後の祭り

結果が気になる。

 

このブログでも何度か取り上げたが医薬品の価格交渉はどうだっただろうか。

どこに聞いても苦戦と諦めムードが漂っている。

どこが勝ち組なのか？

 

医薬品卸は「流通改善ガイドラインがあるから」の一点張りだ。

今までのどこが変わったと言うのか。

中小薬局で単品単価交渉など出来る要素がない。

交渉のために必要なレセコンデータを引き出す方法など知らない。

私は、いくつかの顧問先を持っているが、実際に単品単価交渉をした先は無かった。

ざっくり何％引きでの交渉がほとんどである。

厚生局に届け出る中身は医薬品卸にお任せでしか出来ない。

ギリギリに決まるので、後付けの単品価格交渉資料を医薬品卸が作成するために、提出期間が延びたのか。

 

薬局側も呑気すぎる。

9月になってから焦っても遅い。

4月から仮納品されている医薬品はどうなるのか。

例えば、メインの医薬品卸から4月以降も従来通りの納入を続けていたとする。

価格交渉がまとまらず、提示されたのは他よりも高い価格だった。

この場合、4月から9月までの納入品の価格は、当然他よりも高い価格で買うことになる。

他の医薬品卸が提示してきた安い価格に合わせる必要などないからだ。

帳合（発注先）を変えて初めて安い価格になる。

私は何度も早めの対応を訴えてきた。

 

こんな面倒な価格交渉をして、結果が思う様にならなければ極めて時間のロスを感じさせている。

それならいっそのこと価格交渉を代理してくれる全国組織への委託になるのか。

ここが注目される。

その全国組織の価格がどうなるのかである。

実際に、自分が交渉するよりも安くなるなら中小薬局は雪崩状態で流れていく。

そうなると困るのが医薬品卸である。

ある医薬品卸の調剤担当部長が「死んでも安くしない」と豪語していたがどうなることやら。

第三者からすると興味がある。

 

また、流通改善ガイドラインで問題としているのは中小薬局ではない。

大病院グループや大手調剤チェーンのはずだ。

そのとばっちりが中小薬局に及んでいる。

その大手病院グループや大手調剤チェーンの価格も気になる。

今までは限りなく20％に近かったと思われる価格がどうなるのかである。

因みに、20％近くの価格には根拠がない。

あくまでも想像である。

これが例えば15％や16％引きになると事件だ。

大手調剤チェーなどは年間の医薬品購入額が1,000億円を超えている。

4％引き上げになると40億円の利益が飛んでいく。

今回の調剤報酬改定でかなりのダメージを受けている中で、「流通改善ガイドラインですから、これでお願いします」と言われても「はいそうですか」とはいかない。

上場企業は売上も利益も増やすのが経営者に課せられた使命だからだ。

 

これもどうなるのか注目して欲しい。

主役主張

参加するだけでは意義はない。

 

昨日は来年改定の薬機法に向けたスケジュールについて話し合いがあった。

相変らず医薬分業の是非論を踏まえた厳しいご意見が出たようだ。

これに反論できないことが寂しい。

参加するだけでは意義はない。

 

どうやら「薬局・薬剤師のあり方、医薬分業のあり方」については、10月に1回おこなわれ、11月に2回行われて12月にまとめに入るようだ。

今後の議論の元になる資料から想像するとかなり厳しい内容になりそうだ。

 

既に、「患者のための医薬分業」が出来ていないとの指摘が固定されている。

そもそも「患者のため」とは何をもって患者のためとみなすのか。

その議論が見えていない。

また、それに対する薬剤師側の主張がない。

その事例かと思われるが「健康サポート薬局が増えないのは報酬が付かないからではないのか」と指摘されている。

厚生労働省からの発表によると8月末で1,089軒しかない。

5万9千軒もある薬局のうちたった1.8％ほどである。

言われても仕方がないが、なぜ増えないのかを分析して欲しい。

増えない要因はある。

言われっぱなしでは情けない。

 

かかりつけ機能についても批判的な意見が出ている。

服薬情報の一元的・継続的把握が数値こそ示されていないが算定回数は少ない。

こちらは報酬が付いているが「面倒な取り組みはやらないのか」となる。

裏を返すと「面倒なことをしなくても儲かっている」となるのかもしれない。

ここにもなぜ増えていかないのかの要因がある。

 

