つかってなんぼ

使わないと損だと思うよ。

どこの会社でも基本的には税理士との顧問契約を結んでいる。
毎月の訪問は税理士本人だろうか。
これが事務所の職員だってことが多い。
会計事務所の職員は全てではないが税理士国家試験を目指す人の見習いが多い。
それなりの知識はあるが、やはり知識としては未熟だから国家資格を持っていない。
この税理士資格が薬剤師国家試験よりも難しい。
因みに、私が持っている中小企業診断士もかなり難易度が高い。
マイナーな資格なので知らない人も多いと思うが、コンサルタントとしての唯一の国家資格である。
ついでに宅地建物取引士の資格も難しい。
私にとっては両資格とも今の仕事で生きている。

話が飛んじゃったが、顧問の税理士を上手に使うためには、まず自分自身がお金のことに興味を持つ事から始まる。
細かい経営のことは「薬局経営研究会」などで話すが、せっかくだから税理士を使って社員に役立つお金の話もある。
例えば、”ふるさと納税”に関する情報である。
これは以前にもブログに書いている。
誰にでも納税額の多少による差はあるがチャンスはある。
この説明会は顧問税理士を使って、社内勉強会などいかがだろうか。
大事なことは自分の給与からいくらまで”ふるさと納税”が可能なのかがある。
さらに、納税後の簡単な処理に関する情報である。
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」があり、自治体に申請書を送るだけで寄附分の税額控除を受けられる便利な制度である。

薬局には薬剤師も事務職もパートタイマーが多い。
パートタイマーで気になるのがいくらまで働いたら税金や社会保険料が安くなるかである。
さらに、その限度額を超えて、いくらまで働いたら有利になるかも知りたい。
会計事務所には社会保険労務士も勤務している。
この社会保険労務士が103万円、130万円、150万円などの区切りによってどうなるかを説明してくれる。
これって知っている様で意外に知らない。
経営者自らもしっかり理解しておきたい。

これらの資格者は言わなきゃ何も教えてはくれない。
特に税理士は節税になる話などしない。
節税をちょっと間違うと脱税につながり易い。
税務調査で「そんな方法をどこから知ったんですか」と言われて「会計事務所の先生から」となると脱税ほう助になり税理士免許のはく奪にもなりかねない。
だから教えない。
聞かれたら説明する。

因みに、コンサルタントは怪しい情報も教える。
経営は「自己責任です」と逃げるから…。

そうそう、昨日は疑義解釈（その１）が出ました。
あまり関係ないかもしれないけどご覧ください。
怪しい薬局経営コンサルの話の真偽を確認してほしい。

よちよちの予知

たまには当たりもある。

3月12日のあるセミナーで、「1または2ユニットのグループホームではユニットごとが『単一建物』とみなされ、2~9人の報酬算定になる」と明言してきた。
これに対してセミナーの参加者が早速食いついてきた。
もちろんその場での質問ではないが、何気なく名刺交換されて後からメールにて問い合わせが来た。
この問い合わせは素晴らしい。
何と言っても問題意識があるってことがわかる。
私も早速返信となる。

先ず調剤報酬には「ユニット数が3以下の認知症対応型共同生活介護の対象施設については、それぞれのユニットにおいて、施設総管（平成29年3月までは在総管を含む。）を算定する人数を、単一建物診療患者の人数とみなす」と明記されていた。
そこで、社会保障審議会の介護給付分科会の資料を探した。
因みに、介護報酬は社会保障審議会のマターとなっている。
平成29年11月8日の第150回「居宅療養管理指導の報酬・基準について」の資料の5枚目の中に、中医協資料として同上の内容が添付されていた。
ここからは推測になるが、私は妙な確信をもって”行ける”と答えている。
もし解釈が違えば返せばいいだけじゃないかと、かなり無責任に対応している。

