医療・介護を支える継続企業の知恵袋

毎日ブログを書き続け10年が過ぎました。2025年、2042年に向けた医療介護の厳しい時代を乗り切る策を考えます。

見逃し

2018-01-31 06:25:55 | 薬局
素直に訂正です。

いい訳になるが、今回の短冊は分かりづらい。
内容が行きつ戻りつ探っていかないとたどり着けない。
出張中の出来事だったせいか私も気が焦るばかりで、大阪、広島、福岡での「薬局経営研究会」ではかなり勘違いがあったような気がする。
あらためて検証したい。 
ただ、どうも短冊の記載も怪しい部分もある。

先ずは「調剤基本料」であるが、大手調剤チェーンなどが適用になる「調剤基本料2」では、短冊に①(略)となっている。
今回私がミスった大きな要因は、この(略)が何を意味するかだ。
そこで2016年の報酬改定に戻って①を調べると「処方せんの受付回数が1月に4,000回を超えること。(特定の保険医療機関に係る処方せんによる調剤の割合が7割を超える場合に限る。)」とある。
4,000回に70%は無くなっていなかった。

さらに「調剤基本料3」にも(略)がある。
新しく「イ」と「ロ」に分類されたが、それぞれに「調剤割合が〇割を超える保険薬局」とある。
これだけかと思ったら、しっかり②が(略)として残っている。
この②は「特定の保険医療機関との間で不動産の賃貸借取引があること」とある。
どちらかがあると「調剤基本料3」になるってことのようだ。

また、「地域支援体制加算」における「(10) 当該保険薬局以外の医療従事者等に対し、医薬品に係る医療安全に資する情報の共有を行うにつき必要な体制が整備され、一定の実績を有していること」について、厚生労働省はプレアボイド事例の把握・収集に関する取り組みの有無を示しているようだ。
しかも「一定の実績を有していること」となっている。
ネットで調べると愛媛県での取り組みが出て来るが、他の薬剤師会では動きがあまり見られない。
各薬剤師会では薬局がどのようにプレアボイドを取り組めるのか手順書を作成して欲しいところだ。
上記に伴い厚労省の「薬局医療安全対策推進事業」におけるヒヤリ・ハット事業への参加薬局として登録も促しているそうだ。
昨年の暮れに、そんな通知が薬剤師会から来ていたのを思い出して欲しい。
重要なことは「重要!」と知らせてくれないと何だか分からない。
この登録に時間を要するとするなら、認定薬剤師の時のように待機待ちが出そうだ。

また、「医療資源の少ない地域」の記載がどうも間違っている疑惑がある。
「(平成20年厚生労働省告示第62号)の別表第六の二に規定する地域に所在すること」とあるが、「別表第六の二」は「ハイリスク妊娠管理加算の対象患者」が出てくる。
そこで調べてみると「別表三の二」が対象になるようだ。
ここに「厚生労働大臣が定める地域」がある。

さて、どうなるやら。
何か不審な点があれば知らせて欲しい。
かくされた真実が浮き彫りになるかもしれない。

そして、まだありそうだ。





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次に向け動け

2018-01-30 05:59:26 | 薬局
関係ないと思うなかれ。

内閣府は23日、国の財政見通しを示す最新の試算を公表した。
国が借金に頼らず経費を賄えるかを示す「基礎的財政収支」が悪化している。
昨年の7月での試算は8.2兆円の赤字だった。
それは半年ほどで10.8兆円に拡大している。

「基礎的財政収支」はプライマリーバランスとも言われ2015年の目標は2020年に黒字化だった。
それを達成しるために2016~18年の3年間の社会保障費の増額が1.5兆円に抑えるとしていた。
ところが選挙前のリップサービスだったのか、来年10月からの消費増税の1.7兆円の使途を借金返済に回す予定が教育の無償化に変わってしまった。
その消費税も過去に2回も引き伸ばしている。
さらに、名目成長率も予想が外れて思うように税収が増えていない。

