固形が一番

内に秘めた悩み。

なかなか店頭では買えないものがある。
昔は、使う予定もないのにコンドームが欲しかった。
何となく大人になった気分がする。
今でこそドラッグストアでもコンビニでも売っている。
何気なくレジで出せば買える。
実際に買った事などないが、まさか年齢制限があるとは思えない。
「20歳以上」にハイ！
30年くらい前の話だがコンドームはレジ横に陳列すると売れたそうだ。
何か他の商品を買ってレジを打っている間にすっと差し出す。
そう言えば自動販売機もあった。
奥ゆかしい話だ。

そんな内に秘めた悩みが顕在化されるのが新聞広告である。
以前、ブログにも昨年の10月中ごろから12月初めにかけた約2ヶ月弱の新聞に掲載された広告を切り抜いた話をした。
これが意外に面白い。
やはり何と言っても私の目についたのがED関係のサプリメントである。
キャッチコピーが”みなぎる活力　あふれる自信”となる。
成分は「ピクノジェノール「と「アルギニン」らしい。
この「ピクノジェノール」は40種類以上の有機酸を含んだ天然松樹皮エキスとのことで、登録商標となっている。（って、ここに書いちゃいけなかったのかな？）
この製品の広告が毎週のように登場している。
少なくとも私が購読している全国紙の2誌には出番が多い様な気がする。
この系統はかなり気になる。

おしっこ関係も多い。
ノコギリヤシが夜間の頻尿などに効果が有るらしい。
ご多望にもれず、私も夜中に何度もおしっこに起きてしまうのはなぜ？
女性の場合は尿もれもかなり隠れたニーズがあるようだ。
我が家の老婆もドラッグストアなどで尿漏れパッドを鬼嫁に買わせている。
どっちが使っているのかは定かではない。

その他にも白髪染めも紙面を大きく飾っている。
ありがたいことに私の頭には白髪が数本しかない。
取りあえず見た目はズラっぽいが自毛である。
自慢じゃないが毎朝シャワーを浴びて頭を洗うが、未だに固形石鹸でごしごし洗う。
シャンプーなど使った事がない。
もちろんリンスは知らない。
たまにホテルなどで固形石鹸がない時はボディシャンプーで頭も洗う。
因みに、出張の際は固形石鹸をいつも持参している。
しかも安いものでも大丈夫。

人には内に秘めた悩みがあるものだ。
そんなニーズを引き出せるとドラッグストアのように大量に商品を並べなくても指名買いがあると思うんだけど…。

先ずは、今日の新聞広告から始めてみよう。

今朝の札幌はいつもより桜の開花が早いのに、今にも雪が降りそうなくらい寒い。
いやいや、雨に交じって固形もバチバチ降っている。
何とも言えないアンバランスである。




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怒ってみては

何だこんだ。

未だに混乱が続いている。
4月21日のブログに「地域活動」ついて、初めはダメ出しされて、その後、主催をあらためたらOKになったと書いた。
ところが27日になって「やっぱり受理できません」と厚生局から言ってきたそうだ。
「明日（28日）までに届け出内容を見直したら大丈夫です」だって。
明日までにと言われても、過去の実績は作れない。
また、今月初めから算定していた「かかりつけ薬剤師指導料」はどうなるのか。
そして、もっと恐ろしいのは「基準調剤加算」の算定は…？

今回ほど曖昧な要件はない。
誰が決めたのか。
どんなことを想定して「地域活動」としたのか。
また、「概ね了承」した責任はないのか。
薬局が自ら地域の健康を願っての活動はなぜだめなのか。
調剤報酬の本家本元は厚生労働省である。
ここと中医協の代表幹事の日本薬剤師会とで話し合いを行い、全国共通の立場で「地域活動」の定義を明確にして欲しいものだ。
我、関せずとは言わせたくない。

ある人が言っていたが、ある県では2割くらいの薬局しか「地域活動」の関係で「かかりつけ薬剤師指導料」の算定は出来ていないそうだ。
ということは「基準調剤加算」の算定も出来ないって事になる。
おいおい、こんなところで医療費抑制してもらっては困る。

話は変わるが、お薬手帳を忘れた人の薬剤服用歴管理指導料（薬歴管理料）は50点と言うのは理解している。
シールを発行して持って帰ってもらっても50点の算定になる
では、先月も来た患者で今回初めてお薬手帳を作った患者にはいくらになるのか。
これも50点の算定になる。
基本はお薬手帳の「持参」がポイントだからだ。
「持参」がない場合は50点となる。
ただし、「かかりつけ薬剤師指導料」では手帳の持参を忘れたことをもって算定不可ではない。
患者や処方医等から確認すること等により、必要な情報を収集した上で指導等を行った場合は70点となる。
何とも矛盾を感じる。