よく考えて欲しいのは両方とも薬局が主体の考え方ではなく、議論の中で医師会側の主張が本質を歪めたようにも思う。

歪めさせているのは医療費と言う限られたパイの奪い合いから出ているのだろうか。

 

もっと薬剤師が本当の意味で活躍する場として、薬局はどうあるべきかの議論があって会議に臨んで欲しいような気がする。

もちろん私の様な外野にはわからない部分も多々あると思う。

 

薬局は厚生科学審議会で叩かれ、中医協でも追い込まれ、規制改革推進会議等でオンライン服薬指導の波に襲われている。

四面楚歌の状態にある。

 

2020年は高齢者人口の増加率が極端に低い。

2016年～18年は平均で3.31％だったのが2020年は1％弱、2021年では0.5％を切っている。

2018年の骨太の方針では社会保障費の増額を「高齢者数の伸びの見込みを踏まえた増加分」としている。

3.31％と1％から0.5%では比較にならない。

これを皆さんは何と捉えるだろうか。

因みに2019年は2.8%ほどなので来年度予算に騙されてはいけない。

本番は2020年の改定にある。

気体は軽い

本日の厚生科学審議会が気になる。

 

テーマは「『改正法の施行後５年を目途とした検討』の検討内容及び検討スケジュールについて」とある。

薬機法は5年ごとに見直しを行う。

今までの資料では「薬局薬剤師のあり方」として、大きく2つのテーマが掲げられている。

（1）医薬分業とかかりつけ薬剤師・薬局について

（2）薬局・薬剤師に関する課題と論点（案）について

 

（1）については今さらながらに「医薬分業」の是非に関する内容に思える。

その「医薬分業」がなぜ「かかりつけ薬剤師・薬局」とセットなのか理解に苦しむ。

かかりつけ薬剤師とかかりつけ薬局は同じなのか。

もしそうならなぜ「かかりつけ薬剤師指導料」とは何なのか。

この議論もして欲しい。

この話が煮詰まっていない中での議論はあまり意味をなさないように思う。

 

次の（2）は4つのカテゴリーに分かれている。

① 薬剤師による情報提供及び薬学的知見に基づく指導の強化

② 薬剤師の対人業務を推進するための方策

③ 地域における医薬品提供体制を確保するための薬局の体制整備

④ 薬局の組織ガバナンスの確保

 

①では「かかりつけ薬剤師指導料」に求められている服薬情報の一元的・継続的な把握と、それによる減薬を求めているようだ。

これに付いてもかかりつけ薬剤師の要件が、これでいいのだろうか。

薬局は女性が多く活躍する場である。

それ故に産休や育休、介護休暇など支える時間が多い。

その間のかかりつけ患者はどうなるのか。

薬局における「薬剤服用歴管理指導料」は、まさに薬局の財産として、そこで働く薬剤師全体の共有財産である。

医師のカルテはあくまでも個人の備忘録にし過ぎない。

これを活用してかかりつけ薬局が管理することが賢明ではないのか。

 

②は以前も書いたが裏に潜む調剤報酬引き下げに注意である。

対人業務を推進するためには、それなりの時間的な余裕が必要になる。

その余裕を作るには薬剤師業務の見直しとなる。

そこで薬剤師以外がどこまで業務が可能かの議論に発展していく。

言わずと知れた錠剤の取り揃えまでは機械でも薬剤師以外の人でも可能となる。

その取り揃えられた錠剤を監査するのは薬剤師でなければならないとなると「調剤料」は半分になる。

そして「調剤料」ではなく「調剤監査料」になるのではないか。

恐ろしい内容を含んでいる。

 

③と④については以前のブログにも書いたので興味があればひっくり返して読み漁って欲しい。

今日はどんな話が出てくるのやら、受けて立つ薬剤師の代表に期待したい。

 

 

入り口はこちら

見えない自分が情けない。

 

セブンイレブンの新しい店舗の入り口が、店の真ん中になっていたことに気が付いているだろうか。

これは大いなる挑戦じゃないだろうか。

 

店舗の詳しい説明をするよりも興味をもった人は探して行って欲しい。

そこから何を感じることができるだろうか。

正直なところ今までのありように慣れ過ぎているせいか使いづらさを感じてしまった。

 

共稼ぎの深夜帰りの客や高齢者を取り込む狙いがあるそうだ。

そのせいか冷凍食品や総菜関係が多く陳列されているようにも思う。

入口がレジの真正面にあるのは強盗や万引き予防らしい。

また、イートインスペースの確保も今どきらしい。

入口が真ん中に来たために雑誌類のスペースが小さくなっている。

これは雑誌類の販売が下がっているからだそうだ。

 