詳しい事情は分からないが、国の借金が1,100兆円を超えていることだけは確かで、毎年30兆円もの積み重ねがあることも確かだ。

この国の運営はどうなるのか。
現状から借金が減る仕組みは考えづらい。
中でも歳出の3割以上を占める社会保障費への風当たりは強くなる。
年金もどうやら70歳からの支給になりそうだ。
70歳からの年金でいつまでもらえるのか。
年金の減額は高齢者の社会不安を招く。
だから大きな改革など出来ない。
せいぜいが支給年齢を先延ばしして節約しかない。

コントロール可能なのは医療と介護にしわ寄せがくる。
薬局にとって直接関係するのが医療費抑制となる。
それを考えるといかに診療報酬におんぶに抱っこは危険かが分かる。
だからと言って今の調剤専門薬局で何が出来るのかと言うと“脆弱な経営体質”からの脱皮は難しい。

24日の日経新聞には「社会保障改革が急務」と書かれている。
2015年のプライマリーバランスの黒字化は3年連続の社会保障費増を5,000億円以内に抑えることだった。
これが2018年度終わる。
2019年からはどうなるのか。

財務大臣の諮問会議に「財政制度等審議会」がある。
ここで常に問題として取り上げられているのが調剤報酬である。
2015年にはわざわざ調剤報酬改定案まで考えてくれている。
それを受けて財務大臣が望むのが「経済財政諮問会議」である。
この諮問会議の議長は総理大臣が自ら努めている。
「経済財政諮問会議」では予算の元になる考え方が示され、6月に出される「経済財政運営と改革の基本方針」となる。
いわゆる「骨太の方針」である。
この「骨太の方針」が次の2020年度の調剤報酬改定に大きく関わってくる。

既に、2018年度ではない。
2020年度に向けた動きが始まっている。







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必ずやってくる

2018-01-29 05:15:42 | 薬局
出来ればそうしたいが…。

人はいずれ必ず死を迎える。
その時のことなど考えないかもしれないが、還暦を超えて思うことが"上手な死に方"である。
出来れば自宅でと思うのは誰しもじゃないだろうか。
厚生労働省の意識調査によると「末期がんだが、食事はよくとれ、意識や判断力は保っている」状態の人の71.7%が自宅で過ごすことを望んでいる。
「食事や呼吸が不自由」になると、さすがに医療機関が47.3%で、自宅は37.4%になる。
それでも約4割近い人がやっぱり自宅だ。
自宅での療養の前提にあるのが看護し看取ってくれる存在がある。

1月26日の朝日新聞の1面を飾ったのは「在宅医療 2025年に100万人」だった。
16年6月時点で自宅や介護施設などで訪問診療を受けている人が約67万人いるそうだ。
そして、軽症で入院の必要ない高齢の患者が2025年には約30万人になる。
それらを推計して100万人だそうだ。

昨年3月までに各都道府県では適正病床数を割り出す「地域医療構想」をまとめている。
それによると2025年までに全国で約10万床の削減になる。
必要な医療にしか入院は認められない。
介護度が高い人や終末期を迎える人は出来るだけ施設を含めた自宅での療養が主体となる。
それらを支える医療費はない。

だからと言うわけではないと思うが、診療報酬も介護報酬も在宅シフトを評価している。
薬局の在宅というと調剤報酬の「在宅患者訪問薬剤管理指導料」があるが、ほとんどが介護報酬による「居宅療養管理指導費」となる。
そこで、介護報酬にも注意が必要だ。
26日に社会保障審議会の介護給付費分科会で「居宅療養管理指導費」についての報酬が答申された。
こちらも「在宅患者訪問薬剤管理指導料」で懸案となっている同一建物における訪問回数の減額ができる。
単一建物で1人だと507単位、2から9人までは375単位、10人以上は344単位だそうだ。
今までは1人に対して503単位、それ以外は何人訪問しても352単位である。
これで決まったなら「在宅患者訪問薬剤管理指導料」現在の1人に対する650点は温存され、施設等における300点は引き上げになるのかと勝手な妄想である。
あまり算定が少ないので「在宅患者訪問薬剤管理指導料」は、はっきり言ってどうでもいい。
因みに、訪問は4回まではいいようだ。

