医療・介護を支える継続企業の知恵袋          ㈱Kaeマネジメント 代表取締役 駒形和哉

毎日ブログを書き続けもうすぐ10年になります。2025年、2042年に向けた医療介護の厳しい時代を乗り切る策を考えます。

あいも変わらず

2019-10-31 05:35:09 | 薬局

何が言いたいのか。

 

昨日(30日)に中医協では「調剤報酬(2)」が話し合われた。

資料を見る限り病院薬剤師はよくやっているが、薬局薬剤師の業務の在り方には物足りなさを感じるといった内容である。

意図的なのか病院薬剤師はかなり評価が高い。

「病院薬剤師の業務は、調剤のみではなく、チーム医療に積極的に参加し、病棟における服薬指導等を行うことが必要であり、これらの業務は医療技術の進展等により高度化・多様化している」

この表現の「調剤のみではなく」が気になる。

どこかが調剤のみのように感じさせる。

この言い方を変えると病院薬剤師は「対物業務から対人業務へ」と言いたいのか。

 

それはそれで薬剤師の評価につながるのでうれしい限りである。

問題は、いつものように院内と院外の「調剤料」の違いにある。

ちょっと面白いと感じたのは12ぺージにある「処方日数による調剤料の推移(内服薬1剤の場合)」のグラフである。

それによると入院の調剤料は1日7点で、日数倍数制となっている。

例えば、薬局の場合は31日を超えると86点であるが、入院の場合は217点(7点×31日)になるようだ。

初めて知った!

この根拠はどうなっているのだろうか。

但し、大きな声では言えない部分もある。

それは「剤」である。

入院の「調剤料」には「剤」が見当たらない。

それはそれとして、薬局の日数倍数制の是非が問われているが病院の入院はいかに。

どちらにしても「調剤料」の引き下げは避けては通れない。

 

次に、いつもの「調剤基本料」が出て来る。

ここで見直しが入りそうなのは診療所前とモール内薬局で約6割もあるらしい。

単純に処方受付回数と集中率で「調剤基本料」の要件とするには問題がありそうだ。

さらに全薬局の76.9%が「調剤基本料1」(42点)の対象となっている。

これらの要因から同一法人の要件以外にも何らかの制限が入りそうな気配を感じる。

因みに、「同一法人の保険薬局の店舗は、多店舗化するにつれて収益率が高くなる傾向がある」として、1店舗の損益差益額が5,710千円(3.8%)、2~5店舗が6,235千円(4.0%)、6~19店舗が12,976千円(8.3%)、20店舗以上が26,661千円(12.1%)としている。

上記を踏まえて「調剤基本料」が見直されるだろう。

 

特に今回は「薬剤服用歴管理指導料」に関する内容はない。

ただ「調剤報酬(2)」である。

まだ続きがある。

ついでにしつこいくらい前回の「調剤料」に触れている。

終わったことじゃないかと言いたくなる。

 

これらに薬剤師側を代表する委員は何を正当化してくれるのだろうか。

 などと、言ちゃいけない!

 

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ふてくされ

2019-10-30 03:07:47 | 薬局

もう呑気にしてはいられない。

 

経済財政諮問会議が28日に開催された。

2020年度に向けた社会保障制度改革が主なテーマである。

この社会保障制度改革は「全世代型社会保障検討会議」でも大きなテーマとして取り上げられ、そのいずれにも問題として上がっているのが「調剤報酬」のあり方である。

何らかの反論がないと、薬局の意図しない方向へと導かれる危険を含んでいる。

当事者に危機感がないから知らんふりでもいいのか。

 

その経済財政諮問会議の民間議員4人から出された資料には、調剤技術料の主な課題と題して3つの部分に赤ペンが入っている。

1つは「薬学管理料」で「患者にとっての薬学的管理・指導が十分に行われていない」とされている。

これに対してどんなエビデンスを示す必要があるのだろうか。

薬学管理ゆえに職能のあり方に対する批判とも受け取れる。

薬剤師職能であるなら職能団体はどんな対応策を検討していたのか。

いや、してきたのか。

 

2つ目は「調剤料」で、ここでは「調剤業務の機械化等の進展にもかかわらず、内服薬では薬剤の投与日数や剤数に応じた算定が多くみられる」と皮肉られている。

これも以前から言われ続けてきた院内と院外の格差の大きな要因でもある。

先日の中医協資料には「処方内容の確認、医師への問合せ(疑義照会を含む)、薬剤調整、調剤録の作成・保存等の業務に関わる技術料」が「調剤料」の根拠として示されている。