ところがどうやら私の声が届いたようで、厚生労働省老健局は22日付でユニット単位を「単一建物」と認める通知を出した。
ウソつきにならないで良かった。
要は、グループホームにおいてはユニットごとが「単一建物」とみなされ、2~9人の報酬算定となる。
2ユニットであれば、それぞれが「単一建物」として考えていい。

その通知にはブログでも何度か取り上げているケアマネジャーへの勉強会の内容についても具体的に示されていた。
・薬が大量に余っている又は複数回分の薬を一度に服用している
・薬の服用を拒絶している
・使いきらないうちに新たに薬が処方されている
・口臭や口腔内出血がある
・体重の増減が推測される見た目の変化がある
・食事量や食事回数に変化がある
・下痢や便秘が続いている
・皮膚が乾燥していたり湿疹等がある
・リハビリテーションの提供が必要と思われる状態にあるにも関わらず提供されていない
などがあげられている。
上記の内容も重要な情報である。
この内容に関して薬剤師としてケアマネジャーにいかにサポートできるかがポイントとなる。
ヘルパーが利用者の上記のような状態がわかることが必要になり、ケアマネジャーはその情報を引き出すために何をすべきか悩むはずだ。
その前にケアマネジャー自身の知識が欠かせない。

すでに、私からの提案により薬局の近隣にある居宅介護支援事業所へのアプローチを始めている会社もある。

新しい道は自分で切り拓くしかない。

もれに注意

最後のお願いに参りました。

今月も残すところわずかとなった。
店舗ごとに報酬改定の算定準備は出来ているだろうか。
今、考えられる可能な報酬については躊躇なく算定して欲しい。
今の段階で「疑義解釈」は出ていない。
という事は3月5日に出された通知は、そのまま独自の判断で解釈することになる。
人の感受性は様々でまさに”十人十色”である。
だから解釈に良いも悪いもない。
詳しい説明が足りないだけだ。
しかもそれぞれの事情によっても変わる。
そこで大事なことは経営者が自ら報酬改定に詳しいことだ。
社員が安心して算定出来る条件として、何かあった時に経営者が支払基金や厚生局と戦ってくれる姿勢を示すことが大事になる。
社員任せの会社はその内にダメになる。
これは間違いなく社員としての会社への信頼の判断基準だ。

各種基準は4月16日までに届け出が必要になる。
この届出の記載は早めに準備しておきたい。
既に、終えているとは思うが意外にまだ大丈夫とたかをくくっている経営者もいる。
いざ書きだすと、あれもこれもと揃える資料が多いのに驚く。
そして実績が無い内容も出てくる。
油断大敵！
何ごとも”早目、早め“が肝要になる。

さて、残り少なくなったこの時期に、しっかりやっておきたいのが店舗ごとの話し合いである。
薬剤師も事務職もどこまで報酬改定の内容が理解出来ているだろうか。
そして、その店舗における実情から何が算定できるのだろか。
現場任せもいいが、経営者が思うほど現場は成り行き任せが多い。
“疑わしきは算定せず”となる。
初めに書いたが、大事なことは算定に挑戦である。
4月から疑義解釈が出そろうまでの5月くらいはそれぞれの判断しかない。
要は、勇気をもって”疑わしきは算定ありき”である。

医師の報酬改定に向き合う姿勢は己の判断が多い。
さすがに判断業務に慣れている。
ところが薬剤師は何ごとにも疑義照会に頼り過ぎのため、直ぐ支払基金などに聞きたがる。
支払基金だって判断できない。
事例が無きゃ自分の判断などしない。
責任を取りたくない。
だから答えは決まって「何とも言えません」「ダメだと思います」となる。
この「何とも言えません」「ダメだと思います」を言われると完全に思考停止になる。
ここからビビりが始まる。
”やっぱりダメみたい“で終わらせてしまう。
支払基金の人に「『何とも言えません』ってどういう事ですか」。
「良いんですか、ダメなんですか」と詰め寄って欲しい。
「ダメだと思います」と言われたら、「どこがダメなんでしょうか」「どうしたらいいのでしょうか」「どこに書いてありますか」と詰め寄って欲しい。
思うってことはいいのか、算定できないってことなのか…？
黙って引っこんじゃダメだ。