電子お薬手帳も認められてはいるが、紙媒体と同等のものなどない。
先日もブログに書いたがバッテリーが切れると使えない。
現場で感じる変なことを主張しなくていいのだろうか。

組織は企業を助けてはくれない。
企業を守れるのは自分しかいない。

今日が札幌の円山公園で花見の予定だった。
あいにくの雨に流れてしまうだろう。
思わず空に向かって”こら！”とつぶやく。




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やめてはやめて

おびえる薬局、おどす薬剤師。

と、ちょっと刺激的な見出しを書いちゃった。
先日もブログで書いたが、今回の調剤報酬では何あろうか薬剤師個人に報酬がついてしまった。
こんなのは珍しい。
医科の診療報酬にもないような気がする。
それが”かかりつけ薬剤師“である。

薬剤師個人には「かかりつけ薬剤師指導料」および「かかりつけ薬剤師包括管理料」である。
しかも患者との同意書まで必要になる。
こうなるとある面では指名制になり、その内に指名料を請求する薬剤師まで出てきそうだ。
実際に、かなり前の話だけど指名制を採用していた薬局があった。
ところがすぐに中止になった。
話し易く笑顔が素敵な男性薬剤師に患者が集中した。
おばあちゃん患者が服薬指導をその薬剤師にと待機待ち状態になった。
しかも服薬指導に時間がかかる。
その結果、他の薬剤師に負担がかかり取り止めとなった。

かかりつけ薬剤師になれる要素を持った薬剤師は人気が出る。
人気とは雇う側の人気である。
先ず、患者とのコミュニケーション力がある。
コーチングのように患者から情報を引き出し、アドヒアランスを高めることが出来る能力が必要になる。
さらに、その情報を処方元の医師に上手に伝えることも大切になる。
医師のプライドを気遣わないと、いきなり怒り出す変な人も多い。

”かかりつけ薬剤師“は個人だけではなく薬局にとっても貴重な存在となる。
それが「基準調剤加算」の要件でもあるからだ。
管理薬剤師の経験が5年以上で、その薬局での勤務が1年以上は、確実に「かかりつけ薬剤師指導料」の要件にもなる。
この他に大切なのは在宅訪問スキルとなる。
最低でも1人くらいは担当したい。
研修などにも積極的に参加し、認定取得もクリアーしている。
地域への健康関連行事や休日当番などにも嫌な顔をしない。
もちろん薬局内での患者向け勉強会では、自ら講師を務め、患者目線で話が出来る分かり易さを表現できる。

こんな薬剤師がいてくれると助かると薬局経営者は誰しも思う。
ところが、そんな素晴らしい薬剤師が突然辞めますとなると、さあ大変だ！
「かかりつけ薬剤師指導料」は仕方ないとしても、付随する「基準調剤加算」が泡と消える。

「辞めて欲しくなければ…」はやめて欲しい。







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あの人がやってくる

消費税上げる、上げないの前に。

健康保険組合連合会（健保連）は21日に、大企業の会社員らが入る健保組合の2016年度予算の集積をまとめた。
それによると1人当たりの平均保険料は年間平均で47万9,354円にもなったそうだ。
これは過去最高で、今後も伸び続けることが予想される。
平均保険料率は9.1％で前年から0.1ポイントアップとなっている。
健保組合の経常収支は1,384億円もの赤字で、1,399組合のうち64.4％が赤字に転落している状態である。

支出で目立つのは医療給付費となる。
総額3兆9,793億円で前年度から3.8％も増加している。
こちらは高齢化に加え、医療技術の進歩による高額な治療や薬剤による影響が大きい。
また高齢者医療制度への支援金・納付金は3兆2,938億円あり、保険料収入の42.78％を占めている。
今後この部分がますます増加することは確実である。
背負うものが大き過ぎる。

ご存知のように保険料は労使折半となっている。
従って、保険料率が上がるとサラリーマン個人も大変だが、企業の負担も大きい。
まして来年4月からの消費税アップがなければ、社会保障全体がギブアップ状態になる。
何となく消費税アップが身近ではあるが、知らない間に給料に魔の手が伸びている。