はっきり言って買いづらさを感じる。

飲み物は入って右の壁際にあり、惣菜弁当などは左の壁奥になる。

店を横断しなければならない。

ただ、飲み物の近くには中華まん、おでん、フライヤー、コーヒー、ドーナツといった多くのカウンターフードを提供するスペースを設けている。

さて、皆さんの感想はいかがだろうか。

 

小売業は常に顧客ニーズに応じて変化している。

薬局はどうだろうか。

今の店舗レイアウトは何年も前からそのままになっていないだろうか。

コンビニの王者でさえレイアウトを替える時代である。

もしこの挑戦が成功したら他のコンビニも入口が真ん中になるだろう。

常に、セブンイレブンは新しい企画に挑戦している。

だから1店舗当たりの売上が常にダントツ1位を保っている。

 

かかりつけ薬剤師の制度が始まって、何気なく気付かされているのが、厚生局が求めるかどうかわからない企業としての「地域活動」への動きである。

健康教室や認知症カフェ、子ども食堂などいろいろある。

これによって薬局のイメージが少しずつ変わりつつあるような気がする。

特に動きを感じるのがドラッグストアかもしれない。

ドラッグストアにしてみると、ある面での客寄せ企画なのかもしれない。

その結果なのか処方箋売上が好調である。

 

中小薬局も頑張っている。

6月1日から1週間続けられている「薬局に行こう！ウィーク」がある。

これを企画し全国的な動きに育てているスタッフに称賛する。

何かが変わる。

変化は常に若者から始めるような気がする。

 

こえかけ

医療費の高騰は保険制度自体を崩壊に導く。

 

21日に厚生労働省から2017年度医療費が発表になった。

42.2兆円で前年度より9,500億円増（2.3％）だそうだ。

75歳以上の医療費が4.4％増えたのが大きな要因らしい。

高齢者の医療費はこれからますます増加する。

なぜなら75歳以上の人口が増えるからだ。

 

ここで問題になるのが、だれが負担しているのかである。

健康保険組合の2017年度決算で1,394組合のうち、42％に当たる580組合が赤字だそうだ。

これだけではなく既に12組合が解散している。

国内2位の健保組合「人材派遣健康保険組合」が来年4月1日付で解散する。

解散して協会けんぽへ移行する。

さらに7月には生活協同組合も解散を決定している。

国は協会けんぽの加入者が医療費として払った額の16.4％を補助している。

このまま健保組合が成り立たなくなり、協会けんぽへの移行が進むと国庫負担が増加する。

要は、国が破綻に向かうことになる。

 

健保組合の赤字の原因は高齢者への医療費負担にある。

本来の保険制度とは自分たちが出し合った資金で、困った時に助け合う「共助」の仕組みである。

ところが高齢者医療を支えるために拠出金を支払っている。

加入者より高齢者分として支払った額が多い組合は全体の35％もあるそうだ。

要は、自分たちに使うよりも高齢者を支えているってことになる。

その結果として、健保組合の保険料が値上がりしている。

協会けんぽの平均保険料は10％であるが、それを超える場合は明らかに移行した方が加入者も企業も負担が減る。

 

この制度は明らかに破たんが近い。

以前にも書いたと思うが、医療費全体を四角で考えてみる。

その□は高齢者が増えると長方形のように横にのびていく。

面積は変わらないので横に伸びた分だけ上から押しつぶされる。

その押しつぶされるのが入院医療費と調剤医療費、そして薬価となる。

そう考えると調剤報酬が引き上げられる事など考えられない。

また、調剤医療費の約7割を占める薬価が引き下げられて最も影響を受けるのが薬局である。

多少儲かっている時に、経営体質を見直すべきじゃないだろうか。

 

ある医薬品卸の債権回収部門の人が話していたが、薬局の不良債権先が増えているそうだ。

中小薬局は既に現実の厳しさを感じていると思う。

ただ、悲しいかな中小薬局には何をどの様に対応していいのか分からない。

 

10月から毎月九州の主要都市を回る。

11月には四国4県で「薬局経営研究会」の開催もある。

そこで、一緒に何をどうしたらいいのかを考えていこう！

 

骨太が生き残る

閣議決定は容赦なく進む。

 