報酬獲得は戦いだ！

ところで「調剤基本料1」は届け出なくてもいいそうだ。
そのまま継続になる。
何だか変なところで手抜きを感じる。
ここでもギリの薬局が不正をしないことを願うしかない。

桜ふぶき

またしても2020に向けた課題が浮上した。

2018年度の調剤報酬では付け替え請求が大きな問題となった。
大手調剤チェーンで発覚した親せき縁者の処方箋を、受け取った薬局とは異なる薬局で対応したとして、調剤基本料の要件である受付回数や集中率の改ざんがあった。

その結果として受付回数に以下の条件が追加になった。
「同一グループの保険薬局の勤務者及びその家族の処方箋は、特定の保険医療機関に係る処方箋の受付回数及び当該期間に受け付けた全ての処方箋の受付回数のいずれからも除いて計算する」
これは集中率をごまかせない様にとの対策である。
でも、どうやったら勤務者や家族を特定するのか分からない。

今回は「薬剤服用歴管理指導料」そのものの真偽が問われる。
本来の算定要件では患者に服薬指導を行い、その薬を患者に渡した後に、薬歴への記載があって初めて薬歴算定が出来ることになっている。
後から思い出して書くのは算定要件から外れる。
基本部分が記載されていて、後から追記なら許されるはずだが、全てを後から残業などで書くのは原則ダメだ。
その手順のためか記載内容が簡素化される傾向にある。
実際は、メモで残し、後から記載していることの方が多いかもしれない。

「薬剤服用歴管理指導料」はほぼ100%に近い算定があり、薬局にとっては大きな収益源となっている。
今回の事件をきっかけに「薬剤服用歴管理指導料」そのものが見直される可能性も出てきた。
例えば、やって当たり前として「調剤基本料」に包括されるとかである。
その場合、間違いなく2つを足してもマイナスになる。

さらに問題は、個別指導の時にもある。
1週間前に20人ほどの患者を指定され薬歴を持参するように指示が来る。
さらに前日の夕方に10人の患者が指定される。
本来は、ここからがレセコンとの戦いになる。
日付を遡って付け加え修正を施す。

レセコンには法的に保存義務のある文書等の電子保存の要件として、「真正性」、「見読性」及び「保存性」の確保の3つの基準が示されている
この中の「真正性」とは「作成された記録に対し、書き換え・消去などが防止されていること」となっている。
要は、レセコンなどの情報は書き換えや消去が出来ない事が使用できる要件となっている。
今回は日付を遡って改ざんしたようだ。
こうなるとレセコン会社の責任も問われる。

さらに、この事実から厚生労働省が出している「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン　第5版（平成29年5月）」の運用がより厳しくなる。
厳しくなると言うよりレセコン会社が日付を遡ることが出来なくするしかなくなる。

となると、薬歴への記載は”一発勝負”が原則になる。
これはかなり面倒なことになる。

ただ、個別指導が入った時に残業することも無くなるかもしれない。

桜 咲いた！
薬剤師国家試験 合格おめでとう！
君たちの道は、今は暗いかもしれないが明るくするのは自分次第だ。

これから桜がまだ咲かない札幌に向かう！！

レスリングが飛び火

またしても不祥事が発生したようだ。

昨日のファーマシーニューズブレイク（PNB）に激震が走った。
全国で約220店舗も運営する調剤グループが、あろうことか一部の店舗で薬歴の未記載があり、本社の指示で過去にさかのぼって電子薬歴システムに入力していたと報じている。
薬歴の未記載については、日本薬剤会も日本保険薬局協会も自主点検の結果として事実はなかったとしていた。
この会社は両方に所属していて、うその報告をしていたってことになる。
ましてや、この会社は日本保険薬局協会の東北ブロック長を務めているそうだ。
自主点検そのものが胡散臭さを感じさせる。
さらに記事によると不正請求の可能性も匂わせている。
ここまで書くってことはある程度の確証なきゃ書けない。