その消費税だが、選挙が近いせいか2％アップを引き延ばすような話が出ている。
あの首相は選挙がからむと突然変な事を言いだす。
前回も消費税が5％から8％へ引き上げる時期に衆議院選挙があった。
その時にも景気動向を見ながら考えるみたいな話でお茶を濁していた。
ところが選挙で大勝利を収めたとたんに「やっぱりやります」って事になった。
今回も熊本地震が起きる前は衆参同時選挙を行うと言っていた。
さすがにそんなどころじゃないって気が付いたようだ。

厚生労働省では早くも来年の薬価改定に向けた作業を粛々と進めているそうだ。
消費税を10％にしなければ社会保障制度が持たない。
そして面倒な問題が軽減税率だ。
2％アップでも足りないにもかかわらず約1兆円も軽減してしまう。
不足分はどこから工面するのか。
大手企業の保険料から捻出なのか。

中医協には支払い側として健保連からの代表が参加している。
この方が意外にも医師会と戦ってくれている。
調剤医療費側は音なしの構えだ。
そんな人が5月のHSEセミナーの講師としてやってくる。
さすがに中医協の踏み込んだ話は出来ないとしながらも薬局に対する期待などは聞ける。
厳しい財源を踏まえて我々薬局にどんな提言をいただけるのか楽しみにしている。






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草木も眠る

待ちに待ったはずが…。

昨日、待ちわびた「疑義解釈資料の送付について（その2）が厚生労働省保険局医療課から出された。
今回ほど混乱を招いた報酬改定は無い。
少なくとも調剤報酬においては、届け出が却下されるなど、今までにあまり例を見ない事態となっている。
その糸口になるはずの疑義解釈が出たのだ。
あれもこれもと期待を寄せていた。

ところが「調剤報酬点数表関係」では、何とたったの3つしかない。
しかも今回の調剤報酬改定に関係する内容は以下のようになっている、
【かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料】
「（問１）かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料の同意取得のために患者へ説明する際に、かかりつけ薬剤師を変更する際の対応についても説明が必要か。」
この答えは誰が考えても明らかに「貴見のとおり」となっており、その後に解説らしき内容が記されているが極めて当たり前である。

残りの2つは、なぜ今さらと思うような【調剤料】に関する内容である。
1つは同一剤形に関する範囲について、もう1つは容量が異なる計量混合加算についてだ。
正直なところ、誰がこんな内容を、この時期にあえて厚生労働省に問い合わせたのか不思議なくらいだ。
と言うか、こんなことを厚生労働省に疑義解釈で求めた件数がどれだけあったのか。
前回の（その1）にも同じく【調剤料】の疑義解釈に、今さらと思われる内容があった。
もし本当に疑義解釈として通知するほど多くの薬剤師から問い合わせがあったとしたら、はっきり言って“バカじゃないの”と言いたくなる。
今までいったい何をやってきたのか。

例えば、私が聞きたかった「かかりつけ薬剤師指導料」及び「かかりつけ薬剤師包括管理料」と「居宅療養管理指導費」の同時算定は出来ないとはなっていない。
何となく包括されていそうではあるが、制度が異なるので一概に出来ないとは言えない。

それにしてもたった3つで夜も眠れずである。
この疑義解釈はどうやって内容の検討がされているのだろうか。
厚生労働省に直接の問い合わせがあった内容なのだろうか。
今、相変わらず「かかりつけ薬剤師指導料」の「地域活動」が大きな問題になっている。
この件は既に終わった事なのか。
ある人が言っていたが、後から届け出の不備を指摘された場合、4月1日から算定していた分は返還しなければならないのか。
その前に曖昧な報酬改定への責任はないのか。
また、意味不明な疑義解釈しか出ていない責任はないのか。
地域によって解釈が異なる現実は国民皆保険制度とふさわしくないのではないか。
この問題について現場は多々泣き寝入りするしかないのか。

中医協の場では議論されて出て来ははずである。
その結果として今の現状がある。
攻めるつもりはないが、その責任は重い。

昨夜の夕方、この疑義解釈を見て”あれあれ”と思いつつ飲んでいた。
でも、どうも気になって目が覚めた。
まだ1時半じゃないか。
それからまた寝ようとしたが、あまりにもいら立ちを感じて起きてしまった。
コツコツと書いていると寝るタイミングを失った。