14日までの日数倍数制に対する根拠をひねり出さなければならない。

それが薬局を代表して各種委員会等に出席する責務じゃないかと思う。

無理でも、ごり押しでもやってこい。

 

3つ目は「調剤基本料」である。

ここは「薬局数は増加傾向にあり、コンビニを上回る5.9万超」とある。

だからなんだっていうんだろうか。

ここはそれだけ儲かっているのは「調剤基本料」の高さだと言いたいのだろう。

なぜコンビニと比較されなきゃならないのか。

診療所は全国に10万1千軒もある。

歯科診療所は6万8千軒もあるじゃないか。

薬局などもの数にも及ばない。

 

薬局に問題があるのではなく、薬を処方する医療機関にこそ問題があるのではないのか。

数の話が出た時は診療所の数を上げて欲しい。

 

この他にも長期収載医薬品の薬価を引き下げる。

後発医薬品の算定要件の変更、市販薬との価格差から保険給付の対象外とする案などが出ている。

 

こんな話ばかりで考えるのが嫌になる。

薬局の経営者はどこまで知っているのか。

誰がこの現状を知らせなければいけないのか。

 

まぁ、どうでもいいけど。

 

と、ふてくされる。

足がまだ治っていない。

歩くのが不便だ。

今日から札幌なので診察にも行けない。

赤くはれ上がった指はひと月以上になる。

 

奥歯が抜けてインプラントの治療中だ。

昨日、何やら処置したところがうずく。

 

生きていくっていうことは耐えることなのか。

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あなたに抱かれて・・・

2019-10-29 05:48:11 | 薬局

ひとつの時代が終わろうとしている。

 

医薬分業元年と呼ばれる1974年から45年が経過した。

その間に多くの薬局企業が誕生し、大きな発展を遂げてきた。

調剤薬局の雄たる日本調剤は40年を迎える。

また、アインHDも調剤事業を始めてから26年になる。

どちらも目覚ましい成長を遂げている。

ほとんどの薬局企業は30年前頃から始まっている。

 

創業社長が30歳代だとすると既に60歳代に到達している。

その後継者は30歳代半ばから40歳代初めじゃないだろうか。

そろそろ事業承継の時期に入る。

その時期はタイミングを逃すと突然やって来る事もある。

この突然は困る。

 

最近では、何があったのか突然の社長交代劇があった。

何か触れられない理由があるのだろう。

前社長が健在なら引き継ぎはスムーズに行く。

もちろん時代の変化を感じてバトンタッチも有りである。

 

中小企業診断士の勉強を始めた30年ほど前に” 蛻変(ぜいへん)の経営“が必要だと教えられた。

蛻変とはセミの幼虫が地下から這い上がり、殻を抜けて飛び立つようすだそうだ。

以前にも書いたが“脱皮できない蛇は死ぬ”の例えも同じ意味である。

要は、企業もある段階に脱皮が必要だと思う。

その脱皮は元の姿にあらずで、まったく異なる姿に変身する。

 

おやじ時代が調剤ビジネスの始まりだとすると、その後継者時代は全く新しい時代を迎える。

その空気を受け止めて企業自身が変わることができるかどうかが継続企業(ゴーイングコンサーン)の条件になる。

 

こんな事を書きながら自分のことを省みている。

”脱皮できないKaeは死ぬ“

 

成長とは大きくなることではない“青虫は蝶になる”

人生の成長とは何だろう。

成長とは大きくなることであろうか。

例えば、青虫の成長とは大青虫か?

そうではない。

青虫はさなぎになって蝶になることが成長だ。

大青虫は鳥の美味しい餌になってしまう。

蝶になることが成長なら、そのために何が必要となるか。

それは変化を受け入れる勇気ではないか。

青虫がさなぎと言うまったく違う形態になるのも成長ではない。

さなぎは背を割って蝶として抜け出すことが必要で、それは変化を受け入れる勇気が必要だ。

これが成長である。

さて、蝶になって成長は終了するのか。

そうではない。

蝶は卵を産んで次の進化につなげる。

そこからまた成長が始まる。

成長に終わりなし。

進化に終わりなしです。

 

昔、ブログに書いた「成長」の話だ。

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あせらせら

2019-10-28 06:25:01 | 薬局

焦りを感じる。

 