それにしても議論に上がっていた診療報酬と介護報酬の整合性を検討するはどうなったのか。
ただ単に回数による評価だけなのか。
また、「在宅患者訪問薬剤管理指導料」には「当該建物の戸数の10%以下の場合または当該建物が20戸未満で患者に対し、2人以下の場合は単一建物に対する1人」とするらしい。
こうなると何が何だか分からなくなる。
この他にも訪問の人数が「同一日」から「同一月」になったようだ。
そうなると訪問回数を分けての訪問が意味をなさない。
この辺は今日出張から東京に戻って調べたい。
肝心な時に出張中で間違った情報をお伝えしているかもしれない。
誰か詳しい人が教えてくれるのを待つのみだ。

昨日は奈良で講演会、懇親会、カラオケを楽しんだ。
久しぶり歌も唄った。
今朝はこれから5時35分発のバスで伊丹空港に向かう。




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動く

2018-01-28 06:25:12 | 薬局
これくらいじゃないとやっていけない。

いつも感心する人がいる。
当社のセミナーの参加者で、東京のHSEセミナーにも薬局経営研究会にもたまに出席する。
研究会には懇親会だけが多いかもしれない。
彼は私とほぼ同世代だ。
その彼はセミナー等で聞いた情報は必ずと言っていいほど自分で検証している。
池袋にある”処方せん以外の医薬品“を販売している薬局や”おくすりカウンター“の蒲田や神田にも足を向けている。
通常は外から見るだけだと思うが、彼はふてぶてしくも中に入りにわか取材が始まる。
さすが大阪人気質だ。
でも、それくらいじゃないと生きた情報はつかめない。
その取材も事細かに聞いてくる。
直ぐにでも同じ事業が始められるくらいのレベルである。
凄い。

先日もある準大手の会社の社長が講演してくれた。
その会社では定期的に会社見学会の様な企画を行っている。
それに参加してきたそうだ。
ともかく自分なりに面白いと思ったら行動する。
彼は薬局の経営者である。

当社のセミナーや研究会の参加者は比較的若い人が多い。
30代初めから40代初めの後継者または将来を期待された管理職だ。
もちろん稀ではあるが自費での参加しもいる。
手前味噌になるがここに参加するだけでも志が高いと思う。
が、彼はそろそろ還暦にもかかわらず行動力がある。
積極的だ。

若手に物申したい。
もっと人生に積極的になれ。
もっと今を大切に動け。
もっといろいろなことに興味を持て。
もっと多くの人とつながりを作れ。
先ずは同じ仲間からにしろ。(意味わかる)
若手の異業種の集まりへの参加は10年早い。
もし将来も薬局で働きたいなら、もし将来は会社を継ぎたいなら、もっといろいろな薬局を見れ。
日本だけじゃなく諸外国の薬局も見れ。
日本の常識が世界では非常識であることも知れ。

凄い奴がいるもんだ。







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俺もかよ

2018-01-27 05:27:16 | 薬局
思わぬ"うちもかよ"に戸惑う。

今回の調剤報酬改定では大手調剤チェーンに目がいくが、「調剤基本料」は中堅薬局にも襲いかかっている。
それが受付回数2,000回以上の薬局である。
今までは集中率が90%以上が適用になっていた。
その集中率が引き下げになるかもしれない脅威に怯えている。
薬局1店舗の平均集中率は73%と中医協資料で取り上げられている。
という事は70%が 全薬局の中間と考えると70%以上で90%以下が怪しくなる。
先回改定では80%前後で「調剤基本料2」(25点)から逃れられた薬局が、今回は当てはまる可能性が大きい。
そうなると仮に「調剤基本料」の1が今の41点として、2が25点だとすると、単純に2,000回かける16点で32万円となる。
頭を抱える問題はこれだけじゃない。
今回廃止の「基準調剤加算」(32点)も失う。
それが2,000回かける32点で64万円となる。
合わせると96万円となる。
これはあくまでの最低ラインとしてである。