本社の指示でって言うのがきつい。
この会社は2008年にも不正請求があったとして、保険薬局の指定が5年間取り消されていたそうだ。
その時に管理薬剤師も保険薬剤師の登録が5年間取り消されていた。
管理薬剤師の皆さん、会社だけが処分されるのではなく、あなたの免許にも傷が付くんですよ。
ただ、個別指導などにおける解釈の違いから自主返還は無傷である。
ここは勘違いしないで欲しい。

記事には薬歴未記載のまま請求したものもあったようだ。
さらに、その未記載を後から書いて請求もあり、これでいいのかと思わせる。
未記載が始まった原因は業務多忙で書く時間がなかったとしている。
これに係わった薬剤師は4人以上となっているが、それすら把握されていないのではないだろうか。
期間は3~5年ほどとしているが、その時の薬剤師がどれだけ残っているのかも疑問だ。
残っていなければ投薬していない薬剤師が想像で書くしかない。
これでいいのかと思わせる。

医療は基本的に「性善説」で今まで来ている。
基本的に医療人だから不正はしないとの前提である。
逆に介護は誰でもが参入できるので「性悪説」が前提となっており、何かと監査が厳しい。
その「性善説」を完全に打ち消す事件が多過ぎる。

25日に日本医師会の臨時代議員会が開催されている。
その席で会長が調剤医療費の伸びから、「薬局は非営利の『薬局法人』を考えたらどうだ」との提案があった。
これはある地域の代表からの質問で「医療費増大の根源的なひとつである医薬分業の廃止を、思い切って提案してはいかがか」と辛らつだ。
その他にも「院外処方せんに反対」の意見が出ているそうだ。
かなりアゲンストの風が吹いている。

そんな厳しい最中、極めて情けない話も浮上している。
日本薬剤師連盟の元女性幹部が連盟の幹事長と会長に対してセクハラ、パワハラを訴える内容証明を送ったそうだ。
任期中に度重なる「言葉の暴力」や「嫌がらせ」によって身体的、精神的な苦痛を受けたそうだ。
その女性は両氏の辞任を要求している。
ここで辞任したら認めたことになる。
辞任しないと裁判で戦うしかない。
さて、この決着はどうなるのか。

ってな、呑気な話じゃない。
業界全体が震撼とさせられる事態が芽生えている。

大問題は個別指導時に後からの修正が出来なくなる可能性がある。
レセコンの機能に密かにある、薬歴に後付けが可能ってことが公表されちゃった。

老後の将来

負担が増えて不安が広がる。

各自治体が4月からの介護保険料改定に動き出した。
22日の朝日新聞によると、アンケートした74自治体の6割を超える47市区が6千円以上になる結果を公表した。
介護保険の費用が膨れ上がったのが原因である。

74地区のうち大阪市（7,929円）と那覇市（7,055円）が18年度から初めて7千円台となっている。
引き上げ額が最も大きいのは大阪市で1,169円だそうだ。
この保険料が高い理由は2つ考えられている。
1つは高齢者世帯の独居率が高いことだそうだ。
介護が必要になっても家族の支援が得られない。
2つ目は低所得の高齢者が多いことになる。
住民税非課税世帯が多くなると保険料も軽減され、その分が全体の引きあげとなる。

結果として、地域の介護サービスが多用されると第1号被保険者の保険料は引き上げとなる。
第1号被保険者とは65歳以上の事だ。
単純ではないが40歳から64歳までの第2号被保険者の場合は所得に応じて保険料が変わる。

介護保険が始まった2000年の保険料は全国平均が2,911円だった。
それが15~17年度では月に5,514円に跳ね上がっている。
もちろん介護サービスに係わる費用も00年度は3.6兆円だったが、18年度は11.1兆円に達する見込みとなっている。
さらに25年度予想は21兆円とされており、ここ7~8年の間に倍になる可能性がある。
今回の保険料アップは通過点の何ものでもない。

