医療・介護を支える継続企業の知恵袋          ㈱Kaeマネジメント 代表取締役 駒形和哉

毎日ブログを書き続けもうすぐ10年になります。2025年、2042年に向けた医療介護の厳しい時代を乗り切る策を考えます。

まさか・・・

2015-02-28 05:26:10 | 薬局
家老の過労とは。

ある中堅会社の実質トップ2が亡くなった。
最近の話ではないかなり前のことである。
死因は確かではないがかなり働きづめだったようだ。

薬剤師は真面目だと言われているが、真面目と言うより内向的な人が多いのかもしれない。
何でも自分で抱え込んでしまう傾向がある。
かつて私が社長を務めていた時のことだが、頑張っている薬剤師に少しでも給与を多く出してやりたいと思い、管理薬剤師になってもらったことがある。
快く引き受けてくれたが、しばらくするとどうも様子がおかしい。
無口になり、残業も異常に増えている。
笑顔もいつの間にか消えていた。

ある日突然「ご相談が」 。
管理薬剤師を下して欲しいと相談を受ける。
何やら気力がなくなったとのことだ。
これはまずいと思い、他の店舗への勤務に切り替えた。
数ヶ月すると笑顔も戻り話も元の様子に戻った。
今でも勤務薬剤師として元気に働いている。

この過労は行き過ぎると取り返しのつかない死につながる恐ろしい状態である。
過労死に陥る人は驚くことに、直前までストレスを感じていないそうだ。
さらに、死に至るまで「疲れている」と言う自覚症状がない。
ほとんどの人が過酷な状況に慣れてしまっている。
疲れを感知する機能が壊れているそうだ。

心が壊れると胸の痛みや手足のしびれ、一時的に体の一部が動かなくなるなどの症状が
見られる。
さらに、働きすぎのストレスによって、感情の起伏が乏しくなり、睡眠や食事が増えたり減ったりするといった精神症状が見られることもある。
いわゆる「うつ」になる。
我が社員は身体的な症状は確認していないが、確実にうつ傾向にあった。

過労が重なると恐ろしいことに7割が筋梗塞や急性心不全などの心疾患で亡くなっている。
その他にはクモ膜下出血や脳出血などの脳疾患が続く。
さらに過労によるストレスの結果自ら命を絶つ事にもなる。

結果論になるが、「そこまでしなくても」と思うのは経営サイドの思いで、責任感が強い人ほど頑張り過ぎる事に気を配ってやる必要がある。
会社を離れて8年以上経過したが、今でもその時の薬剤師からは年賀状が来る。
元気で働いてくれていることに感謝する。

人の中身は見た目では分からない。
気配り、目配り、心配りが大切になる。




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書かないつもりが

2015-02-27 04:45:45 | 薬局
多かれ少なかれあるでしょ。

困ったもので自首点検、いやいや自主点検と言えども、どこまでが薬歴の既記載としたらいいのか悩んでいる経営者も多いと思う。
薬歴算定要件には(ア)から(チ)までの17項目を記載することになっている。
この17項目全て記載しているかと言われると、現実的ではない。
既に患者から確認している内容もある。
毎回確認しなければならない内容として「服薬状況」、「残薬の確認」、「体調の変化」、「他科受診の有無」くらいだろうか。
その他は前回と変わらずで「Do」であってもいいと思う。
どうしたもんだか…。
今さら、この17項目が多いとか言い出す人もいる。
もっと早く言えよ!