自民党の総裁に安倍晋三さんが決まった。

当然のこととして内閣総理大臣になる。

主な閣僚は安倍総理の息のかかった人が選ばれる。

人事権を持った人には逆らえない。

となると安倍総理の考えている方向に行政は動く。

その方向になるのが予算を決める「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」である。

ご存知のように毎年6月に発表になっている。

この方針は閣議決定されているので、その時の大臣全員の一致が原則になる。

大臣はコロコロ変わるが変わらない人がいる。

ここが今の日本を動かしている。

もちろん総理大臣は変わっていない。

次に金庫番の財務大臣も変わらない。

総理大臣のメッセンジャーである官房長官も同じだ。

 

さて、その「骨太の方針」を再度見直して欲しい。

これがこれからの医療をどうしたいのかを示している。

私が何度も言っているが、2014年には「医薬分業の下での調剤技術料・薬学管理料の妥当性・適正性について検証する」と明記されている。

それにもかかわらず今まで何をしてきたのか。

当事者の誰も大きな問題として取り上げていない。

さらに「調剤重視から服薬管理・指導重視への転換を検討する」として、「患者のための薬局ビジョン」から「対物業務」から「対人業務」へとメッセージがあった。

そして、毎年の薬価改定は「薬価調査、更には薬価改定が2年に1度となっている現状の下では、医薬品の取引価格が下落しているにもかかわらず、保険からの償還価格が一定期間据え置かれているため、患者負担、保険料負担、公費負担に影響を与えている」と暗示していた。

 

2015年には「かかりつけ薬局の推進」が登場して、「患者本位の医薬分業に向けた見直し」と、今までの「医薬分業」への批判が出ている。

でも、この時点ではまだ「かかりつけ薬局」だった。

この後に議論された「患者のための薬局ビジョン」では、いつの間にか「かかりつけ薬剤師」に置き換えられた。

そして2016年には「かかりつけ薬局」から「かかりつけ薬剤師」へと記載が変わった。

これにより「対人業務」として「服薬状況の一元的・継続的把握」が「かかりつけ薬剤師」に期待される主な業務になった。

2017年には「2020 年（平成32 年）9月までに、後発医薬品の使用割合を80％」と明確な目標が示されている。

やるしかない。

先ほどの「患者本位の医薬分業に向けて」は2016年から「骨太の方針」に盛り込まれていた。

 

ここで考えて欲しいのは「患者本位」とは何だろうか。

かかりつけ薬剤師による服薬状況の一元的・継続的把握も大事だと思うが、門前・門内薬局もある面では患者本位かもしれない。

ダメとは言い切れないものがある。

先ずは、安い。

設備の充実からきっと早いような気がする。

社内研修なども盛んにおこなわれており薬剤師スキルも高いかもしれない。

これも「患者本位」じゃないだろうか。

 

だから薬機法改定にむけた審議を行っている厚生科学審議会のテーマの一つに「地域における医薬品提供体制を確保するための薬局の体制整備」があるような気がする。

これは薬局の機能別評価じゃないかと思っている。

その厚生科学審議会が28日に行われる。

 

見直したい。

閣議決定されている「骨太の方針」を。

 

 

見返りビジョン

これからでは遅いかも。

 

以前のブログに「調剤基本料」について書いたと思う。

誰に聞いても「調剤基本料」の算定について、その根拠を説明できた人がいない。

そこで私が出した答えは保険薬局業務指針208年度版P103にある「処方箋の受付後、薬を取りそろえる前に、保険薬剤師が患者等に確認すること」である。

ここが基本料の大事な部分となるような気がする。

何を確認するかと言うと、医師が発行した処方箋通りに調剤をしていいのかどうかを薬学的知見から判断することにある。

効果の発現状況や副作用の有無、重複・相互作用の調整、残薬の確認、後発医薬品への移行などである。

「処方箋の受付後」となっているので受付時に、「保険薬剤師が」行うってことになる。

では、実際にはどうかと言うと服薬指導時になってはいないだろうか。

そうなると「調剤基本料」と「薬剤服用歴管理指導料」が同時に行われていることになる。

同時に行われているのなら報酬を分ける必要がなくなる。

それに気が付いて欲しい。

この実態は既に、厚生労働省にはばれている。

 