さて、この現状からいかに脱せられるのか。
先ず、「調剤基本料」の特例解除はなくなっている。
少なくとも2018年度はそのまましかない。
次に「基準調剤加算」に代わる「地域支援連携加算」の算定が可能だろうか。
この要件には、先日紹介した8項目の実績が1年間で常勤薬剤師1人当たりの実績が必要になる。
今からどれだけの実績が作れるだろうか。
中でも難しいのが「麻薬指導管理加算」である。
なぜなら麻薬処方せんが来ないと対応できない。
麻薬処方せんはある程度の機能を有した医療機関じゃないとなかなか処方されてこない。
単純に面の処方せんを待っていたんでは実績は作れない。
これをやるために「付け替え請求」が出てこないことを願っている。

さらに新しく新設された「服用薬剤調整支援料」も難しい。
医療機関が「薬剤総合評価調整管理料」を算定しているか、する意思があるかに左右される。
「服用薬剤調整支援料」自体の算定方法にも謎がある中でどうしたらいいのか。
ちなみに、常勤薬剤師とはパート薬剤師も含めての常勤換算と考えている

受付回数が2,000回超えの薬局は月に約100万円の請求がなくなる。
年間にしたら何と1,200万円の利益損出になる。
保険調剤は守られてきたが、牙を剥くと恐ろし過ぎる。
言うのは簡単だが、他の収入をどう確保できるのかを考えておく必要がある。

力足りずではあるが「薬局経営研究会」では、そんな活路を見出す話し合いと情報交換ができるよに願っている。
昨日は1月の「薬局経営研究会」が3地区で終了した。




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次の始まり

2018-01-26 05:24:04 | 薬局
断片的ですが疑問だ。

新設の「服用薬剤調整支援料」は、医療機関の外来の6種類以上出ている薬を、2種類以上減らした場合に算定できる「薬剤総合評価調整管理料」との連携が必要とある。
「保険薬剤師が文書を用いて提案し、当該患者に調剤する内服薬が◯種類以上減少した場合、月1回に限り算定できる」とあるが、そのやりとりはかなり面倒な気がする。
先ず処方せんを受取り減薬可能である旨を医師に文章で伝える。
それを受けて医師が処方変更して減薬した処方せんを再発行する。
で、算定出来るのか。
このやり取りの間、患者は待っていなければならないのだろうか。
もし、その時には処方変更がなく、次回に医師が減薬した処方せんを発行してきたら、医療機関側が「薬剤総合評価調整管理料」を算定してお終いになりそうだ。
ここは大事で「調剤基本料2・3」の薬局が実績が問われる部分だ。
しかも医療機関が「薬剤総合評価調整管理料」を算定しているのかどうかがわからない。
どのように対応可能かをよく検討する必要がある。

「薬剤服用歴管理指導料」にも隠された落とし穴が感じられる。
「薬剤服用歴の記録に次回の服薬指導の計画を追加する」となっている。
前もブログに書いたが次回がなさそうは処方内容の場合は算定出来ないのではないのか。
この「次回」には「薬剤服用歴管理指導料」ベタ取りに対する批判があるそうだ。
そうなると…。