ある企業はとりあえず薬歴の未記載は「なし」で出そうと考えて、多少の時間のずれがあっても、今からでも書いてしまう。
さぁ、皆頑張れ!
と言いながら自分は夜の巷におねぇちゃんと戯れる。
なぁ~んてことはないと思うが、社長自ら汗水流して高級な夜食でおもてなしかもしれない。

また、薬歴の記載がどうなっているのか不安で、レセコンメーカーに薬歴未記載の検索は出来ますかとの問い合わせも多いようだ。
そんなことわかる訳もない。
コンピュータは入力したかしないかしか判断できない。
どんな内容が書かれていっても、記載があれば〇、無ければ×である。

日本薬剤師会の会長が発した「先確認」の存在も大きい。
保険薬局業務指針の508ページに薬歴の算定要件が書かれている。
その中に「(エ)から(セ)までの事項については、処方せんの受付後、薬を取りそろえる前に、患者等に確認すること」と明記されている。
前回も書いたが、今までは「努めること」だった。
それが「確認すること」になった重みを感じて欲しい。
この実態も見直す発言があった。
まさに「調剤基本料」に関するエビデンスである。

さて、3月12日に開催される規制改革会議の公開ディスカッションの出席者が発表になった。
日本医師会、健康保険組合連合会、日本薬剤師会、国立大学法人東京医科歯科大学大学院教授(川渕孝一)、一般社団法人日本在宅薬学会理事長(挟間研一)となっている。
姿が見えているのは川渕さんと挟間さんである。
残りの日本医師会と健保組合はどなたが出るのか不明であるが、かなり強敵になることは間違いない。
川渕さんは日ごろの発言から分業反対者の様な気がする。
挟間さんはどんな立場で話すのか微妙だ。
大体なぜこの2人が選ばれたのかも不思議だ。
一般傍聴も募集しているので時間がある人は応募してみてはいかがだろうか。

2016年度の調剤報酬改定は波乱含みだ。

さて、これから羽田空港に向かう。
先日は札幌だったので、今回は南の鹿児島だ。
6:40発はなかなかに厳しい。




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知って書いている

2015-02-26 06:36:26 | 薬局
何かを握っている。

「くすりの福太郎」に続き「ハックドラッグ」の薬歴未記載をスクープした朝日新聞であるが、記事の所に「薬局に関わる問題について、特別報道部に情報をお寄せください」としてメールアドレスが掲載されていた。
きっとこんなところから「ハックドラッグ」なども浮き彫りになったのではないかと思われる。
これはかなり手ごわいぞ!

昨日の朝日新聞に「『お薬手帳の』の効能は」の記事が掲載された。
書き出しに今回の薬歴未記載の問題を取り上げ、薬歴と同じ様に、患者が薬の副作用などを書き込み受け取る「お薬手帳」に触れている。
そして、その続きに「診療報酬をめぐって不思議な事が起きています」とある。

何が不思議かと言うと、先ず「お薬手帳」はどこの薬局に行っても、どのような薬を服用していたかが分かり、飲み合わせなどの副作用防止に有効だとしている。
薬だけではなく主な病気やアレルギー歴、副作用歴なども書かれていて、医師の処方や薬剤師の調剤にも関係することが書かれている。
その後は、「お薬手帳」が調剤報酬に組み込まれた背景やその報酬点数などが細かく解説されている。

要は、他科受診による薬の重複・相互作用の確認や患者の体質による処方の適正に欠かせないところから2000年の調剤報酬に点数化された。
指導料が1回300円、手帳に情報を書き込んで渡せば1回150円の上乗せが出来る。
この段階では「お薬手帳」を持つか持たないかは患者の任意だった。
ところが2011年3月に起きた東日本大震災で「お薬手帳」の有用性が認められ、全ての患者に普及させることになった。
これにより患者は半強制的に持たされるようになった。
患者が「お薬手帳」を忘れた場合はシールだけ渡す薬局も出て来る。

「ところが中には、薬の飲み方も伝えず、シールを渡すだけと言う薬局も現れた」と書かれている。
これでは「お薬手帳」の本来の意義が損なわれると、2014年の改定で「薬剤師がシールを手帳に直接貼れば、薬局は1回410円の指導料を得られるが、シールを患者に渡すだけならば340円に減るようになった」と解説されている。
その結果、「手帳を持ってきてくださいね」となったとしている。
それでも忘れた患者には1回分だけシールが貼れる仮手帳を渡す薬局が出てきたと批判的だ。
そして、仮手帳なる1回分だけの「お薬手帳」でも410円の報酬が得られる。
東京都内のタクシー運転手が「自宅にシール1枚だけの手帳がたくさんある」と証言までついている。
新聞の記事を読みながら私の考えも混じっているので、正確な内容は昨日の朝日新聞を読み直して欲しい。