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さまよう

どこにでもある。

厚生労働省は22日に自治体に届出を出していない有料老人ホームが、2015年度に全国で1,650施設あると発表した。
前回調査の2014年10月末時点より689カ所増えたらしい。
中でも多いのが北海道で523施設、続いて神奈川県（112）、愛知県（107）、大阪府（106）、福岡県（73）となっている。
でも実際はもっと多いと思う。
この実態はかなりやばい。

高齢者施設にはいくつかの分類がある。
先ず有料老人ホームと言われる区分がある。
この中で介護付き有料老人ホームからスタートして、後に介護保険の導入と共に、介護保険の施設基準を満たした施設が一般的には「特定施設」と呼ばれている。
特別のつかない「養護老人ホーム」や「ケアハウス」などの一部もここに分類されている。
この特別のつかない養護老人ホームは65歳以上で、自立が難しく経済的にも扶助が必要な高齢者が入居する施設である。
また、ケアハウスは60歳以上で、同じく自立に不安なある人となっており、どちらかというと高齢者下宿のような感じである。

この他にも「有料老人ホーム」には「住宅型」や「健康型」など、介護を必要としない高齢者が入居するタイプもある。
こちらは介護保険とは別な制度となる。
有料老人ホームの1部屋当たりの面積は最低13㎡からとなっている。

さらに「サービス付き高齢者向け住宅」がある。
こちらの面積は共有スペース（トイレ、洗面など）がある場合は18㎡、それ以外は25㎡以上必要になる。
ここでのサービスは24時間の見守りや緊急時の対応で介護サービスではない。
ただ、デイサービスやホームヘルプサービスが、施設内に事務所が併設されているので介護サービスも合わせて受けるケースが多い。

一般的に上記の施設は国が許可した施設となっており、サービス付き高齢者向け住宅は国土交通省の管轄になり、その他は厚生労働省となる。

さて、無届けの老人ホームであるが一般的には「老人下宿」として存在しているケースが多い。
下宿だから施設基準がない。
また入居者は高齢者が多いが精神疾患を抱えた人の入所も見られる。
従って、高齢者専門でもない。

生活環境はかなり劣悪だが、行き場のない高齢者にとっては致し方ない住処となる。
入居費用は生活保護受給者が支払えるレベルに設定されている。
地域のよって異なるが支給される12～13万円程度から1～2万程度の小遣いが残る料金設定となる。
例えば、部屋代が月35,000円程度、食費が40,000円程度、生活支援費として20,000円くらいだったと思う。

実は、ここが診療所の訪問診療や薬局の居宅療養管理指導費算定の穴場になっている。
これでいいのだろうか。

2015年10月時点の生活保護受給世帯は前月比2,723世帯増の163万2,321世帯となり、2カ月連続で過去最多を更新している。
前年同月比では1万7,081世帯増加した。
しかも49.4％が高齢者世帯となっており毎年増加傾向にある。

お泊りデイも増えている。
大阪府や東京都などは独自の基準を設けている。
要は、行政として認めているって事である。

何だか歳をとるって大変な事だ！





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にんまり

喜んでいるのはどこの薬局かな。

今月も何だかんだと残り1週間ほどになった。
5月に入ったら早急に前年度の4月との比較を行って欲しい。

先ず、薬価は全体でどれだけ下がっただろうか。
ある薬局は7％くらい、ある薬局は10％強だと聞いている。
限りなく10％に近いのは後発医薬品の使用割合が高いことにある。
月間1,000万円の薬価ベースでの保険請求があったとする。
その価格が対薬価15％引きの85％で購入していた場合、真水の薬価差益は82万円(1,000－850×1.08)となる。
薬価が10％下がると月間使用は薬価ベースで900万円となり、真水の薬価差益も73.8万円（900－900×0.85×1.08）と、その差が8.2万円と見事に薬価差益も10％減額となる。

これはある面で会社の大小にあまり関係ない。
薬価そのものが下げるので防ぎようがない。
ベースの価格交渉次第の部分は致し方ない。

技術料ではどうだろうか。
大手調剤チェーンでは調剤基本料2・3の算定薬局は全体の2～3割だと聞いている。
となると残りの7～8割は調剤基本料1であり、基準調剤加算も十分視野に入った動きとなる。
これは大幅な収益増につながる。
もちろん従来の「基準調剤加算2」（36点）を算定出来ていれば多少の減額になるが、「基準調剤加算2」の算定要件であった70％集中率が無くなったのでかなりヒットするのではないかと思う。
後発医薬品においても大手は算定率が高い。
あるメディアでは日本調剤では全店舗の平均使用率が78.1％と聞いて驚く。
アインでも67.4％だから、かなり75％以上の確保が出来ている。
さらに先日も書いたが2～3割の調剤基本料2・3であっても薬歴管理料が50点は救いの神だ。
どこで大手門前に対する国費40億円削減が図られているのか。