この仕組みを変える切り札が「地域包括ケア」となる。
ただ、かなり”絵に描いた餅”のような気もする。
今回は診療報酬と介護報酬の同時改定のためかなり多職種の連携に報酬の配分がある。
薬局では在宅訪問への関わりは欠かせない。
また「地域包括ケア」の中心を担うケアマネジャーに対する期待も大きい。
そんな事から3/18のブログに「ヘルパーのヘルパー」が必要になる。

早速、顧問先にて薬局から半径1Kmの範囲にある居宅介護支援事業所のリストアップをするように要請してきた。
口腔ケアと体調管理などについてケアマネジャーに向けた勉強会の開催である。
何と言っても薬局が頼りになる存在であることをアピールするチャンスだ。

中小薬局であっても生き残れる薬局とは、自らが自らの道を切り拓ける勇気があることだ。

代わり変わる

時代が変える。

あれだけ発展してきたコンビニ業界に異変が起きている。
日本フランチャイズチェーン協会の発表によると、開店から1年以上たつ既存店の来店客数が24ヶ月連続でマイナスとなったそうだ。
原因はドラッグストアとインターネット通販の影響とされている。
これをコンビニ業界の陰りと分析されている。
売上は新規出店によって60ヶ月連続でプラスにあるが、人件費の上昇から利益は大幅に減少傾向にある。
パートの時給は1,000円をくだらないそうだ。
これでは薬局の事務職もいなくなるわけだ。
2017年度では50軒を超える倒産があった。
ある面でのビジネスモデルの終焉を感じさせる。

コンビニに変わる存在として台頭してきたのがドラッグストアである。
日本チェーンドラッグストア協会が推計した2017年度では市場規模が16年度比5.5%増の6兆8,504億円になる。
これは16年度に続き5%台の成長となる。
この成長の牽引となっているのが食品と調剤だそうだ。
今やコンビニに負けないくらいの品揃えで、コーヒーマシンもイートインコーナーも設置されている。
ATMや公共料金の収納代行なども扱っている。

ドラッグストアの食品の売上は1兆5,500億円となり、その成長は市場の伸びを上回る8.5%に達する。
また、調剤市場でも大きな存在になりつつある。
2017年度では8,069億円と1割を占める勢いだ。
ちなみにウエルシアの調剤売上は1,150億円となる予想だ。
もうドラッグストアとは言えない存在である。

セミナーではいつも言っているが、処方箋自体の単価が約1万円である
その利益率は37%もある。
1万円の処方箋はかなり調剤のしがいがあり時間もかかる。
その調剤を待つ間に買い物が進む。
まさに"一粒で２度美味しい"とはこのことだ。
スーパーと異なり生鮮三品の扱いはあまりないが、今時は買っても食べ切れない。
保存がきく冷凍食品や惣菜が便利になる。
日用生活雑貨も豊富で必要なものが身近で揃う。

さて、調剤市場は大きく3極分化に向かっている。
1つは狭商圏における身近な存在としての中小薬局がある。
次に、地域の中核的機能を担う大型門前薬局も差別化になる。
ここは「健康サポート薬局」としても役割は大きい。
そして第3の勢力がドラッグストアである。
ドラッグストアは今回の調剤報酬改定をチャンスと捉えている。
中小薬局がやっていけなくなるのを口を開けて待っている。

負けるな！
何をやったらいいのかはセミナーでは確認して欲しい。

続く…。

てんとう虫に注意

安易に指示されるままでいいのか。

処方箋に記された内容を何の疑問も持たずに調剤していいのだろうか。
その時の責任は誰になるのか。
もし多剤による副作用で高齢者が転倒して、骨折をしてしまった場合、患者の家族が薬局の薬剤師を訴えたらどうする。
その患者家族は薬をもらう際に「こんなに飲んで大丈夫でしょうか」と何度も薬剤師に聞いていた。
その度に、薬剤師は「先生に相談してください」と返すだけだった。
なかなか医師には相談しづらいからこそ薬剤師に「大丈夫ですか」だった。
しかも”かかりつけ薬剤師”のはずだった。