こんな記事が出ると薬局への問い合わせが出て来る。
先ほど書いたが「お薬手帳」の算定要件を理解しているだろうか。
もう一度、算定要件をしっかり理解し説明できるようにしたいものだ。
患者からの質問だけでなく、必ず個別指導でも確認されるはずだからだ。

薬局バッシングはこれからも続くと思われる。




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自首点検

2015-02-25 04:52:39 | 薬局
やっと動き出しましたね。

厚生労働省が「薬剤服用歴の記載状況の自主点検について」を関係団体に出された。
ただ、これは通達でもなんでもない。
強制力を持っていないと思われる。
そうは言っても「傘下の保険薬局に対して下記の点検を行い、結果を厚生労働省保健局医療課医療指導監査室へ報告すること」とある。
何とも女将らしい、いやいやお上らしい押し付けである。

自主点検の期間は平成26年1月1日から12月31日まで、薬剤服用歴管理指導料を算定したものの記載状況の集計表の提出となっている。
1. 薬剤服用歴未記入件数(当月を超えて放置された記載)
2. 薬剤服用歴の記載が患者に薬剤を交付した翌々日から当月までの件数
3. 記載済み件数(翌日までに記載が完了)
以上となっている。
2番目が何を意味するのかよくわからない。
3番目は良しとするって意味の様だ。
1番目がない場合は調査表の提出は不要としている。
となると記載は翌日までにやればいいとなるのか。
さらに、記載は薬剤の交付した月内に記載したのも良いということになるのか。
この調査表は3月中旬をめどに報告となっている。
これも極めてあいまいな締切日である。
やる気のなさを感じるのは私だけだろうか。
まぁいいか。

薬剤師会も動き出した。
会長が薬剤師にまで責任が及ぶことを匂わし出した。
登録取り消しもあり得るような言いぶりである。
さらに薬剤師が日薬会員であっても助けられない様な口ぶりである。
管理薬剤師の義務と責任を再度見直して欲しい。
これはけして脅しではない。

面白いのは会長が14年度改定で努力義務から確認事項に変更になった「調剤の前に薬歴を参照して事前準備する体制(先確認)」についても触れている。
これも含めて再点検を呼びかけている。
さて、こうなると私がいつも言っているFAXやスマホ処方せんはどうなるのか。
処方せんポストなる存在はどうなるのか。
これも問題になるのではないだろうか。
今まで野放し状態だった体たらくが露見する。

さて、その点検調査であるが、ここで変なテクニックを使うと大きなしっぺ返しにあいそうだ。
変なテクニックとはウソの報告である。
経営者としては「特に問題はありません」としたいところだ。
とりあえずそれはそれで1番目がなかったとして事なしを得るだろう。
ところが、それを知った薬剤師が「事実と異なる」と感じ、経営者に憤りを感じたとしたらどうなるだろうか。
これが内部告発の原因になる。
そうなると“後出しじゃんけん”みたいなもので、偽装工作となってしまう。
ウソがばれると大やけどになる。
ここは良く考えて判断し、調査表への記載が必要になる。