先日行われた社会保障審議会などから、国に焦りを感じさせる。

社会保障がかなり切羽詰った状態だと想像できる。

医師の働き方改革のためになどと、回りくどい言い方をしているが、明らかに医療費抑制が本音のような気がする。

薬剤師に求められていることは「薬局薬剤師として各地域において医師を初めとする他の職種や医療機関等の関係機関と情報共有・連携しつつ、かかりつけ機能を強化して、患者に対して一元的・継続的な服薬管理のもとで薬物治療を提供するべき」としている。

その結果として「安心・安全で質の高い薬物治療の提供やチーム医療の推進、医師等の負担軽減にもつながる」となっているが、かなり理論的に無理があるような気がする。

 

中医協の議論でも高齢者(75歳以上)の薬の種類とその薬価が大きな問題として取り上げられている。

この解決策として上がっているのは「外来服薬支援料」「重複投薬・相互作用等防止加算」「服用薬剤調整支援料」「服薬情報等提供料」などがある。

これらは国が薬剤師に求めている対人業務のようだ。

薬価については「後発医薬品調剤体制加算」になるが、そろそろ現算定要件には限界がある。

既に、昨年の実績として77.7%になっている。

次なる秘策が待っている。

 

中医協の審議では対物業務から対人業務へのシフトが、何気に追及されつつあるような気がする。

対物業務と言いながら狙われているのは、処方箋を受け取っただけで算定できる報酬のようだ。

例えば「調剤基本料」がある。

ただこれには「後発医薬品調剤体制加算」もおまけとして付いて来る。

それだけではない。

「地域支援体制加算」も「調剤基本料」がベースとなっている。

失うものは大きい。

 

次に「調剤料」であるが、こちらはほぼあきらめムードが漂っている。

薬剤師側の代表も「お手柔らかに」といった弱腰のようである。

その代りに対人業務を確保したいといっているが、対人業務の算定にノウハウをしっかり積んでいるのは大手調剤チェーンである。

因みに、表にで出てきていないが「剤」の是非もある。

3剤までと誰が決めたのか。

その根拠はない。

さらに「一包化加算」も危ない。

 

そんな事など気にしたこともないのかもしれない。

対人業務の報酬を評価する場合、対物業務の適正化が必須となる。

「評価」とは報酬の引き上げ、「適正化」とは引き下げになる。

 

 

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悪い虫除け

2019-10-27 05:46:08 | 薬局

受験生の親にとっては心配な時期に入る。

 

今年はいつもよりインフルエンザの流行が早いようだ。

このインフルエンザに敏感なのが受験生を抱えた親御さんではないだろうか。

高校受験や大学受験が迫っている。

関係するところでは薬剤師国家試験の受験者もいる。

試験当日はもちろんのこと、その準備期間のインフルエンザ対策が大事になる。

 

ところで、今さらながらではあるが「定点当たり報告数」とは何か知っているだろうか。

定点当たり報告数とは、医療機関の中から選定し、協力していただいている 定点医療機関からのみの報告数を定点数で割った値のことで、言いかえると1医療機関当たりの平均報告数(患者数)のことらしい。

 

さて、ここで地域に貢献する薬局として、受験生を抱える親のインフルエンザ対策セミナーなどはいかがだろうか。

予防としての手洗いうがいの仕方は知っていそうで知らないことも多い。

また、体力をつける食事のあり方も参考になる。

残念ながら家族の中に、インフルエンザに罹患した場合の対策も聞きたいところである。

意外に気になるのはインフルエンザかどうかもある。

予防として薬がもらえるのかも気になる。

 

実は、自分自身もインフルエンザには細心の注意を払っている。

なんせ出張ばかりで、どこで何をもらってくるか分からない。

講師がインフルエンザで吠えると参加者に迷惑になる。

同じ様な思いをしているのは1人薬剤師の薬局ではないだろうか。

私の知り合いの薬剤師はインフルエンザが流行する時期になると、外に出ないと決めていると聞いたことがある。

セミナーも飲み会も遠慮しているそうだ。

それぐらいの徹底が必要かもしれない。

 

私も外から戻ると必ず手洗いうがいを欠かさない。

それだけ気を使っているが、専務はなにもせんむでルーズだ。

誰に似たのか。

困ったものである。

因みに、このルーズさは嫁である。

 

私のインフルエンザ対策は、何と言ってもニンニクである。

冬の時期には欠かせない。

塊をばらして、根の生える部分を切り落とす。

それを4分ほど熱湯で煮る。

皮はつるりとむける。

それをキッチンペーパーで水分を取る。

食べる時は味噌をつけていただく。

翌日は、ちょっと臭うそうだが自分ではわからない。

セミナーは夕方からなので、それまでには匂いも消えていることを願っている。

 

夜はニンニク臭が漂うので女性は残念ながら近づかない。

 

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誰と一緒・・・?