にもかかわらず事故は起きてしまった。
夜中にトイレに行く途中で転倒したのだ。
その時に骨折してしまう。
患者はふらふらしたそうだ。
さて、これってどうなる。

多剤投薬を見直すために「薬剤調整支援料」が新設された。
この算定要件はかなりハードルが高い。
6種類以上の内服薬を4週間以上服用している患者について、薬剤師が処方医に文書で減薬を提案し、調剤する薬剤が2種類以上減少した状態が4週間以上継続した場合に、月1回125点を算定できる。
先ず、2種類は以上の減薬は処方医に対する挑戦そのものになる。
患者にの同意をもらう時に「2種類以上要らない薬がありますから、先生に減らしへもらってもいいですか」と患者に聞くのか。
患者が驚く。
2種類も要らない薬が出ていたんだと医師への不信感が芽生える。
さらに、そんなことを薬剤師から言われたら2度とその医療機関に行けなくなる不安がよぎる。
出入り禁止状態を感じる。
そんな「出禁」は出来ん。(あれ！)

さらに、算定できるタイムスパンが説明を複雑にする。
医療機関は処方箋の薬が減った段階で「薬剤総合評価調整管理料」（250点）と「連携管理加算」（50点）が加わり300点が算定できる。
連携管理加算とは「処方内容の調整に当たって、別の保険医療機関又は保険薬局との間で照会又は情報提供を行った場合は、連携管理加算として所定点数を加算する」とある。

高齢者で1割負担の患者でも300円は痛い。
ただ、薬局では薬が減って患者負担が安くなったと喜ぶ。
ところが1ヶ月後に何だか同じ薬に係わらず130円の負担が増える。
説明を聞くが何だか意味不明だ。
この薬局は何だか胡散臭いと思うのは私だけではないはずだ。
次回は他の薬局で薬をもらおうと心に決める。
それから1ヶ月が経過して違う薬局に処方箋を持参してみた。
ほらやっぱり安くなった。
あの薬局はぼったくりだとなる。
その患者は医療機関の待合室で待っている間の雑談で「目の前の薬局は何だか変に高いわよ」とのうわさが広がる。

かもしれない。

今日は移動日だ。
空港行きのバスは早い。

知らない

KPIってわかってる？

KPIとはkey performance indicator の略で、企業目標の達成度を評価するための主要業績評価指標のことをいうそうだ。
この考え方が薬局にも導入されている。
厚生労働省で薬局を所管する医薬・生活衛生局が厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会で「薬局機能情報制度」と合わせて議論したのがKPIだった。
内容は以下の様になっている。

・地域ごとの地域包括ケアシステムに関する内容を含む研修（健康サポート薬局研修）を修了した薬剤師の人数
・患者情報の一元的・継続的把握のための電子薬歴の導入の有無と電子お薬手帳の対応の可否
・在宅業務を実施した件数
・健康サポート薬局研修を修了した薬剤師が地域ケア会議等の地域の多職種が参加する会議に出席した回数
・医師へ患者の服薬情報等を提供した回数
上記が「薬局機能情報制度」と同時に決まった。

ここから見えてくるのは、1つは健康サポート薬局研修の修了者の有無がある。
健康サポート薬局研修には地域連携への関わり方やその仕組みに関する知識が含まれている。
さらに、国が進めたいスイッチOTCによるセルフメディケーションに関する知識があり、そこから受診勧奨につなげるスキルもある。
これはひょっとすると2020年の報酬改定では大きなキーワードになるかもしれない。
例えば「地域支援体制加算」の算定要件なども考慮したい。
因みに、地域ケア会議等にはサービス担当者会議も含まれるはずだ。