まさか大量にいろんな会社から未記載が出てきたらどうする。

今朝の札幌は細かい雪が降っている。
昨日まで雪解けで泥んこだった道も雪化粧できれいになった。
そろそろお江戸に戻る支度でもしようか。




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まだ出てきそう

2015-02-24 06:07:16 | 薬局
触れたくもないが…。

こうなると業界全体の問題になってきた。
今ごろ、急いで薬歴を作成している会社がないとは言えないのではないだろうか。
22日の朝日新聞が勝ち誇ったように「イオン系も薬歴未記載」の記事が掲載された。
これも内部告発の様な感じだ。
朝日新聞が入手した「CFS」(ハックドラッグ)の2013年7月の営業会議用資料と言うから、個人の怠慢が招いたとはいえそうもない。
会社は知っていて放置していたとしか見えない。
何と6月時点で薬歴の管理に不備があった店舗が20あり、7万8,140件もの薬歴が未記載だった。
さらに驚くのは調剤を扱っている薬局が109店舗あり、今回の調査で出てきた20店舗以外は「資料がない」となっている。
資料がないっていうのは…まさかの証拠隠滅(小渕流)ではないかと疑われる。
ここも2013年の6月時点での話で、その後も出来ていたとも思えない。
それから1年と9カ月が経過している。
営業会議資料は社内秘扱いだけに書かれた内容も生々しい。
新聞によると「薬剤師が利益貢献していない部門を見直し」と書かれていたそうだ。
さらに「薬剤師を搾り出す→成長部門へ振り分け」と記載されている様だ。
憶測でモノを言ってはいけないが、調剤で儲けてこれから儲かる分野への投資をしろと言っているのだろうか。
それにしても“搾り出す”とは薬剤師も穏やかではない。
きっと搾り出された薬剤師の怨念が、今回の発覚につながったのかもしれない。

これに対しても国の動きは鈍い。
新聞でのその点を指摘している。
表現は悪いが”泥棒に自己申告せよ”と言っているようなもので、「くすりの福太郎」同様に自己申告が出るまで待っている様だ。
これは立派な詐欺になる可能性を秘めている。
この弱腰は何かあると勘ぐられても仕方ない。
塩崎さん、まさか”塩漬け”にするつもりではないよね。(ここ分かりますか!)

「くすりの福太郎」からのコメントも「CFS」からのコメントも既に薬歴には記載済みとしている。
それでいいのか???
薬歴への記載は後付けでもいいのだろうか。
ある人が言っていたが「薬歴の必要性すら問題視する必要がある」となる。
無くても問題がなかったとするなら要らないじゃないか。
既に両社合わせて25万人もの患者に薬歴もなしで服薬指導を行っていた。
その結果、「特に問題なし」とコメントしている。
あり得ない。
大体どうやって確認したのか。

はっきり言って、この問題…どうする。
これが企業体質なのか、企業文化なのか。
幹部が知らなかったでは済まされない。
いや、知らなかったとは言って欲しくない。
医薬分業の本来の姿を汚辱する行為だ。

厚労省はこれを機会に調剤報酬を下げるのか。
その前に、きっちり落とし前をつけて欲しい。
個人の不始末ではないので企業としての連座責任が問われている。

朝日新聞は薬歴の未記載を指摘すると同時に厚生労働省の出方をうかがっている。
あまりにも管理監督がずさんであり、発覚後の対応も悪い。
確かに問題は大きく影響も大きい。

正直者が損をする世の中にだけはならないようにして欲しいものだ。




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生意気な発言

2015-02-23 04:30:51 | 薬局
拠点とは虚店じゃないよね。

全国にある5万7千軒の薬局が担う国民の健康への貢献は大きい。
しかし、国民はどれだけ薬局に期待しているだろうか。
薬局は薬のデリバリー拠点ではない。

先日、ブログのコメントに送っていただいた「健康づくり推進本部の各ワーキングチーム
における施策に係る工程表及び目標(案)」を見ていて、「高齢者の介護予防等の推進2」の中に、「薬局・薬剤師を活用した健康情報推進拠点事業での介護予防等に関する事例収集」が平成26年の活動として書かれていた。
薬剤師の関与はここしかない。
ちょっとさびしい感じがするが、もっと寂しいのは、平成26年は既に終わっている。
どこで介護予防について説明があり、事例を収集していたのだろうか。

いろいろなセミナーで薬剤師に介護保険について聞くが、理解しているような答えが返ってきたためしがない。
4月から介護保険制度が大きく改正になり、報酬も変わる。
薬剤師はこの変化を知らずにいていいのだろうか。
職能集団としての薬剤師会で説明会はあるのか。
薬局の情報拠点とはナンだろうか。
本当に介護保険について患者(地域住民)は相談に行ってもいいのか。

