後発医薬品についての再認識をしておきたい。
そして、会社として何を使うのか、何を患者に勧められるのかが大切になる。
具体的になった時では遅い。

先週の水曜日から出張に出ていて、これから東京に戻る。
洗濯物がてんこ盛りだ。




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わたしはだぁ～れ

出来ない理由は要らない。

まだ先の話だがセミナーの打ち合わせを行った。
製薬メーカー主催でお声がかかったのだ。
その地域では昨年末にも1度セミナーを担当させていただいた。
その時の参加者からの再オーダーである。
私としては大歓迎だ。

さて、どんな内容が良いのか打ち合わせだったが、テーマは2つあった。
1つは人の管理に関する内容である。
もう1つは在宅訪問業務のやり方を知りたいと言う要望である。

先ず、人の管理で1番大切なのは組織がどうなっているのかである。
例えば20店舗の会社であっても実質全体を管理している人が1人って事も多い。
部長とか管理本部長とか役職だけは立派だが…。
1人で20店舗を受け持つのは誰がやっても無理だ。
しかも薬剤師不足で自らも現場で業務をこなすとなると完璧に無政府状態になる。
こんな会社に限って社長は現場から逃げていることも多い。
なぜなら現場に赴くと不平不満が飛んでくる。
そこで、どうでもいいライオンズやロータリーなどにかこつけて忙しいとなる。
まさに”事件は現場で起きている“と言いたくなる。

先ず、1人が管理できる数は“7”である。
従って、社長が見られる店舗は7店舗までだ。
先ほどの20店舗ある会社だとエリアマネジャー的な存在が3名必要になる。
さらに、それを統括する部長とか管理本部長が仕切る仕組みが必要になる。
しかも現場を持たないのが原則である。
こんな話をすると「薬剤師がいない」、「いい人材が不足」などの言い訳が始まる。
言い訳をして解決するならいくらでも言えばいい。

在宅訪問業務も同じである。
出来ない理由ばかり並べる社長がいる。
私から言わせると「なら、やらなきゃいいじゃない」と切り捨てたくなる。
また、セミナーでかなり具体的な話をしても「もっと具体的な話が聞きたかった」となる。
正直なところ、あなたの会社も、薬局も、スタッフも見たことないので手取り足取りの話は出来ない。
それでも私の話をヒントに動いた会社は確実に前に進んでいる。

人の管理も在宅業務も社長自らが範を示す会社は伸びる。
人の管理をする前に自分の行動管理が大切になる。

私の前職の社員は約180名いたが、全員の名前を覚えて各店舗を定期的に訪問した。
そして1人1人と近況について話をしながら、管理者から上がってきた成果などについて感謝を伝えた。
「先日は、薬局の周りの雑草を取ってくれたんですね」、「〇〇さんの対応が患者さんから評判ですよ」、「息子さんは、今年受験でしたよね」とか、なんてことなない。
たったこれだけで親しみが深まる。
親しみが深まると仕事も頑張ってくれる。

「社長は、私の事を知っている」と思ってくれるだけで嬉しいものだ。





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かつからまたは

でましたねぇ。

"かかりつけ薬局"にかこつけて門前薬局の報酬を引き下げる方向が示された。
これは予想されていたことである。
私の過去のブログでも既に指摘していたし、「薬局経営研究会」でも話している。

ここで大事なのがいわゆる門前の定義である。
私的には特定の医療機関からの集中率が90%は甘い。
いずれ率が引き下げられると思っていた。
それがいくらかと言うと、どうだろうか70%が妥当じゃないだろうか。
4,000回を超える場合も70%、基準調剤加算の集中率も70%である。
また、こうなると4,000回を超える定義はいらなくなる。
かなりの門前薬局が減算対象になる。

受付回数の2,500回は何となくちょうど良い感じだ。
月稼働日が土曜日を入れるとだいたい25日である。
となると1日平均100枚の処方せんの応需となる。
これくらい無いと門前とは言えない。
ただ、厚労省はメディカルビルなどの薬局にも減算を考えている。
大手調剤薬局の手の内は知り尽くしている。
基本的にはメディカルビル内の薬局は"かかりつけ薬局"にふさわしくないとの考えだろう。
そうなると「2,500回かつ70%以上」が「2,500回または70%以上」になる可能性もある。
これによって処方枚数が多いメディカルビル内の薬局もが減算対象になる。

1日100枚の処方箋があるとして、41点から25点に引き下げられると1日16,000円の減収になる。
月にすると40万円となる。
大手にとっては、これくらいの減収など現状の収益率からすると簡単に吸収できる。
内閣府の規制改革会議の財政等審議会資料によると、1店舗の収益率は1.8%に対して20店舗以上では8.4%もあることになっている。
尚且つ、大手4社の2014年度における内部留保が577億円もある。
これは税金と社会保険料である。
国はこの内部留保の吐き出しを考えているのだ。

お陰様で、この時期はブログネタが多くて嬉しい限りだ。



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