「かかりつけ薬剤師指導料」がかなり重複して算定されているらしい。

お互いに競うように患者のお薬手帳に薬局名と担当薬剤師の名前が書かれたシールが重ねられている。

調剤報酬はほぼ電子請求になっている。

電子請求はちょっとした操作で一発検索や縦覧などが可能である。

最近は患者も”かかりつけ”、”かかりつけ”と薬剤師がうるさいので、科目ごとにお薬手帳を使い分けているそうだ。

患者はやさしい。

優しいというより一枚上手だ。

薬剤師に傷つけたくないので、科目ごとに「あなただけよ」と言いながらお薬手帳を渡す。

私だけだと薬剤師はご満足とか。

 

今のところ「かかりつけ薬剤師指導料」に関して重複で注意などがあった話は聞いていない。

もちろん個別指導も記憶にはない。

これは明らかに「かかりつけ薬剤師指導料」の算定が思わしくないので野放し状態にあるだけではないだろうか。

この算定されていないことがあだになるような気がする。

何と言って2025年にはすべての薬局が「かかりつけ薬局」にする構想がある。

その「かかりつけ薬局」の要件に「ICTを活用し、服薬情報の一元的・継続的把握」となっている。

このキーワードは「かかりつけ薬剤師指導料」そのものである。

ちなみに「ICTを活用し」とは電子薬歴や電子お薬手帳を想定している。

 

 

が～んときたら

何となく安心する。

 

がんと言うともう助からないと思ってしまう。

11日に国立がんセンターが2011年に全国のがん診療連携拠点病院でがんと診断された患者の3年後の生存率は、がん全体の71.3％だったと発表があった。

これってかなりいいのではないだろうか。

ステージ別では第1期だと91.8％、第2期になると71.5％、第3期でも64.6％である。

さすがに第4期になると14.5％と厳しい。

早期発見に向けた健康診断の重要性が分かる。

 

生存率で言うと前立腺がんが最も高く生存率3年が99.0％、5年では98.4％となっている。

かなり治癒率が高い。

安心してまだまだいける。

次が乳がんで3年が95.0％（92.7％）、子宮体がんが85.5％（82.5％）、子宮頸がんが78.8％（75.6％）、大腸がんが78.1％（72.9％）、胃がんが74.3％（71.1％）、膀胱がんが73.5％（70.9％）と70％以上となっている。(5年)

最も恐ろしいのはすい臓がんで3年が15.1％、5年が10.0％とかなり難しい。

どちらにしても年々治療方法が進化して生存率は改善傾向にある。

長生きすると”不治の病”も”無事な病”になりそうだ。

 

これも関連する話であるが厚生労働省が「国民健康・栄養調査2017年」によると成人男性の喫煙率が初めて3割を切り29.4％になったそうだ。

男性の年代別では30歳代が最も多く39.7％、40歳代では39.6％、50歳代が33.4％と続く。

この年代以外が吸わなくなったってことらしい。

女性の方は40歳代が多く12.3％、50歳代が9.8％、30歳代が8.5％だそうだ。

30歳代から40歳にかけて何があったと言うのか。

そんな時はひと声かけて欲しいと思うのは私だけだろうか。

 

喫煙者のうちでタバコをやめたいと思っている人は男性が26.1％、女性が39％だそうだ。

薬剤師でタバコを吸う人は少ないと思う。

かな…？

意外に多いのは看護師である。

その背景にはストレスがあるらしい。

そう言えばさくらももこさんはかなりのヘビースモーカーだったらしい。

 「私は大の愛煙家だ。朝起きてまずタバコを吸い、昼間から夕方まで仕事をしている間もずっと吸い、夜眠る直前までタバコを吸う」

 こんな感じだったと書いてあった。

 

喫煙者の4分の1はタバコを止めたがっている。

これに薬剤師がどう対処できるのかが問われているのではないだろうか。

 

いいことあるかなぁ～

ひとり言ですが…。

 

先日、敬老の日でした。

全国に100歳を超える高齢者数は6万9,785人もいらっしゃるそうだ。

素晴らしいことだと思いつつ、どの様な生活を送っているのかふと考えてしまった。

1963年は153人しかいなかったことを思うと、この50年の医療の進化を感じさせられる。

100歳を超えているのは女性が6万1,454人で88％だそうだ。

男は”黙って去っていく”って感じである。

まるでビールの泡の如し。

人口10万人当たりで最も多いのは島根県で101.02人、続いて鳥取県が97.88人、高知県が96.50人、鹿児島県が95.76人と続く。

何となく先日ブログに書いた最低賃金と重なってしまう。

 