どうも健康情報などと言うと予防や医療に向かう傾向があるが、ここには医師会という大きなハードルがあり、何かしようとするとことごとく反対にあう。
その度に本来やらなければならないセルフメディケーションも遠くなる。
生活習慣病などスイッチOTCでかなり賄える。
メタボ検診なども薬局で十分可能だ。
インフルエンザのワクチン接種だって諸外国では薬剤師が活躍している。
何ら問題などない。
日本だけ薬剤師には出来ないほど・・・がないのか。

反対が多いところをやろうとする挑戦も大事だが、出来るところから確りとしたプジションを築いていく必要があるのではないだろうか。
情報拠点とはナンだろうか。
薬剤師が担う健康に関する地域貢献とはナンだろうか。
地域包括ケアの中における薬局・薬剤師の役割ってナンだろうか。

私はもっと面倒な医療の方向ではなく、地域包括ケアを担うケアマネジャーなどとの連携のあり方にもっとシフトしてはどうかと考えている。
そのためにはケアマネジャーとの共通言語である介護保険制度に関する理解と情報共有が大切だと思う。

あなたの薬局では介護保険について患者にアドバイスできますか。
これから進むかもしれない”地域包括ケア“は高齢者が主役である。
高齢者には医療も必要だが、同時に介護も必須である。

地域健康情報拠点とは・・・何かを考えて何をしたら良いのか方向性を見定めて動きたいものだ。

今日はこれから札幌に戻る。
錦糸町発4時54分発で行ってきます。


ところで、久しぶりの休みだったので寝ぼけていたが、薬歴への未記載は調剤薬局の存在を否定する大問題だ。
ゆっくり考えて意見したい。





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後だし料金、じゃんけんポン

2015-02-22 06:29:00 | 薬局
微妙にダメじゃない。

「病院(クリニック)で処方されたお薬を、ご自宅までお届けします!!」と堂々と書かれたホームページを発見した。
そんな話をある地域で話をすると「当地でも…」と患者用に配布するコピーを見せてもらった。
そこには「薬のFAX配達」と題して、「医師から出された処方せんを〇〇〇薬局にFAXでお送りいただけると薬を配達するサービスです」と書かれている。
うぅ~ん。
処方せんが欲しい気持ちは分かるが、これは危ないことにつながる。

この問題は以前から警告している。
厚生省医薬安全局企画課長通知として各都道府県衛生主管部(局)長あてに以下の様に平成10年12月25日医薬企第90号が出されている。
「患者が寝たきり又は歩行困難である場合、患者が老人で一人暮らし又は看護者が開局時間中に来訪できない場合、連続携行式自己腹膜透析療法(CAPD)透析液等容積・重量の面で患者等が運搬することが困難なものが処方された場合…」
この場合は、FAXで送られてきた処方せんに基づき調剤を行い、薬剤師が患者宅でFAX内容と処方せん内容が同じであると認めた場合、遡って調剤完了とみなされ、お届けが可能としている。
これはあくまでも上記の場合である。

今回の薬局は条件が書かれていない。
と言うことは誰にでも配達をするって事になる。
これは考えようによってはメールオーダーの道を作るきっかけにもなりかねない。
ある大手調剤チェーンがこの通知を使ってお届けサービスを大々的にしようとした。
実際に始めた。
ところが、すぐに中止となる。
何でも厚労省から「待った!」がかかったようだ。
「ダメとは言わないが、困るので止めて欲しい」とのことだ。

実は、この通知にはさらに面白いことが書いてある。
これも既にブログで紹介しているのであえて書かないが、「保険薬局業務指針 2010年版」の416ページである。
今後の変更は聞いていない。

今回は処方せんが減少傾向で切ない気持ちも分かるが、もうちょっと書き方があるんじゃないだろうか。
因みに、コピーを出している薬局では、1包化についても対応できますとしている。
それはいいが、料金については何も触れていない。
調剤報酬で対応するには、薬学的知見に基づき必要性があれば保険適用になる。
しかし単なる利便性だけだと有料となる。
これもかなり怪しい。