お薬手帳にも手抜きは禁物だ。
「適切な手帳の活用実績が相当程度認められない保険薬局」には、「薬剤服用歴管理指導料」の特例の点数を算定することになる。
その場合、注3から注6までも算定出来ない。
注3は「麻薬管理指導加算」、注4は「重複投薬・相互作用等防止加算」、注5は「特定薬剤管理指導加算」、注6は「乳幼児服薬指導加算」である。
この適切な実績がいくらになるのかは不明だ。
ただ、中医協の資料では50%以下が赤線で囲われていた。
これはこれからの傾向として肝に命じておきたい。

問い合わせがあった。
同一敷地内にある薬局の「調剤基本料」についてである。
今回の改定では「調剤基本料3」における賃貸借契約の有無がなくなった。
その代わり「病院である保険医療機関と不動産取引等その他の特別な関係を有する薬局」が「敷地内薬局」として定義されている。
この場合、「当該病院に係る処方せんによる調剤の割合が◯割を超える」として「調剤基本料3」よりも低い報酬になるようだ。
ただし、安心して欲しいのは「病院」となっている。
診療所は適用外と考えられる。

新設される「地域支援体制加算」には"管理薬剤師"に関する記載がない。
従って、5年経験も当該薬局への1年勤務実績もいらない。
これって何だったんだろうか。

今回の改定では大手調剤チェーンへの影響が大きいようだ。
ある程度の収益回復には「かかりつけ薬剤師指導料」への積極的な取り組みが必須となる。
これはブログにも書いたが"やらぬなら、やらせてみせよう"のメッセージだ。
また、「地域支援体制加算」も欠かせない。
これをやらせることで地域連携の体制を整備させるつもりのようだ。
ただ「調剤基本料1」の関与は必要ないとしている。
これは算定要件から外れてよかったのではなく、将来的に必要性を求められていないとしたらどうだろうか。

今の報酬ありきではなく、将来に向けた報酬への取り組みが必要だ。

今日も中医協は行われる。
最後の追い込みなのか、最後の追い込まれなのか。





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なるようになる

2018-01-25 05:12:30 | 薬局
想定外に右往左往させられる。

昨日、中医協が2018年度の診療報酬改定にむけた短冊を発表した。
内容を見たがはっきり言って私の予想はハズレた。
因みに、ハズしたのは私だけではない(いい訳)。
これでも引き上げとなっているのだろうか。
いささか疑問だ。
肝心なところは〇になっているので、まだフタタを開けてみないと何とも言えない。
大手調剤チェーンはかなりの痛手になりそうだ。

どうやら「かかりつけ薬剤指導料」の報酬が上がりそうだ。
しかも中医協の議論ではないと思われた"かかりつけ薬剤師"の在籍期間の6ヶ月が伸びそうだ。
さらに「患者の状態等を踏まえたかかりつけ薬剤師の必要性やかかりつけ薬剤師に対する患者の要望等を確認すること」となっているので、薬歴への記載が必要になりそうだ。
こういうのがあると薬剤師は何を書いたらいいのか迷う。
今から必要性や患者からの要望等のふさわしいテンプレートの作成などの準備がいいかもしれない。