2019-10-26 05:01:05 | 薬局

リーダーシップを発揮して欲しい。

 

中医協では9月から2018年度診療報酬改定の振り返りが終わり、2020年度に向けた本格的な審議に入っている。

いわゆる第2ラウンドが始まっている。

この数カ月で2020年調剤報酬の全てが決まる。

ある面では薬局の生き残りがかかった大事な時期でもある。

この大事な時期は中医協を代表する日本薬剤師会の対策メンバーも真剣に対応しているものと思われる。

ただ、最後の判断はやはり会長に委ねられるのだろう。

もし会長が不在なら、その時の判断はどうなるのか。

 

先日行われた中医協での「調剤料」のあり方が大きな問題となっている。

調剤報酬における大きな課題に「対物業務から対人業務への転換」がある。

それに対して各委員から「調剤料」に適正化が求められている。

これに対する薬局側として、薬局経営への影響に配慮を求めつつ見直しに同意したように受け止められている。

14日までの日数倍数制に関しても理解されにくいことを認めている。

 

これが日本薬剤師会としての結論なのか。

考えようによっては「調剤料」の対物業務の引き下げを容認して、対人業務への転換が必要だとする考えを示した形だ。

中小薬局にとって「調剤料」は命取りである。

調剤技術料の52%を占めている大きな存在である。

 

中医協での審議内容は当日突然降って湧いたような話ではないはずである。

事前に厚生労働省からそれなりの打診がある。

その打診に基づいて十分な話し合いがなされて本番(中医協)に臨む。

何が突っ込まれる(追及)のかは予測可能なはずである。

その対応に、あるメディアからは「準備不足」と言われても致し方がない。

 

そして、この大事な時にリーダー不在では勝てる戦も負けてしまう。

今は海外からでも指示は出せる。

連絡も付く。

たまたまだったかもしれないが、会長は9月21日から26日までFIP(国際薬剤師・薬学連合)に出席していたようだ。

出張先はアラブ首長国連合のアブダビである。

帰国後に、「調剤料」の話を聞いて「調剤料の引き下げは認められない」と激怒したらしい。

中医協での審議は何度もあるわけではない。

決めることは山積みにある。

通り過ぎた話は、それで終わりになる。

今さら激怒しても”あとの祭”ではないのか。

そもそも出張中に何の連絡も相談もなかったのだろうか。

 

この大事な時は陣地をしっかり守るのが大将じゃないのか。

そう言えば前回の改定の時も会長はいなかったような気がする。

自分がいけなければ代理がいるのじゃないだろうか。

 

旅行じゃないんだから・・・と、素人考えがよぎる。

 

さて、この始末はどうするのか。

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捨てる勇気

2019-10-25 06:18:57 | 薬局

いつの時代も選択と集中は戦略に必須だ。

 

薬局経営の将来を考える時に、残す店舗か、残さない店舗かを検討する必要が出てくる。

時代は常に選択と集中を迫ってくる。

取りあえず“もったいない”からの発想は全体を蝕ませる。

限りある経営資源をどこに集中させ、伸ばすのかが大事じゃないだろうか。

 

薬局を数店舗展開している会社にとって、小型店の運営はなかなかに難しい。

例えば、処方箋枚数が30枚前後の薬局で「地域支援体制加算」の算定は可能だろうか。

不可能とは言わない。

ただ勤務する薬剤師の土曜、日曜日の出勤シフトは組めるのか。

週40時間勤務では賄えない。

「かかりつけ薬剤師指導料」の届出は何とかなっても、在宅の実績となると時間内は難しい。

それを何とかしようとすると他の店舗に負担がかかる。

 

また、眼科、耳鼻科、皮膚科、整形外科などの単科処方箋を応需する薬局も、処方枚数が多ければ何とかなるが少ないと厳しい。

「かかりつけ薬剤師指導料」の算定が困難である。

もちろん在宅の実績が作れない。

 

最近、頻繁に使われる厚生労働省の資料に「人口段階別市区町村の変動」がある。

これは2015年から40年までの25年間の人口増減の推計である。

それによると見事に人口減少の市町村が多いことに気付く。

北海道の小樽市などは50%減、銚子市、宇和島市なども同様である。

さらに美唄市(北海道)、男鹿市(秋田)などは60%減となる。

夕張市などは70%減となっている。

この表から自分の地域の将来像を垣間見ることができる。

 