ついでにこの薬局では「薬のセッティング」として居宅療養管理指導のことだと思うが説明がある。
ここにはカッコ書きで(※介護保険の契約が必要です)とのみ書かれている。
やはり自己負担等の説明はない。
善意でやったとしても自己負担をもらわないのはまずいんじゃないかな。

どんなもんでしょうか。





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ホント55号

2015-02-21 05:06:52 | 薬局
達成まぢか。

2月16日のブログにも書いたが、後発医薬品の数量ベースにおける目標は60%である。
ご存知の様に後発医薬品のある先発医薬品と後発医薬品の総和が分母になり、後発医薬品の使用量が分子として目標が設定されている。
この目標は「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」に示されており、その目標達成期限は平成30年(2018年)3月末としている。
また、このロードマップには「新たな促進策の効果や薬価調査の結果を踏まえ」新たな目標についても見直しを示唆している。
既に、厚生労働大臣は見直す意欲を見せている。

さて、その使用状況であるが18日の中医協で2014年9月時点における数量が55.0%に達したと発表があった。
これは前年同期より8.5%も伸びている。
さすが「後発医薬品調剤体制加算」のハードルを上げた効果が明確に表れている。
何と言っても60%目標に対して65%のニンジンをぶら下げた。
こうなるとニンジンを食べたくなるのは人の常である。
もちろん薬局だけが頑張ったわけではない。
DPCを採用している病院も機能評価係数Ⅱに、後発医薬品の使用割合が60%以上必要とした。
実際には60%ではなく70~80%を目指す動きがあり、DPC採用の病院では急速に後発医薬品の使用割合を伸びている。
この結果、後発医薬品の数量目標60%は手の届く範囲まで来ている。
聖マリアンナ医科大学病院ではすでに88%が後発医薬品だそうだ。
2018年3月末を待たずとも達成しそうだ。

こうなると国の思う壺である。
当初から目標値は状況を見て引き上げを掲げている。
それを踏まえて厚生労働大臣も引き上げをにおわす発言が見られる。
となると2016年の調剤報酬改定における後発医薬品調剤体制加算の算定要件はさらなる目標につながる可能性が高い。
そんな中で密かにささやかれているのが80%目標である。
でも正直なところ一気に20%アップは考えづらい。
どちらにしてもより一層の後発医薬品への切り替えは必須である。

それにしても55.0%まで来ちゃたんだ。

話は変わり、とあるドラッグストアが何を思ったのか薬剤師の急募を始めている。
しかも条件がいい。
あたかも不足していたかのように…。
何かつくろうように…。
まさか薬剤師がいなかったって事はないと思うけど…。

こりゃ一斉調査が必要かもしれない。

昨日のHSEセミナー内容をまとめている。
眠い…zzz
この眠さを超えると1月が終わった気がする。
人間、やるときゃやるきゃない。
そんな余裕もない。





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へが出る

2015-02-20 06:27:27 | 薬局
ちょっとくさい話だ。

そろそろ来年の改定に向けた準備を始めなければ間に合わないかもしれない。
一番大きなのは何と言っても「基準調剤加算」と「後発医薬品調剤体制加算」ではないだろうか。
処方せんを持参した患者の全てに算定できる。
これは大きい。
従って、当然のことであるがハードルも高くなる。
あまく見ているとしっぺ返しにあう。

「基準調剤加算」には1と2がある。
それぞれ12点と36点である。
これも既にお伝えしているが、昨年の3月まで基準調剤加算の2が取れていた薬局が、新算定要件に変更になって半分以上が1にレベルダウンしている。
これはなぜだろうか。
取扱品目が急に1,000種類を切ったとは考えづらい。
はたまた集中率が70%を超えたとも思えられない。
残る要件は在宅実績の10回ではないだろうか。
ここが意外に出来なかったところが多い。
あれだけ事前に「在宅患者調剤加算」が怪しいとメッセージを送っていたにもかかわらず、オオカミは来ないと高をくくり過ぎだ。