中小薬局に手をさしのべてくれるはずの「基準調剤加算」においても「かかりつけ薬剤師指導料」の施設基準が必要で、その「かかりつけ薬剤師指導料」の「地域活動」が難問奇問状態になっている。
近くて遠い報酬である。
結局、届出を出しも却下される。
国は薬剤師にかかりつけをやって欲しいのか、やらなくてもいい”目の前の人参”にしたいのか。
訳が分からない。

と言う訳で今回の報酬改定は、意外にも大手調剤チェーンはこっそり微笑んでいるんじゃないだろうか。

いまさら言ってもしょうがないが、2018年度の調剤報酬改定では、もっと厚生労働省とよく詳細を詰めて欲しいものだ。
今回の混乱は「概ね了解」では済まされない。





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5つのお願い

医薬分業の質の評価になるのか。

「健康サポート薬局」に関する議論の中で、耳慣れない「KPIを活用したPDCAサイクルの実施」について資料が示されている。
先ず、このKPIとは企業目標の達成度を評価するための主要業績評価指標となっている。
要は、目標を設定して、その達成度を確認するって仕組みである。
その達成度の評価システムとしてPDCAを活用することになる。
PDCAについては何度かブログでも説明しているが、忘れた人も多いと思うので再度簡単に説明したい。
PDCAはPlan(計画)、Do(実行)、Check(評価)、Action(改善)の4つの頭文字で、計画を練って実行する。
その実行した結果を一定期間経過後に評価して、どれだけできているかを確認する。
その確認した結果に基づき、より目標に近づくための改善案を考え計画に落とし込む。
その繰り返しがPDCAとなる。
薬局経営にも必要な仕組みなのでぜひ取り入れて欲しい。
コツはいつCheck(評価)、Action(改善)を行うかにある。
計画のやりっぱなしが多い。

それはさて置き、先ほどの「健康サポート薬局」に資料には業績評価の例として5つの項目が上がっている。
１． かかりつけ薬剤師・薬局の数
２． 疑義照会の実施率、件数
３． 24時間対応、在宅対応（医療保険・介護保険）の実施率、件数
４． 残薬解消の実施率、件数
５． 後発医薬品の使用割合への影響
要は、これからの調剤報酬ではここの部分を評価し、出来ていない場合は出来るようなインセンティブまたはペナルティーを課すと言っているようなものである。

まさに今回の調剤報酬改定にしっかりと盛り込まれている内容である。
かかりつけ薬剤師数「かかりつけ薬剤師指導料及び管理料」の算定回数が、かかりつけ薬局の数は「基準調剤加算」の届出数が当てはまる。
疑義照会率は「重複・相互作用防止等加算」であり、ここでは減薬が大きなテーマとなっている。
24時間・在宅対応は「基準調剤加算」にたった1回の実績を要件としたが、次回以降はハードルを上げてくる。
1度算定出来た報酬は必ず維持したいと思うのが経営である。
となるとハードルが上がっても頑張って算定に来る。
残薬の解消は「かかりつけ薬剤師指導料」及び「外来服薬支援」として取り組ませる仕組みを入れている。
そして後発医薬品の使用割合は2018年以降の80％以上を目指す誘導になる。
何と言っても後発医薬品の使用割合が80％以上になると、2015年の薬価による医療費が1.3兆円下がるらしい。

今回の報酬改定における医薬品に関する大きなテーマは、後発医薬品への切り替え、無駄な残薬の解消、多剤投与の見直しとなっている。

2018年までに何を準備しておいたらいいのか分かったかな？





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臆する手帳

全くおかしい。

調剤基本料1（41点）を算定した場合で患者が6ヶ月以内に処方せんを持参していた場合、薬剤服用歴管理指導料（薬歴管理料）は38点となった。
今まで薬歴管理料は41点算定出来ていたので実質3点の減額報酬になった。
ただ、面白いことにお薬手帳を忘れた人に対しては薬歴管理料が50点に増える。
これはある面では”かかりつけ薬局”を決めて“お薬手帳”もきちんと持参する患者に対するインセンティブと理解している。
また、お薬手帳の有用性などを理解させて持参させることが大切で、説明しても持参しない患者や何冊も持っていて1冊にまとめない患者については薬歴に理由を書くことになっている。
こうなると患者がお薬手帳を持参しないからと、うかつに50点の算定が出来ると喜んでいると、個別指導でこってりと絞られるペナルティーが待っている。