それだけではない。

今月15日時点で、総人口に占める70歳以上の人口が20.7％と初めて20％を超えた。

その人数は2,618万人だそうだ。

因みに、65歳以上の人口は3,557万人で28.1％だそうだ

人口が27万人減少して1億2,642万人だから、人口減少が比率があげるなどと安易に考えてはいられない。

支えるのは65歳以下の減少傾向が激しい世代である。

 

他の国との比較でも日本は最も高齢化率が高く28.1％はダントツである。

2位がイタリアで23.3％、ポルトガルが21.9％、ドイツが21.7％、フィンランドが21.6％らしい。

高齢化先進国になっている。

 

8月末に各省庁から来年度予算の概算要求が出された。

102.7超円と過去最高となっている。

どこまで調整できるのか財務省との折衝が始まる。

関係する社会保障費の増額は約6,000億円で、当然このままで認められるはずはない。

社会保障費の総枠はある程度決まっている。

イメージとして四角い枠を思い浮かべて欲しい。

その枠が高齢者増によって横にのびていく。

しかし面積は変わらないので、横に伸びた分だけ上から押しつぶすことになる。

押しつぶす際に年金はあまりつぶせない。

残りの医療と介護を調整するしかなくなっている。

介護はつぶすほど大きくない。

となると医療が残る。

医療の中の大きな部分は医科の医療費であるが、ここは触れたくない部分である。

次は医薬品が大きい。

 

その医科の医療費本体（技術料）に関して、早くも来年の消費税増税に対する要求が出始めているようだ。

9月15日の日経新聞には「初・再診料 上げ検討」の小さな記事が出ていた。

仕掛けは始まっている。

調剤報酬だって増税になるはずなのに。

 

 

おんら〜いらん

何か見えざる誘導を感じる。

 

9月11日の日経新聞に「スマホ診療 都市部で急成長」の見出しが飛び込んできた。

本当に都市部で急成長しているのだろうか。

スマホ診療にはかなり制限があり急成長するとは思えない。

よくよく記事を見ていると日本ではなくインドネシアなどの東南アジアの急成長らしい。

私もジャカルタに行ったことがあるが、何と言っても朝夕の交通渋滞は”ハンパない”である。

渋滞がないのはシンガポールくらいじゃないだろうか。

ここは交通が制御されているそうだ。

渋滞のために医療機関に行けない。

だからスマホ診療が急成長らしい。

 

9月17日の同じく日経新聞では「重症患者 遠隔で診療支援」と一面を飾る。

サブタイトルとして「質高め医療費抑制」「中核病院から助言」とある。

こちらはスマホではないが複数の集中治療室（ICU）と中核病院とをつなげて、遠隔で診療支援を行う仕組みらしい。

電子カルテや血圧などの患者の状態を中核施設に送り、専門医の助言がもらえる。

これによって在院日数などが短縮されて医療費の抑制につながる。

確かに、この仕組みは使えそうだ。

既に、画像などの解析は外部の専門家が行っている。

 

9月18日には何がしたいのかよく分からないが、やはり日経新聞に全面広告として「オンライン産業医」がどかぁ～んと掲載されていた。

こちらはオンライン診療ではなく医療相談やストレスチェックなどをTV電話やチャット、アプリで行うようだ。

 

これらは最近の掲載記事からであるが遡るといろいろ出ている。

どれも結びついてくるのが医療費抑制である。

どうも国の意図を感じる。

 

規制改革推進会議や未来投資戦略には明確にオンライン診療の拡大をうたっている。

それに伴い薬局における「遠隔服薬指導」も「オンライン服薬指導」へと移りつつある。

9月7日の日経新聞電子版には「薬局まで車で20分以上？　ネット処方薬、厳しい条件」の記事が出てきた。

内容は極めて誤解を招きやすい「医師の診察を受け、高血圧などを治療する医療用医薬品（処方薬）を自宅からインターネットで購入できるようにする規制緩和が愛知県など国内3地域で始まった」とある。

 

さて、話は変わるが確かめておいた方がいい話である。

「地域支援体制加算」を算定している薬局は経過措置を忘れてはいけない。

「副作用にかかわる手順書」は今月末らしいが厚生局への届出は終わっているのか。

ある地域では10月10までとの話もある。

プレアボイドの事例は病院機能評価機構のヒヤリハット報告でいいらしい。

但し、受け付けるのは12月末までになっているそうなのでご注意。

因みに、価格交渉はいつまでやってるの…遅い！

上記は耳情報なので各自ご確認！