その「在宅患者調剤加算」の直近の数字は分からないが、昨年の8月段階では全国に6,500軒ほどが算定していた。
その時点の「基準調剤加算2」は3,300軒であるから、6,500軒の内3,300軒はこれに相当する。
残る3,200軒は「基準調剤加算1」に含まれると思われる。
がしかし、「基準調剤加算1」は約26,000の算定がある。
そうなると「在宅患者調剤加算」も算定できないほどしか在宅もやっていないのに、約22,800軒の薬局は12点を算定している可能性が出て来る。
これは事件だと以前伝えた。

これを踏まえて来年の改定における「在宅患者調剤加算1」にも在宅実績が問われるのではないだろうか。
今から準備が必要になる。
そして、「基準調剤加算2」の算定要件である「へ」が大事になる。
この「へ」は在宅実績を行う上での必要条件としている。
「ヘ 当該地域において、他の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整を担当する者との連携体制が整備されていること」である。
セミナーでは「へがでるぞ」と伝えている。
もちろん「へが臭いぞ」とも伝えている。

ここも対処しておきたいところで。

えっ、どうするって…続きはセミナーで。

今日は、第62回HSEセミナーの日である。
アナリストから見た薬局業界、M&Aの実情、大手調剤チェーンの在宅への取り組みが内容である。
よくこれだけの講師を揃えられるものだと自分でも感心する。
さらに、全ての講師の話を聞いて理解している私も凄い。

凄い男がいたもんだぁ~!



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何事も結果オーライ

2015-02-19 06:21:45 | 薬局
就活は後回し。

記念すべきになるのか第100回薬剤師国家試験が2月28日と3月1日に行われる。
今頃は最後の追込みでカリカリしている事だろう。
若しくは余裕でのんびりか、諦めでのんびりかのどちらかかもしれない。
昨年、国家試験の合格率が芳しくなかった大学は、ほとんど就活の会社説明会を中止している。
就職先を決めるより、国家試験の合格が優先されている。
大学によっては国家試験予備校の特別講座を設けているところもある。
確かに、いくつかの会社からの情報では内定者の残念な不合格の話を聞いている。
中には4人の内定者があったにもかかわらず、合格したのは1人だったとか。
もっと凄いのは6人内定していたが、卒業延期と不合格で1人だけってところもあった。
こうなると「内定」は「無い定」になる。

そうは言っても薬剤師不足は喫緊の課題である。
何とかしなければならない。
そこで、勝手な想像だが就職を決めていない学生が、解答速報を見て合格を確信したらどんな行動に出るだろうか。
合格を喜び海外旅行にでも行くのか。
いやそうではないだろう。
やはり就活ではないだろうか。
でも学生時代には会社情報などに興味がなかったとなると、誰かに相談するしかない。
大学のキャリアセンターに行くだろうか。
ここはやはり親身に相談にのってくれていたゼミなどの教授ではないだろうか。

さぁ、そうなると新人の獲得は教授が握っていそうだ。
それも学生に人気がある教授である。
今からでも教授に会いに行こう。

私にもささやかな就活経験がある。
何も考えたいないお気楽人間だったが1度だけ就職試験に行った事がある。
当時は北海道で最も大きな医薬品卸である。
お世話になっていた研究室の教授に相談すると「あんたなら大丈夫だよ」と太鼓判を押してくれた。
「私が推薦状を書いて送っとくから」と支援体制も万全だ。
仙台から列車に揺られ、青函連絡船に乗り、さらに列車に揺られて友人と就職試験を受けに札幌へに行く。
出来は良くなかったが、仙台に戻り早速教授に報告に行く。
「いやぁ~駒形君、わるいすにゃ、推薦状を送るの忘れていた」と教授の机の上に私の推薦状がのっていた。
今から送ろうかと言うが既に就職試験は終わっている。
苦笑いを浮かべながら「もういいです」とにっこり。
お陰様かどうかは別として、その会社からは見事に不採用通知が来た。

でも、この教授には大きな恩がある。
この教授のお蔭で卒業試験では”優等生”になった。

奇蹟が起きた!




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