申し訳ないが、地域の薬局が現状のまま存続できるとは思えない。

人口が減少して、超高齢者が増加する。

そこには外来受診よりも「通院が困難な」在宅患者が多くなる可能性が高い。

1店舗の処方箋応需件数は確実に右肩下がりになる。

努力しないと生き残れない仕組みが近づいている。

残念ながら努力しても報われない店舗の広さがある。

 

ただ、処方箋が30枚でも個人経営なら何とかなる。

勤務時間も自分で調節が可能だ。

「かかりつけ薬剤師指導料」も積極的に対応する。

もちろん在宅だって、薬局を閉めてから患者宅に伺うことも可能だ。

問題は、自分に何かあった時の心配が残る。

親せき縁者の催しごとが入った。

インフルエンザに罹患した。

こんな時にこそヘルプしてくれる会社があると安心する。

 

そんなネットワークが必要じゃないかと思う。

それも少し急ぎ目で考える必要がある。

 

どちらにしても既に不採算な店舗の将来を考える時期に入ったような気がする。

 

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スイカもええでぇ

2019-10-24 06:09:22 | 薬局

知らず知らずのうちに引きずられている。

 

10月から消費税が2%上乗せになり10%になった。

いろいろな混乱はあったが、人間は賢いもので何気なく順応していく。

私も気が付いたらキャッシュレス派に染まりつつある。

ただ電子マネーのチャージがどこでしたらいいのか分からない。

電子マネーといっても「Suica」と「Edy」しか使えない。

その「Edy」はANAカードと一緒なので、空港でしかチャージしたことがない。

その内にどこか見つけることができると思う。

 

国家戦略特区内で認められている「遠隔服薬指導」も、次回の診療報酬改定では「オンライン服薬指導」として報酬が新設されるかもしれない。

現状の離島やへき地対象では意味をなさない。

もちろん離島もへき地も大切であるが、大きなニーズは他のところにありそうだ。

そこで、言葉を変えて登場するのが「オンライン服薬指導」じゃないだろうか。

医師の診療報酬でも「遠隔診療」から「オンライン診療」に変わり、適用範囲が大きく広がった。

ただ、現状では何かと制限があり、使い勝手が悪くあまり普及はしていない。

2020年に向けて適用範囲などが緩和されると、どんな化け方をするのか目が離せない。

 

薬局においても「遠隔服薬指導」から議論は「オンライン服薬指導」に移っている。

「骨太の方針2019」においても「オンラインでの服薬指導を含めた医療の充実を進める」と明記されている。

また、総理大臣が議長を務める国家戦略特区会議においても、「都市部における遠隔服薬指導の解禁」と題された資料が配布されている。

それによると「仕事や育児が忙しく、受診先延ばし・治療中断に陥りがちな40~50代の通院や薬局訪問の負担を軽減」としている。

要は、都市部にはオンライン医療のニーズがあるとしている。

その解決策として「オンライン診療」と「オンライン服薬指導」が必須となる。

その結果「早期受診・継続的治療による重篤化防止、医療費抑制効果が期待される」と明記されている。

さらに社会保障審議会でも「全世代型社会保障」を実現するために「オンライン診療」「オンライン服薬指導」は有効な手段としている。

ここから何を想定して、何を準備しなければならないのか。

近未来の新しい薬局の姿が示されている。

 

先日、HSEセミナーで「オンライン診療」を実践している医師からお話をいただいた。

使い方によっては便利で、効果的だと評価が高い。

ただ、薬は処方箋を患者に送って薬局に取りに行ってもらわなかければならない。

これがネックとの話がある。

“一気通貫”の仕組みにして欲しい。

この”一気通貫“は社会保障審議会でも厚生科学審議会でも出てきたキーワードだ。

 

さて、もう直ぐ63歳を迎える準高齢者の私でもスマホを使っている。

キャッシュレスにも対応している。

こんな年寄りが5年後、10年後には増えてくる。

しかも使い方も進化しつつある。

 

薬局のあり方が変わる。

薬局のマーケティング活動も変わる。

 

 

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人気は快調

2019-10-23 04:07:38 | 薬局

認めたらお手上げだ。

 