「基準調剤加算」が廃止になり、新たに「地域支援体制加算」となる。
面白いのは"管理薬剤師"の5年経験や1年勤務もなくなった。
変なの。
前医薬・生活衛生局長が2016年6月にメディアのインタビューで答えていた「今年のキーワードは、チーム医療や地域医療連携、医療介護連携といった連携。医薬分業も質的に変化し、これから必要なのはいかに連携を図るかだ」と述べていたことが現実化を帯びてくる。
その算定要件には従来の「基準調剤加算」に地域医療への貢献実績が必要となった。
しかも1年間に常勤薬剤師1人当たりとなっている。
・夜間・休日等の対応実績 ○回
・重複投薬・相互作用等防止加算等の実績 ○回
・服用薬剤調整支援料の実績 ○回
・単一建物診療患者が1人の場合の在宅薬剤管理の実績 ○回
・服薬情報等提供料の実績 ○回
・麻薬指導管理加算の実績 ○回
・かかりつけ薬剤師指導料等の実績 ○回
・外来服薬支援料の実績 ○回
以上の全ての実績を有していることだそうだ。
薬剤師が充実している薬局ほど割を食うおかしな仕組みだ。
そして、これは事件だ。
ただし、この要件は「調剤基本料2・3」にのみ当てはまり、「調剤基本料1」の薬局には上記の実績は求められてはいない。
それの変だ。
明らかに大手調剤チェーンいじめだ。
逆に言うと中小薬局は麻薬の取り扱いと在宅の実績、「かかりつけ薬剤師指導料」の施設要件がそろうと算定可能となるようだ。
これが今回の0.19%引き上げなのかもしれない。
ただ後発医薬品の使用割合が低い薬局には「調剤基本料」の減額が課せられる。
この減額が適用されると「地域支援体制加算」も算定できないと思われる。
この割合がどうなるのかが大きい。
さらに「基準調剤加算」の算定要件にもあったが、集中率が高く尚且つ後発医薬品の使用割合が低い薬局も「地域支援体制加算」は算定出来ないようだ。
後発医薬品の使用にはかなり力が入っている。

「薬剤服薬管理指導料」も何やら面倒な感じがする。
6ケ月以内に処方せんを持参したかしないかが報酬の分け目になる。
さらに「手帳を持参しない患者又は『調剤基本料2・3』の薬局」は、より低い点数になるようだ。
ここにもいじめを感じさせる。

まだ、謎はたくさんあるが昨日から出張中なので1本指打法には限界がある。
昨日は大阪での「薬局経営研究会」であった。
かなり深く踏み込んだ話し合いが出来た。
この積み重ねが私の理解を促す。
今日は広島、明日は福岡だ。

今からでも参加する?

タイミングが良いのか悪いのか。
出張中のブログは厳しい。
そして眠れぬ朝を迎えた。




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コメント (4)

出ました!

2018-01-24 08:33:54 | 薬局
短冊が出ました。
「中医協」で検索して下さい。

私もこれから閲覧です。

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滑り込め

2018-01-24 06:14:08 | 薬局
思い出させるような記事を見つけた。

厚生労働省の医薬・生活衛生局が「薬局機能情報提供制度の一部を改正する省令」として昨年の10月6日に公布した。
その内容は既にブログでもお伝えしているが、それを受けて、あるメディアで「KPI」(Key Performance Indicator)の4項目の試行的調査を始めると言う注目の記事があった。
これなかなり重要なのでお伝えしたい。

先ずは「電子版お薬手帳または電子薬歴システムなどICTを導入している薬局数」である。
実は、このICT化について前保険局長がひとり薬剤師薬局の脆弱性の要因の1つに上げていた。
要は、ICT化への投資が資金的に難しいと言うものだ。
また、総務省では2020年を目途にマイナンバーに医療ナンバーを導入したい構想がある。
その時に紙薬歴では難しい。
情報入力の電子化が求められる。

次に「医師へ患者の服薬情報などを文書で提供した薬局数(過去1年間に平均月1回)」とある。
これも調剤報酬改定にある「服薬情報等提供料」につながる。
いわゆる”トレーシングレポート”である。
但し「医療機関の求めに応じた」が気になる。
この実績は今からでも十分間に合う。

そして、”地域包括ケア“に欠かせない「在宅業務を実施した薬局数(過去1年間に平均月1回以上)」が出てくる。
月平均1回以上は単純に年間12回以上となる。
そうなると「在宅患者調剤加算」の直近1年間に10回以上が目安となる。
たった10回にもかかわらず「在宅患者調剤加算」の算定薬局数は、昨年7月の実績として11,171軒しかなく、全体の約2割になる。
少な過ぎる。
これでは”地域包括ケア”の仲間入りは出来ない。