さらに調剤基本料2（25点）と調剤基本料3（20点）を算定する薬局では、どう言う訳かお薬手帳の有無も6ヶ月以内も関係なく50点算定できる。
その結果、この2つの報酬を見ると調剤基本料１の38点と調剤基本料2の50点では、たったの4点しか差がない矛盾が生じる。

しかもレセプト上にも不備がある。
それぞれレセプトの機種によって異なるようだが、薬歴管理料が4区分になっている。
1（A）は6ヶ月以内の来局、2（B）は6ヶ月以上、3（C）は特別養護老人ホーム入所者、4（D）は手帳持参なし・調剤基本料1または4以外となっている。
これでは調剤基本料2・3の算定薬局ではお薬手帳の持参状況が見えてこない。
お薬手帳の有無に関係なく50点で、お薬手帳を持参するように説明も努力もしなくても良くなる。
調剤基本料1を算定している主に中小薬局だけがバカを見るような気がする。
さらに、調剤基本料1を算定していても6ヶ月以上来局していない患者はお薬手帳の有無も関係ない。
ここは継続して服用していないと判断してお薬手帳が不要と判断されてしまったのか。

さて、この調剤基本料2・3に対する薬歴管理料の50点はなぜそうなったのか。
これでは大手調剤チェーンへの影響は極めて低い。
今回の調剤報酬改定では大手門前薬局に対して、国費ベースで約40億円もの削減が導入されているはずだ。
国費ベースと言うことは、その約4倍が医療費となる。
160億円分が削減になっているが、大手門前ではなく中小薬局からの切り取る方が多いのではないだろうか。
どうも納得がいかない。

お薬手帳がないがしろにされそうだ。





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物差しが欲しい

それはないだろう。

厚生局から突然電話が来る。
「先日の薬局の施設基準の届出ですが…」となるとドキッとなる。
「調剤基本料」の要件は分かり易いので心配はない。
基本的に応需枚数と集中率で決まっている。
問題はその次の「基準調剤加算の『地域活動』ですが、これでは受理できません」がある。
今さら受理できないとは何事か。
ポイントは「住民への」がどの様に係っているかである。
一部の地域では休日当番などが認められているが、それすらダメって地域もあるようだ。

子供たちがいろいろな職業を体験できるイベントがあり、薬局として薬剤師体験が出来るお手伝いをした。
これをもって「地域活動」として出したが、主催がPTAではダメと差し戻された。
厚生局は無情にも「他の内容で再度届出をして5月からの算定になります」って平然と告げて来たそうだ。

さぁ大変だ！
5月からの算定となると4月分は返還となってしまう。
そこで、再度イベントを確認すると公益社団法人　○○市文化・スポーツ振興財団の主催だったことに気が付く。
薬局にお手伝いを依頼してきたのがPTAだっただけだ。
この公益財団で再提出したらOKが出た。
何なんだろうか。

今、こんな事で現場は混乱している。

問題は、「地域の行政機関や医療関係団体等が主催する住民への説明会、相談会、研修会等」があまりないことである。
それとそれぞれ「行政機関や医療関係団体等」とは具体的にどこなのか。
少なくとも地域ごとに具体的なイベントなどを示してもらわないと対応できない。
厚生局には具体的なものがあって届出の可否を判定しているはずである。
であるならそれを示すくらいのサービスがあってもいいのではないだろうか。
厚生局が考えている内容と異なった場合にこそ、その是非を検討して欲しい。
今の段階では“下手な鉄砲も数撃ちゃ当たる”って感じだ。
これではお互いに無駄な時間を過ごすだけになってしまう。

まして、届け出た後からダメ出しされたんでは、それまでに算定した分はどうなるのか。
私は返還する必要はないと考えている。
なぜなら疑義解釈の不備だからだ。
また、届出の差し戻しの復活があった場合は、4月からの算定は生きている。
ところが4月14日を過ぎての再提出になると5月からの算定となる。
札幌では、この地域活動が問題になっているようで14日の締め切りが19日まで伸びていた。
これも全国統一にもかかわらず良いのか？

こんな事に薬剤師会も振り回されるのではなく、少しは怒ってみてはいかがだろうか。
全国から厚生労働省に苦情の雨嵐など。





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