納得がいかないのは電子お薬手帳の普及にある。
活用されているかどうかは不明だが、高齢者の利用は少ない。
医師にスマホをかざして「見ろ」とは言えない。
異なるシステム同士の互換性にも問題がある。
肝心な災害などが発生した場合は、蓄電機能に問題がある。
先ずは、自分や家族などの安否確認をしている内に電池切れになってしまう。
やっぱり紙でしょ。
実務をやっている薬剤師から評価に関する声はない。
どうでもいいから関心がないのかもしれない。
だからダメなんだと言われそうな気がする。

在宅の実績も「薬局機能情報提供制度」の議論では月1回程度が必要となっていたはずにもかかわらず、「調剤基本料1」に課せられた「地域支援体制加算」の要件は、「実績を有する」で直近1年間で相も変わらずたったの1回だ。
これで評価されるのか。
お情けにすがるのも良いが国民は納得しない。

最後に「服薬情報等提供料」の回数が評価の対象となった。
これは「地域支援体制加算」にも取り上げられている。

KPIは目標を設定して達成度を評価する仕組みだ。
となると、やらせるには何をしたらいいだろうか。
嫌らしい言い方になるがニンジンが必要になる。
またはやらずにはいられない仕組みが導入される。

さて、あなたの薬局はKPIにどこまで近づけるだろうか。

バッサリ！

在庫が消える。

こんな理不尽はない。
3月31日まで1億円ある在庫が4月1日には9,000万円になってしまう。
これは在庫の加重平均が10%ダウンした場合である。
実際には後発医薬品の占める比率が高くなっているので10%ダウンでは収まらない。
この在庫差損の1,000万円は誰が保証してくれるのか。
これは自己責任でしかないのか。
収入の7割も占めると思われる薬価の問題にしては薬局の対応は冷静だ。
ただ、目減りするのを静かに見守るだけである。
騒がないのが余裕なのか。

東京の医薬品卸は今月の28日から新薬価対応だそうだ。
要は新納入価が決まった段階で、28日までさかのぼって値引が入る。
これはありがたい。
という事は、来週からの仕入れはしっかり調整が必要となる。
出来るだけ28日以降の発注が賢い。
もっといい方法もあるが、医薬品卸の得意先もあるので、ここでは言えない。
この情報を持ってくる医薬品卸と知らんぷりの医薬品卸がある。
あなたがお付き合いしている医薬品卸はどっちかな？

さて、この在庫差損であるがなぜ薬局は怒らないのだろうか。
こんな不可抗力な対応はない。
まして中小薬局はそれなりの値引率で安い納入価では買っていないはずだ。
薬価が引き下げられるのは、誰かがスケールメリットを発揮して強引な値引き交渉をしているからである。
それがまわり回って大幅な薬価引き下げにつながる。

因みに、薬価の引き下げは毎年になる。
今年は通常の全面改定となる。
来年は本来ならば改定などあり得ないが、消費税の2%引き上げが予定されている。
国は賢いので、少しでも薬価を低く抑えたいので、実勢価格に2%上乗せとすると思われる。
となるとやっぱり全面改定となる。
2020年は通常の全面改定で、2021年からは部分改定と言いながらも、全面改定になると思われる。
なぜなら乖離率が大きい医薬品のみの引き下げと言っているが、全薬価の調査があって大幅な乖離率が見えてくる。
となるといっそのこと全面改定になるような気がする。
薬価は果てしなく引き下げが続く。

そのために薬価制度改革が行われて、後発医薬品が出た先発医薬品は限りなく後発医薬品の薬価に近づける仕組みが導入される。
極端な話は先発医薬品の製造を止めてもいいとまでしている。

死活問題ににもかかわらず問題にならないことが問題じゃないだろうか。
因みに、一番先に28日を告げる医薬品卸を大事にして欲しい。
曖昧な態度を続ける医薬品卸に情けは無用。