4つ目は「健康サポート薬局研修を修了した薬剤師が地域ケア会議などの地域の多職種と連携する会議に出席している薬局数(過去1年間に1回以上)」である。
先ずは健康サポート薬局研修を修了することが先決になる。
これはKPIの指標であるが「薬局機能情報提供制度」では人数が評価されている。
さらに”地域ケア会議“等となっている。
この「等」に“サービス担当者会議”が入ると聞いている。
在宅訪問を行っている限りケアマネジャーとの連携が必須となる。
介護レベルは6ヶ月ごとに見直されるはずだ。
その度にサービス担当者会議も行われると思う。
参加のチャンスはいくらでもある。

上記の4項目は2018年度の実績を調査し、KPIに反映される。
「薬局機能情報提供制度」の公表は2019年1月からになるが、KPIは2020年には結果が出される。
となると上記の内容が何らかの形で調剤報酬改定に盛り込まれると予想される。

信じる者は救われるんじゃないのかな。

今日も中医協が開催される。
そろそろ…かな。





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雪はとける

2018-01-23 05:51:09 | 薬局
東京にも雪が積もった。

普段、ほとんど雪など積もらない地域では、ちょっとした雪でも大騒ぎになる。
私は道産子(北海道で生まれた)だから冬に雪が積もるのが当たり前だ。
雪が積もったアイスバーンでも高速道路では100Km/h以上のスピードで走る。
前の車のブレーキランプが点滅したら、こちらもブレーキを踏むと同じ制動距離で止まる。

知り合いの人が雪で滑って両足首を骨折したそうだ。
雪道は危険だ。
ただ、北国育ちの私は滑らないようには歩かない。
逆に滑りながら歩く。
すると不思議なもので転ばない。
世の中は変に逆らうとダメなようだ。

先週はセミナーで、未だ決まっていない調剤報酬改定について話をする機会があった。
ちょっと悩ましいのが現場は意外に何も知っていない。
調剤報酬改定が迫っていることを意識しているのだろうか。
どうも「何とかなる」の雰囲気が強い。
これは今までがそうだった弊害じゃないだろうか。
中小薬局が頼りにする日本薬剤師会からは何ら厳しいメッセージなどない。
逆に、厳しい中で調剤報酬引き上げに勝ち名乗りを上げているくらいだ。

私の信頼できる知恵袋の様な友人が調剤報酬改定に関する私見を送ってくれた。
概略を紹介したい。

先ずは「かかりつけ薬剤師指導料」であるが、必要な対象患者に限定した上で進めるべきとの意見がある。
これに対してレセプトに同意した理由が求められるのではないかと危惧している。
こうなるとかなり面倒なことになる。
または対象患者をある程度明確に示されるのではないかともしている。
あり得る。

次に「薬剤服用歴管理指導料」については、服薬指導により重複投薬や不適切な多剤投与を減らすことを評価し、減薬につながった場合と変わらない場合との2段構えになるのでは。
確かにそんな話もあった。
あり得る。

「基準調剤加算」については廃止の方向が示されている。
新たな「新設」には医療機関と薬局が連名で副作用報告をデータで提出することを要件に追加が求められるとしている。
さらに、これだけでは済みそうもないと付け加えられていた。
あり得る。

「調剤料」の内服の錠剤については多剤投与を促すような報酬は見直される。
例えば、3剤まで認めると錠数が増える可能性がある。
「一包化加算」も多剤だから必要になる。
ポリファーマシー阻害要因の排除が報酬化されそうだ。
あり得る。

大型チェーン薬局などの「調剤基本料2・3」は範囲が広がる。
今さらもがいても無駄だ。
せめて集中率90%以下に向けた努力と忠告しているが、これも無駄に終わりそうな気がする。
あり得る。

そして、「調剤基本料2・3」から抜け出す手段は無くなるんじゃないかと予測している。
あり得る。

なかなかわが友も厳しい目で見ているようだ。

そんな中でも粛々と準備を怠らなければ、雪の中でも100Km/hで走りことが出来る。
滑るように歩けば転ばない。







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