今月は矢継ぎ早に薬局関係の催しが続く。

先週は第13回日本薬局学会学術総会が開催されていた。

つい先日は日本薬剤師会学術大会が終わったばかりだ。

その19日のシンポジウムに日本薬剤師会の会長が参加し、「なぜ『患者のための薬局ビジョン』が、厚生労働省から策定されたのか」との質問に、あるメディアでは「たまたま厚労省に花をもたせようかということで出してもらった」との発言があった。

また他のメディアでは、「厚労省が業を煮やしたというのもある。ただ、内容は日薬が言ってきたこと。職能団体が出すべきかもしれないが、われわれが出してもただのステートメントになってしまう。行政がまとめることでわれわれの考え方が政策に位置付けられた、と理解している」と応じたそうだ。

これってどうなのだろうか。

 

現会長は2014年から会長に就任している。

「患者のための薬局ビジョン」は2015年に発表されている。

となると、その内容などに大きく関わっていたはずである。

それなのに自分たちの将来を他人任せでいいのだろうか。

ちょっと信じられない。

実際に、その場にいたわけではないので、会長の発言は私の誤認であってほしい。

 

その他にも「医薬分業は成功したのか」の率直な質問に対しても「うまくいっていない」と答えている。

率直過ぎる。

その理由はいろいろあるかもしれないが、2014年から会長を務めて、今まで何をしていたのかお聞きしたい。

「うまくいっていない」と言い切れるのが凄い。

医薬分業が成功するために何をしてきたのか。

その経緯を知らしめる必要がある。

そして、さらに何を、どうしたいのかを明確に示して欲しい。

 

前会長が退任する時に「100%医薬分業に出来なかったことが残念だ」との発言があった。

ところで、前会長が100%分業に向けて何をしたかを認識している会員がいるのだろうか。

私が知る限り見当たらない。

会長を6年もやっていた。

その間に医薬分業100%を訴えた記憶はない。

それよりも青山の土地はどうするのか。

会長とは忍者のように”お忍び”で活動するものなのか。

見えない、わからない、知らせない。

 

政治家はちょっとした発言が命取りになる。

薬剤師の場合は当てはまらないらしい。

というか。

問題だと感じないことが問題なのかもしれない。

 

会長の任期は、人気がなくても快調に続くものかもしれない。

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モラルもれ

2019-10-22 06:21:58 | 薬局

モラルが問われているにもかかわらず。

 

”付け替え請求“がまた発覚した。

これだけ薬局が批判されているさなかである。

正直なところ薬局の裏事情はかなりヤバイ気がする。

 

あるレセコンメーカーに薬歴の未記載を検索できるシステムが欲しいと要望があったそうだ。

何かと薬歴に未記載が問題視された時期にである。

もしそれを請け負ったとしたら、あきらかに不正請求の手助けをしたことになるような気がする。

薬歴を書かずに「薬剤服用歴管理指導料」を算定した疑いがある。

未記載がなければそんな検索システムなど不要だ。

そして、そんなシステムを開発したとしたら企業としての社会性が問われる。

もし未記載を検索するシステムの要望があったとしたら、未記載が生じない仕組みの提案が大事になる。

 

”付け替え請求“は詐欺に当たるのではないだろうか。

その行政処分は保険薬局指定の取り消しだったそうだ。

保険薬局の取り消しはもちろんだが、その管理薬剤師は詐欺罪として摘発するくらいじゃないと後を絶たない。

せめて薬剤師免許のはく奪も辞さない責任があると思う。

 

先日紹介した薬剤師以外の者が行った散剤の計量、混合にしても、改善命令で終わらせていいのだろうか。

私には軽過ぎる行政処分だと思う。

逆に、それくらいなら大丈夫と安心すら覚える。

 

なぜかしら報酬改定前の年には何らかの不正が発覚する。

2016年改定では前年に「薬歴の未記載」「無資格調剤」があり、2018年の前年にはハーボニ―偽装薬事件」「処方箋のつけ回し」だった。

そして2020年の改定を前に「研修シールのネット販売」「薬歴の改ざん」「処方箋なしの調剤」などがあり、さらに「付け替え請求」までが追加される。

何が起きたか記憶にない人もいるかもしれない。

そして、”うちでもやっている“と秘かに思う後ろめたさもあるのではないだろうか。

 

薬剤師は薬を通じて人の命にかかわっている。

その自覚が薄れていないだろうか。

そんなところから国民に支持されない”薬を渡す人”に成り下がってしまうのではないだろうか。

 

偉そうに言える立場ではないがちょっと危惧している。

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